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DAIREI CO.,LTD

Quarterly Report Feb 9, 2018

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成30年2月9日
【四半期会計期間】 第47期第3四半期(自  平成29年10月1日  至  平成29年12月31日)
【会社名】 株式会社大冷
【英訳名】 DAIREI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 齋藤 修
【本店の所在の場所】 東京都中央区月島2丁目3番1号
【電話番号】 03―3536―1551(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理統括本部長 黒川 岳夫
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区月島2丁目3番1号
【電話番号】 03―3536―1551(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理統括本部長 黒川 岳夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

  (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E31012 28830 株式会社大冷 DAIREI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E31012-000 2018-02-09 E31012-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31012-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31012-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31012-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31012-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31012-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31012-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31012-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31012-000 2017-04-01 2017-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第46期

第3四半期累計期間 | 第47期

第3四半期累計期間 | 第46期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日 | 自  平成29年4月1日

至  平成29年12月31日 | 自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 21,081,728 | 21,360,813 | 27,104,835 |
| 経常利益 | (千円) | 1,015,679 | 1,074,345 | 1,282,946 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 689,640 | 731,287 | 867,341 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,909,825 | 1,909,825 | 1,909,825 |
| 発行済株式総数 | (株) | 6,008,300 | 6,008,300 | 6,008,300 |
| 純資産額 | (千円) | 6,791,572 | 7,373,486 | 6,969,708 |
| 総資産額 | (千円) | 10,748,206 | 11,379,603 | 10,016,615 |
| 1株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 114.78 | 121.71 | 144.36 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 1株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 55.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 63.2 | 64.8 | 69.6 |

回次 第46期

第3四半期会計期間
第47期

第3四半期会計期間
会計期間 自  平成28年10月1日

至  平成28年12月31日
自  平成29年10月1日

至  平成29年12月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 45.29 47.13

(注) 1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度に提出した有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、海外経済の好調や円安基調を背景に輸出は持ち直しを見せており、企業収益の改善をはじめ雇用・所得環境は堅調を維持する等、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、海外経済の不確実性や海外の政治動向が世界情勢に悪影響を与える懸念等、依然として不透明な状態が続いております。

国内食品業界におきましては、消費者の安全・安心への意識の高まりや、高付加価値商品への多様なニーズがある一方で、消費者の節約志向が恒常化しており、厳しい経営環境が続いております。

このような状況のもと当社は、新商品の販売強化や大手ユーザーへのPB商品販売に積極的に取り組むなど、収益力の向上に努めてまいりました。以上の結果、骨なし魚事業におきましては、新商品骨取り魚などの拡販に努めましたが、価格競争に伴う値引き販売などにより売上高9,408,935千円(前年同期比1.5%減)、ミート事業におきましては、「楽らく匠味シリーズ」の販売が好調に推移したことにより売上高2,207,197千円(前年同期比0.4%増)、その他事業におきましては、大手ユーザーとの取組み強化が引き続き好調に推移したことにより売上高9,744,679千円(前年同期比4.4%増)となりました。これにより当期の売上高は21,360,813千円(前年同期比1.3%増)となりました。

損益面につきましては、仕入のコストダウン継続により、営業利益は1,065,966千円(前年同期比6.0%増)、経常利益は1,074,345千円(前年同期比5.8%増)、四半期純利益は731,287千円(前年同期比6.0%増)となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産の部)

当第3四半期会計期間末における総資産は、11,379,603千円となり、前事業年度末と比較して1,362,988千円増加となりました。これは主に現金及び預金が804,035千円減少した一方で、受取手形及び売掛金が1,485,481千円、商品が386,564千円増加したことによるものです。

(負債の部)

当第3四半期会計期間末における負債合計は、4,006,117千円となり、前事業年度末と比較して959,210千円増加となりました。これは主に未払法人税等が92,440千円減少した一方で、買掛金が988,269千円増加したことによるものです。

(純資産の部)

当第3四半期会計期間末における純資産合計は、7,373,486千円となり、前事業年度末と比較して403,777千円増加となりました。これは主に配当金の支払を330,455千円行った一方で、四半期純利益を731,287千円計上したことにより利益剰余金が400,832千円増加したことによるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
20,000,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成29年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(平成30年2月9日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 6,008,300 6,008,300 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は100株であります。
6,008,300 6,008,300

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成29年12月31日 6,008,300 1,909,825 686,951

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

平成29年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式(その他) 普通株式

6,007,000
60,070
単元未満株式 普通株式

1,300
発行済株式総数 6,008,300
総株主の議決権 60,070

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式27株が含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1 四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(平成29年10月1日から平成29年12月31日まで)及び第3四半期累計期間(平成29年4月1日から平成29年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

3 四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(平成29年3月31日)
当第3四半期会計期間

(平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,356,995 1,552,959
受取手形及び売掛金 4,508,696 5,994,177
商品 1,919,153 2,305,718
その他 202,438 541,937
貸倒引当金 △443 △590
流動資産合計 8,986,840 10,394,202
固定資産
有形固定資産 687,454 670,942
無形固定資産 136,617 108,797
投資その他の資産
その他 213,013 212,970
貸倒引当金 △7,310 △7,310
投資その他の資産合計 205,703 205,660
固定資産合計 1,029,774 985,400
資産合計 10,016,615 11,379,603
負債の部
流動負債
買掛金 1,901,113 2,889,383
未払法人税等 250,632 158,191
賞与引当金 29,658 28,502
その他 525,195 586,944
流動負債合計 2,706,599 3,663,021
固定負債
退職給付引当金 202,547 215,615
その他 137,759 127,479
固定負債合計 340,306 343,095
負債合計 3,046,906 4,006,117
純資産の部
株主資本
資本金 1,909,825 1,909,825
資本剰余金 686,951 686,951
利益剰余金 4,369,959 4,770,792
自己株式 △47 △47
株主資本合計 6,966,689 7,367,521
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 3,019 5,964
評価・換算差額等合計 3,019 5,964
純資産合計 6,969,708 7,373,486
負債純資産合計 10,016,615 11,379,603

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(2) 【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)
当第3四半期累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)
売上高 21,081,728 21,360,813
売上原価 17,656,856 17,786,094
売上総利益 3,424,871 3,574,718
販売費及び一般管理費 2,419,426 2,508,752
営業利益 1,005,445 1,065,966
営業外収益
受取賃貸料 6,732 6,732
その他 5,328 4,183
営業外収益合計 12,060 10,915
営業外費用
賃貸収入原価 1,472 1,751
その他 353 785
営業外費用合計 1,825 2,536
経常利益 1,015,679 1,074,345
特別利益
投資有価証券売却益 12,833
特別利益合計 12,833
特別損失
固定資産除却損 1
特別損失合計 1
税引前四半期純利益 1,028,513 1,074,344
法人税等 338,872 343,056
四半期純利益 689,640 731,287

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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第3四半期累計期間

(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
税金費用の計算 税金費用については、当第3四半期会計期間を含む会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日)
当第3四半期累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年12月31日)
減価償却費 50,494千円 47,001千円
(株主資本等関係)

前第3四半期累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年12月31日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年6月21日

定時株主総会
普通株式 330,455 55.00 平成28年3月31日 平成28年6月22日 利益剰余金

2 基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第3四半期累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年12月31日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年6月20日

定時株主総会
普通株式 330,455 55.00 平成29年3月31日 平成29年6月21日 利益剰余金

2 基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。   ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業セグメントは、業務用冷凍食品卸売事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日)
当第3四半期累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 114円78銭 121円71銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 689,640 731,287
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 689,640 731,287
普通株式の期中平均株式数(株) 6,008,273 6,008,273

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

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2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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