HS Holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 9, 2018

 第３四半期報告書_20180208085456

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月９日
【四半期会計期間】	第61期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	澤田ホールディングス株式会社
【英訳名】	Sawada Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　上原　悦人
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿六丁目８番１号 住友不動産新宿オークタワー27階
【電話番号】	03（4560）0398（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　　　　　三嶋　義明
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿六丁目８番１号 住友不動産新宿オークタワー27階
【電話番号】	03（4560）0398（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　　　　　三嶋　義明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03770 86990 澤田ホールディングス株式会社 Sawada Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true SEC 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E03770-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03770-000:InformationTechnologyReportableSegmentsMember E03770-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03770-000:InformationTechnologyReportableSegmentsMember E03770-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03770-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03770-000:BankingBusinessReportableSegmentsMember E03770-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03770-000:SecuritiesBusinessReportableSegmentsMember E03770-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03770-000:BadDebtRecoveryBusinessReportableSegmentsMember E03770-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03770-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03770-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03770-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03770-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03770-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03770-000:BadDebtRecoveryBusinessReportableSegmentsMember E03770-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03770-000:SecuritiesBusinessReportableSegmentsMember E03770-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03770-000:BankingBusinessReportableSegmentsMember E03770-000 2018-02-09 E03770-000 2017-12-31 E03770-000 2017-10-01 2017-12-31 E03770-000 2017-04-01 2017-12-31 E03770-000 2016-12-31 E03770-000 2016-10-01 2016-12-31 E03770-000 2016-04-01 2016-12-31 E03770-000 2017-03-31 E03770-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180208085456

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第60期 第３四半期連結 累計期間	第61期 第３四半期連結 累計期間	第60期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日	自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
営業収益	（百万円）	34,742	37,927	46,374
経常利益	（百万円）	4,665	5,188	6,843
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	4,113	3,475	5,591
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△2,325	4,840	1,228
純資産額	（百万円）	58,617	67,364	62,178
総資産額	（百万円）	334,418	393,852	365,254
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	103.81	87.66	141.13
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	13.7	12.9	13.2

回次		第60期 第３四半期連結 会計期間	第61期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日	自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	44.23	29.91

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

主要な関係会社の異動につきましては、第１四半期連結会計期間において、キルギスコメルツ銀行（OJSC Kyrgyzkommertsbank）の株式を取得したことにより連結の範囲に含め、エイチ・エス・アシスト株式会社の清算が結了したため持分法適用の範囲から除外しております。

また、第２四半期連結会計期間において、エイチ・エスライフ少額短期保険株式会社の株式を売却したことにより持分法適用の範囲から除外しております。

 第３四半期報告書_20180208085456

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において新たに発生したリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて変更を行った事項は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（Ｍ＆Ａ仲介事業に関する事業等のリスクの追加）

第１四半期連結会計期間より、当社においてＭ＆Ａ仲介事業を開始したことに伴い、Ｍ＆Ａ仲介事業に関する記載を以下のとおり追加いたしました。

なお、当該変更箇所については下線で示しております。また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

① 各事業固有のリスクについて

当社グループは、独自の金融コングロマリット構想のもと、銀行業、証券業、債権管理回収業、IT関連事業、外国為替保証金取引業、Ｍ＆Ａ仲介事業等の多岐にわたる事業を展開しているため、各事業における固有のリスク要因が存在します。

ｆ）Ｍ＆Ａ仲介事業

当社は、Ｍ＆Ａ仲介事業を展開しております。

１）競合について

Ｍ＆Ａ仲介事業を遂行するために必要な許認可等は存在しないことから、同事業は基本的に参入障壁が低いといえます。当社は、自己投資によるＭ＆Ａで培った独自のノウハウや情報ネットワーク等を有しており、競合他社との差別化はできていると認識しております。しかしながら、更なる競合他社の参入や、競合他社のサービス向上等により競争が激化した場合、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

２）法規制について

現時点では、Ｍ＆Ａ仲介事業を遂行するために必要な許認可等は存在せず、監督官庁の許認可等の制限を受けることはありませんが、今後、同事業に対する許認可、登録制度等の規制が新たに導入された場合、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

また、今後、同事業の事業活動にとって負の影響を及ぼすような、税法や会社法等の法改正等があった場合、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済・金融政策等を背景に緩やかな回復基調で推移しておりますが、中国等の新興国経済の減速、欧州や中東情勢の不安定化、北朝鮮情勢の緊迫化等もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような環境の中、当社グループの当第３四半期連結累計期間の営業収益は379億27百万円（前年同期比31億85百万円増）、経常利益は51億88百万円（前年同期比５億23百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は34億75百万円（前年同期比６億38百万円減）となりました。

当社グループは、当社、連結子会社６社及び持分法適用関連会社２社で構成されており、セグメントごとの分類は次のとおりであります。

銀行関連事業　　　　　　ハーン銀行（Khan Bank LLC）、キルギスコメルツ銀行（OJSC Kyrgyzkommertsbank）、

ソリッド銀行（JSC Solid Bank）

証券関連事業　　　　　　エイチ・エス証券株式会社

債権管理回収関連事業　　エイチ・エス債権回収株式会社

IT関連事業　　　　　　　ｉＸＩＴ株式会社

その他事業　　　　　　　当社、H.S. International (Asia) Limited、株式会社外為どっとコム

なお、第１四半期連結会計期間において、キルギスコメルツ銀行（OJSC Kyrgyzkommertsbank）の株式を取得したことにより連結の範囲に含め、エイチ・エス・アシスト株式会社の清算が結了したことにより持分法適用の範囲から除外しております。また、第２四半期連結会計期間において、エイチ・エスライフ少額短期保険株式会社の株式を売却したことにより持分法適用の範囲から除外しております。

報告セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。

① 銀行関連事業

ハーン銀行（Khan Bank LLC）、キルギスコメルツ銀行（OJSC Kyrgyzkommertsbank）及びソリッド銀行（JSC Solid Bank）は、銀行関連事業に分類しております。

なお、キルギスコメルツ銀行につきましては、第１四半期連結会計期間は貸借対照表のみ連結し、第２四半期連結会計期間より損益計算書も連結しております。

また、持分法適用関連会社であるソリッド銀行の業績は、持分法による投資損益に反映されます。

銀行関連事業の当第３四半期連結累計期間の営業収益は318億54百万円（前年同期比23億円増）、営業利益は40億70百万円（前年同期比４億11百万円増）となりました。

ハーン銀行（本店所在地：モンゴル国）

モンゴルの経済につきましては、インフラ整備事業や不動産開発が続いていることに加え、石炭の輸出増加等の影響もあり、実質GDP（１－９月）は前年同期比で5.8％増加、インフレ率も前年同期比で5.8％増加となり、景気回復の兆しが見え始めました。

財政収支は歳入の大幅な増加により赤字が大幅に縮小し、また、貿易収支は輸入の増加を上回る輸出の増加により黒字が拡大しております。

国際通貨基金（IMF）からの拡大信用供与措置（EFF）に伴う融資資金により、外貨準備高は前年同期比で48.9％増加し、16億ドル台まで回復しております。

為替市場は、現地通貨（MNT）は米ドルに対して前年同期比で3.2％下落（ドル高）、円に対して前年同期比で3.4％下落（円高）となりました。

モンゴルの銀行業界につきましては、金融セクターの融資残高は前年同期比で7.4％増加しました。延滞債権は前年同期比で4.8％増加、不良債権は前年同期比で4.5％で増加しました。

モンゴルでは、経済の低迷や対外債務の償還等による財政悪化が懸念されていましたが、モンゴル政府がIMFから４億40百万ドルの新規３年間の拡大信用供与措置（EFF）を受けることについて、５月のIMF理事会で承認されました。アジア開発銀行（ADB）、世界銀行、日本及び韓国等からの支援も合計すると、55億ドルの支援が行われることとなりました。その後、11月のIMFによる政策評価においては、一定の評価が示されています。

このような環境の中、モンゴルにおいて最大級の商業銀行であるハーン銀行につきましては、モンゴル経済を注視しつつ、慎重な姿勢で経営に臨んでまいりました。また、新型ATMの増設やEバンキングのキャンペーンの実施、バスの料金を支払うシティ・パスカードの発行、顧客のセグメンテーションの推進等、積極的なサービスの向上を行っております。

現地通貨ベースでは、預金残高は前年同期比17.9％増加、融資残高は前年同期比13.0％増加、資金運用収益は前年同期比31.1％増加となりました。

さらに、為替ヘッジを目的とするスワップ取引の評価損益が前年同期比で大幅に改善したこともあり、業績は前年同期比で増益となりました。一方で、当社の連結決算（円建て）におけるハーン銀行の業績は、現地通貨安（円高）による影響を受けております。

（法人向け融資）

中国への石炭輸出の増加並びに石炭価格の上昇により、低迷していた鉱山セクターは回復の兆しが見え始めました。一方で、アパート価格指数の下落等に見られる不動産の供給過剰の影響を考慮し、建設・不動産関連セクターについて慎重に対応してまいりました。また、融資の質を高めるため、新規顧客の開拓を控え、既存の優良顧客への融資に注力するとともに、不良債権の回収にも取り組んでまいりました。

結果として、法人向け融資の融資残高は前年同期比で0.8％の微増となりました。

（個人向け融資）

中央銀行が促進する低利の住宅ローンは継続しております。また、年金支給額の増加及び融資期間の延長により年金担保融資は好調に推移し、さらに、自動車ローンも増加いたしました。

結果として、個人向け融資の融資残高は前年同期比で22.0％増加いたしました。

（農牧業向け融資）

政府により優良な農牧民向け低利融資が開始されたものの、政権交代とともに同政策は廃止されました。ハーン銀行では、支店長に牧畜業向け大型融資の決定権限を委譲するなど、積極的に融資を促進してまいりました。

結果として、農牧業向け融資の融資残高は前年同期比で18.8％増加いたしました。

キルギスコメルツ銀行（本店所在地：キルギス共和国）

キルギスの経済につきましては、鉱工業生産やサービス業の拡大、ロシア経済の回復に伴う出稼ぎ労働者からの送金の増加等の影響により、実質GDP（１－12月）は前年同期比で4.5％増加となりました。

このような環境の中、キルギスコメルツ銀行につきましては、６月に増資を実行し、自己資本を増強いたしました。貸出残高と預金残高が急激に増加しているものの、カード事業のコストや人件費が増加しています。今後は、貸出業務の強化、ATMの増設、カード事業の更なる推進等のサービスの向上を行ってまいります。

ソリッド銀行（本店所在地：ロシア連邦）

ロシアの経済につきましては、原油等の資源価格上昇の影響等により実質GDP（７－９月）は前年同期比で1.8％増加となりましたが、欧米諸国のロシアに対する経済制裁は継続しております。また、中央銀行の規制強化等により銀行数は減少しており、大手銀行の３行が中央銀行の管理下に置かれるなど、厳しい状況が続いております。

このような環境の中、ソリッド銀行につきましては、引き続き貸出審査及びリスク管理を大幅に厳格化しつつ、貸出業務の慎重な拡大を図っております。また、保証業務や貴金属取引等の非金利収益は、他行との競争が激化しております。さらに、組織の再構築やコスト削減等にも取り組んでおり、赤字店舗の閉店を検討しています。引当金は依然として高い水準で推移しており、資金運用収益も前年同期比で減少するなど、業績は低迷しております。

今後につきましても、現地通貨（ルーブル）の為替動向、原油価格の推移、経済制裁及び国際情勢の緊迫化等の影響もあり、当面はロシア経済の不透明感並びに低成長が続くと予想されますが、優良企業への貸出増加、預金コストの削減等に注力し、業務の合理化とともに財務状態の改善に取り組んでまいります。

② 証券関連事業

エイチ・エス証券株式会社は、証券関連事業に分類しております。

当第３四半期連結累計期間における国内株式市場において、期初18,900円台で始まった日経平均株価は、一時107円台まで進行した円高ドル安を嫌気し、年初来安値となる18,200円台まで下落しました。しかしながら、４月後半に円高が一服したことや、フランス大統領選でマクロン候補が決選投票に勝ち残り、欧州政治に対する不透明感が後退したことを受け、株価は上昇に転じました。

５月初旬は増益基調が確認できた国内企業決算が下支えとなり、株価は上昇しました。また、５月半ばにはトランプ大統領のロシア問題にかかる懸念に対する警戒感から株価が下落する場面もありましたが、下落幅は限定的であり、株価は狭いレンジで推移しました。６月には株価は約１年半ぶりに20,000円台を回復しましたが、国内外で行われた政治・経済イベントや外国為替市場の動向がいずれも事前予想の範囲内であったことから、株式市場への影響は限定的であり、売買も低調な水準が続きました。

８月には北朝鮮が核実験を強行したことに伴う地政学的リスクの高まりや、米国物価統計の弱含みによる米国の年内追加利上げ観測の後退に伴う円高ドル安の進行等により、株価は一時19,500円を割り込む展開となりました。しかしながら、９月中旬に入り北朝鮮問題が一服したことや、米国の年内利上げ観測が高まったことを受けて円安ドル高に転じたことから株価は上昇しました。その後も株価は上昇基調が続き、10月には戦後の東証再開以降、史上最高となる16連騰を記録しました。

11月には株価は出来高を伴いながら上昇し、一時、平成８年６月に記録したバブル崩壊後の高値である22,666円80銭を上回る水準まで上昇したものの、急速な株価上昇に対する警戒感から、一時急落する場面もみられました。その後は、22,000円台後半で推移し、結果として12月末の日経平均株価は22,764円94銭で取引を終えました。なお、当第３四半期連結累計期間における東証の売買代金は前年同期比で13.8％増加しました。

このような環境の中、エイチ・エス証券株式会社につきましては、お客様のパフォーマンスに貢献する証券会社として、国内株式営業への取り組み、米国株式を中心とした外国株式の販売、外貨建て債券の販売に注力いたしました。引受業務におきましては、新規公開（IPO）８社、既存公開企業１社の幹事参入を果たしました。

なお、当第３四半期連結会計期間末における預り資産は、株式市場の上昇等により4,107億85百万円（前年同期比695億11百万円増）となりました。

結果として、当第３四半期連結累計期間の営業収益は31億51百万円（前年同期比７億６百万円増）、営業利益は５億87百万円（前年同期比４億73百万円増）となりました。

（受入手数料）

当第３四半期連結累計期間の受入手数料は11億73百万円（前年同期比83百万円増）となりましたが、その内訳は以下のとおりであります。

委託手数料

委託手数料につきましては、９億72百万円（前年同期比１億25百万円増）となりました。

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料につきましては、14百万円（前年同期比４百万円増）となりました。

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料につきましては、株式投資信託の募集金額が減少したことにより53百万円（前年同期比26百万円減）となりました。

その他の受入手数料

主に投資信託事務代行手数料と投資銀行業務に係る手数料で構成されるその他の受入手数料は、投信残高の減少等により１億33百万円（前年同期比20百万円減）となりました。

（トレーディング損益）

当第３四半期連結累計期間のトレーディング損益につきましては、株券等は７億96百万円（前年同期比３億86百万円増）、債券・為替等は７億49百万円（前年同期比２億27百万円増）となり、合計で15億45百万円（前年同期比６億13百万円増）となりました。

（金融収支）

当第３四半期連結累計期間の金融収益は４億32百万円（前年同期比９百万円増）、金融費用は95百万円（前年同期比１百万円増）となり、金融収益から金融費用を差し引いた金融収支は３億36百万円（前年同期比７百万円増）となりました。

（販売費及び一般管理費）

当第３四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は24億67百万円（前年同期比２億31百万円増）となりました。

③ 債権管理回収関連事業

エイチ・エス債権回収株式会社は、債権管理回収関連事業に分類しております。

サービサー業界につきましては、引き続き市場に流通する債権の減少による入札競争の激化が続いているため、落札価格の高騰が続いております。

このような環境の中、エイチ・エス債権回収株式会社につきましては、取引金融機関数の増加を目標に、前連結会計年度を上回る入札予定件数の確保に努めております。また、落札価格の高騰による利益率の低下が見受けられるものの、買取債権の更なる増加を目指してまいります。

また、中小企業庁より認定を受けた経営革新等支援機関として、企業再生分野への取組みについて、金融機関に対し積極的な提案を推進しております。引き続き、従来からの債権の管理回収と併せ、財務リストラを中心とした中小企業の事業再生にサービサーとして貢献してまいります。

前連結会計年度において大型案件の回収があったものの、着実に無担保債権及び有担保案件からの回収が進捗したことにより、営業収益及び営業利益ともに前年同期比で増加しており、業績は順調に推移しております。

結果として、当第３四半期連結累計期間の営業収益は19億92百万円（前年同期比３億13百万円増）、営業利益は１億63百万円（前年同期比８百万円増）となりました。

④ IT関連事業

ｉＸＩＴ株式会社は、IT関連事業に分類しております。

スマートフォン業界につきましては、格安スマートフォンの台頭等により、競争環境が激化しています。さらにAI（人工知能）、IoT（Internet of Things：モノのインターネット）等の技術の発展や、異業種からの協業等が活発化し、従来の通信市場の枠を超えた新たな市場での競争が加速しています。

このような環境の中、ｉＸＩＴ株式会社につきましては、既存のコンテンツ課金収入が減少傾向にある中、新規事業の開始、新規顧客の開拓に向けた営業の強化及び固定費の削減に努めてまいりました。その取組みの効果が徐々に顕在化し、業績は前年同期比で大幅に改善しております。

結果として、当第３四半期連結累計期間の営業収益は９億78百万円（前年同期比１億29百万円減）、営業損失は33百万円（前年同期は営業損失85百万円）となりました。

⑤ その他事業

当社（単体）の他、他のセグメントに分類されていない連結子会社及び持分法適用関連会社は、その他事業に分類しております。なお、持分法適用関連会社の業績は、持分法による投資損益に反映されます。

その他事業の当第３四半期連結累計期間の営業収益は２億52百万円（前年同期比92百万円減）、営業利益は46百万円（前年同期比57百万円減）となりました。

⑥ 持分法による投資損益

持分法適用関連会社である株式会社外為どっとコム及びソリッド銀行の業績は、持分法による投資損益に反映されます。

株式会社外為どっとコムにつきましては、外国為替市場のボラティリティ（価格の変動率）が前年同期比で縮小したことに伴う取引量の減少や、システム基盤の更改等の影響により、当第３四半期連結累計期間の業績は前年同期比で減収減益となりました。

また、ソリッド銀行の当第３四半期連結累計期間の業績も低迷しております。

なお、第１四半期連結会計期間においてエイチ・エス・アシスト株式会社を持分法適用の範囲から除外し、第２四半期連結会計期間においてエイチ・エスライフ少額短期保険株式会社を持分法適用の範囲から除外しております。

結果として、当第３四半期連結累計期間の持分法による投資利益は23百万円（前年同期比３億52百万円減）となりました。

(2) 財政状態の分析

① 資産

当第３四半期連結会計期間末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて285億98百万円増加し、3,938億52百万円になりました。これは主に、「貸出金」が113億26百万円増加及び「投資有価証券」が67億71百万円増加したことによるものであります。

主な増加要因は、「貸出金」はハーン銀行から顧客への貸出金の増加、「投資有価証券」はハーン銀行が保有する投資有価証券の増加によるものであります。

② 負債

負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べて234億11百万円増加し、3,264億87百万円になりました。これは主に、「預金」が274億39百万円増加し、一方では「長期借入金」が52億92百万円及び「1年以内返済予定の長期借入金」が47憶71百万円減少したことによるものであります。

主な増減要因は、「預金」はハーン銀行が顧客から預かる預金の増加、「長期借入金」及び「1年以内返済予定の長期借入金」はハーン銀行における長期借入金の減少によるものであります。

③ 純資産

純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて51億86百万円増加し、673億64百万円になりました。これは主に、「利益剰余金」が30億78百万円及び「非支配株主持分」が24億88百万円増加したことによるものであります。なお、「非支配株主持分」は、主にハーン銀行において当社グループに帰属しない非支配株主の持分であります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180208085456

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	149,000,000
計	149,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （平成30年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	40,953,500	40,953,500	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	40,953,500	40,953,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	－	40,953,500	－	12,223	－	7,818

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　 1,309,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　39,635,600	396,356	－
単元未満株式	普通株式　　　 8,900	－	－
発行済株式総数	40,953,500	－	－
総株主の議決権	－	396,356	－

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 澤田ホールディングス株式会社	東京都新宿区西新宿六丁目８番１号　住友不動産新宿オークタワー27階	1,309,000	－	1,309,000	3.20
計	－	1,309,000	－	1,309,000	3.20

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
---	---	---	---
取締役	－	中井川　俊一	平成29年９月30日

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性８名、女性－名（役員のうち女性の比率 －％） 

 第３四半期報告書_20180208085456

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＲＳＭ清和監査法人により四半期レビューを受けております。

なお、清和監査法人は、平成29年７月１日付で、名称をＲＳＭ清和監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	67,147	71,814
買現先勘定	707	1,823
預託金	16,790	20,970
顧客分別金信託	16,690	20,870
その他の預託金	100	100
トレーディング商品	489	373
商品有価証券等	489	373
有価証券	67,849	71,339
信用取引資産	14,304	13,661
信用取引貸付金	13,554	12,983
信用取引借証券担保金	749	677
約定見返勘定	32	-
貸出金	152,153	163,479
差入保証金	1,143	374
デリバティブ債権	8,995	5,964
繰延税金資産	111	172
その他	9,366	10,938
貸倒引当金	△8,498	△11,415
流動資産合計	330,593	349,496
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,125	6,735
器具及び備品（純額）	3,490	4,543
土地	38	148
建設仮勘定	3,948	1,159
有形固定資産合計	10,603	12,586
無形固定資産
のれん	70	56
ソフトウエア	1,339	1,509
その他	2	17
無形固定資産合計	1,412	1,583
投資その他の資産
投資有価証券	12,980	19,751
関係会社株式	8,557	8,199
長期差入保証金	263	265
破産更生債権等	107	107
繰延税金資産	15	13
その他	981	2,120
貸倒引当金	△262	△272
投資その他の資産合計	22,645	30,185
固定資産合計	34,661	44,355
資産合計	365,254	393,852

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品	76	-
商品有価証券等	76	-
約定見返勘定	-	108
信用取引負債	10,556	8,789
信用取引借入金	9,425	7,405
信用取引貸証券受入金	1,131	1,383
預り金	10,511	14,175
顧客からの預り金	9,670	12,473
その他の預り金	840	1,701
受入保証金	7,214	8,234
信用取引受入保証金	6,525	8,230
先物取引受入証拠金	689	3
預金	180,866	208,306
短期借入金	2,418	3,659
1年内返済予定の長期借入金	36,955	32,184
未払法人税等	580	452
賞与引当金	161	95
その他	8,209	10,023
流動負債合計	257,551	286,028
固定負債
長期借入金	44,377	39,085
繰延税金負債	599	764
役員退職慰労引当金	17	17
退職給付に係る負債	202	209
その他	241	297
固定負債合計	45,438	40,373
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	※１ 85	※１ 85
特別法上の準備金合計	85	85
負債合計	303,075	326,487

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	12,223	12,223
資本剰余金	7,824	7,837
利益剰余金	34,778	37,857
自己株式	△2,204	△2,201
株主資本合計	52,622	55,716
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,684	1,624
繰延ヘッジ損益	158	407
為替換算調整勘定	△6,431	△7,015
その他の包括利益累計額合計	△4,588	△4,984
非支配株主持分	14,144	16,632
純資産合計	62,178	67,364
負債純資産合計	365,254	393,852

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
営業収益
受入手数料	1,090	1,170
トレーディング損益	931	1,545
金融収益	359	372
資金運用収益	26,243	28,912
役務取引等収益	1,986	2,403
その他業務収益	1,325	538
売上高	2,806	2,984
営業収益合計	34,742	37,927
金融費用	92	93
資金調達費用	16,079	16,931
その他業務費用	971	760
売上原価	1,680	1,849
純営業収益	15,917	18,292
販売費及び一般管理費
取引関係費	1,170	1,234
人件費	5,083	4,755
不動産関係費	1,271	1,365
事務費	410	484
減価償却費	962	1,054
租税公課	203	176
貸倒引当金繰入額	1,902	3,208
その他	884	1,017
販売費及び一般管理費合計	11,889	13,296
営業利益	4,027	4,995
営業外収益
受取利息及び配当金	109	111
持分法による投資利益	376	23
為替差益	190	43
貸倒引当金戻入額	7	104
その他	19	8
営業外収益合計	703	291
営業外費用
支払利息	47	60
シンジケートローン手数料	7	17
貸倒引当金繰入額	-	10
その他	10	10
営業外費用合計	65	99
経常利益	4,665	5,188

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
特別利益
投資有価証券売却益	309	493
関係会社株式売却益	1,560	-
その他	48	29
特別利益合計	1,918	522
特別損失
事業構造改善費用	21	-
和解金	-	7
固定資産売却損	7	7
金融商品取引責任準備金繰入れ	6	-
その他	-	0
特別損失合計	35	15
税金等調整前四半期純利益	6,548	5,695
法人税、住民税及び事業税	514	331
法人税等調整額	317	△43
法人税等合計	832	287
四半期純利益	5,715	5,407
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,602	1,932
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,113	3,475

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	5,715	5,407
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	499	46
繰延ヘッジ損益	1,082	457
為替換算調整勘定	△9,599	△1,076
持分法適用会社に対する持分相当額	△24	5
その他の包括利益合計	△8,041	△567
四半期包括利益	△2,325	4,840
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△76	3,079
非支配株主に係る四半期包括利益	△2,249	1,761

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、キルギスコメルツ銀行（OJSC Kyrgyzkommertsbank）の株式を取得し、連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を平成29年３月31日としており、第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しており、第２四半期連結会計期間より損益計算書も連結しております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、エイチ・エス・アシスト株式会社は清算結了したため、持分法適用の範囲から除外しております。なお、清算結了までの損益計算書については連結しております。

また、第２四半期連結会計期間において、エイチ・エスライフ少額短期保険株式会社は株式の全部売却により持分法適用の範囲から除外しておりますが、平成29年６月30日までの損益計算書については連結しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。

金融商品取引責任準備金

金融商品取引法第46条の５

２　保証債務等

ハーン銀行(Khan Bank LLC)及びキルギスコメルツ銀行（OJSC Kyrgyzkommertsbank）にて、営業保証業務（信用状の発行等）を行っております。当該業務における保証債務残高は次のとおりです。

前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---	---
債務保証	1,394百万円	債務保証	1,683百万円
信用状の発行	1,255	信用状の発行	667

３　当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---	---
貸出未実行残高	1,841百万円	貸出未実行残高	4,341百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---	---	---
減価償却費	979	百万円	1,057	百万円
のれんの償却額	77		73

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	396百万円	10円	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	396百万円	10円	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	銀行関連 事業	証券関連 事業	債権管理回 収関連事業	IT関連事業	その他 事業	計
営業収益
外部顧客に対する 営業収益	29,554	2,381	1,679	1,105	20	34,742	-	34,742
セグメント間の内部 営業収益又は振替高	-	63	-	2	323	389	△389	-
計	29,554	2,444	1,679	1,108	344	35,131	△389	34,742
セグメント利益又は 損失（△）	3,658	114	154	△85	104	3,946	81	4,027

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額81百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	銀行関連 事業	証券関連 事業	債権管理回 収関連事業	IT関連事業	その他 事業	計
営業収益
外部顧客に対する 営業収益	31,854	3,087	1,992	963	28	37,927	-	37,927
セグメント間の内部 営業収益又は振替高	-	63	-	14	224	302	△302	-
計	31,854	3,151	1,992	978	252	38,230	△302	37,927
セグメント利益又は 損失（△）	4,070	587	163	△33	46	4,834	161	4,995

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額161百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	103円81銭	87円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	4,113	3,475
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	4,113	3,475
普通株式の期中平均株式数（千株）	39,621	39,641

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180208085456

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。