Meiwa Estate Company Limited

Quarterly Report • Feb 9, 2018

 第３四半期報告書_20180208112722

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月９日
【四半期会計期間】	第32期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	明和地所株式会社
【英訳名】	Meiwa Estate Company Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　原田　英明
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区神泉町９番６号　明和地所渋谷神泉ビル
【電話番号】	０３（５４８９）０１１１（大代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　　義澤　俊介
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区神泉町９番６号　明和地所渋谷神泉ビル
【電話番号】	０３（５４８９）０１１１（大代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　　義澤　俊介
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03967 88690 明和地所株式会社 Meiwa Estate Company Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E03967-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03967-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03967-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03967-000:RealEstateSalesBusinessReportableSegmentsMember E03967-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03967-000:RealEstateRentalBusinessReportableSegmentsMember E03967-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03967-000:RealEstateManagementBusinessReportableSegmentsMember E03967-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03967-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03967-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03967-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03967-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03967-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03967-000:RealEstateManagementBusinessReportableSegmentsMember E03967-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03967-000:RealEstateRentalBusinessReportableSegmentsMember E03967-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03967-000:RealEstateSalesBusinessReportableSegmentsMember E03967-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03967-000 2018-02-09 E03967-000 2017-12-31 E03967-000 2017-10-01 2017-12-31 E03967-000 2017-04-01 2017-12-31 E03967-000 2016-12-31 E03967-000 2016-10-01 2016-12-31 E03967-000 2016-04-01 2016-12-31 E03967-000 2017-03-31 E03967-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180208112722

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第31期 第３四半期 連結累計期間	第32期 第３四半期 連結累計期間	第31期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	32,359	33,874	53,145
経常利益	（百万円）	1,611	1,674	3,546
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,478	1,424	3,166
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,496	1,429	3,183
純資産額	（百万円）	19,447	21,817	21,134
総資産額	（百万円）	62,899	57,572	64,225
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	59.38	57.20	127.20
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	30.9	37.9	32.9

回次		第31期 第３四半期 連結会計期間	第32期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年10月１日 至平成28年12月31日	自平成29年10月１日 至平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△3.26	△18.74

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。）は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

 第３四半期報告書_20180208112722

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、個人消費にも持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調が続いております。海外経済においても緩やかな回復傾向が見られますが、政策に関する不確実性や金融資本市場の変動等景気の下振れリスクが存在し、先行きは依然として不透明な状況にあります。

当社グループの主力市場である首都圏マンション市場におきましては、住宅取得時の各種優遇税制や日銀のマイナス金利政策による住宅ローン金利の低下等を下支えに、需要は底堅く推移しておりますが、販売価格の高止まりを受け、一次取得者層を中心としたお客様の動向には慎重さが見られました。

このような環境下、当社グループにおきましては本業である新築マンションの販売に注力するとともに、中長期的な成長に向けて不動産流通事業の強化を図るため、平成29年10月に「流通事業本部」を新設し、当該事業を連結子会社である明和リアルエステート株式会社から当社に移管いたしました。これにより経営資源の集約、業務の効率化を進め、更なる収益力の向上を目指してまいります。

当社グループの当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高338億74百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益20億20百万円（同0.4％増）、経常利益16億74百万円（同3.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益14億24百万円（同3.7％減）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりです。

①　不動産販売事業

不動産販売事業におきましては、新築分譲マンション15棟の引渡しを行ったこと等から、売上高は294億73百万円（前年同期比5.0%増）、セグメント利益19億65百万円（同6.6%減）となりました。

②　不動産賃貸事業

不動産賃貸事業におきましては、売上高は7億64百万円（前年同期比23.9%増）、セグメント利益2億84百万円（同58.4%増）となりました。

③　不動産管理事業

不動産管理事業におきましては、売上高は34億70百万円（前年同期比4.2%増）、セグメント利益3億32百万円（同4.9%減）となりました。

④　その他

その他事業におきましては、売上高1億66百万円（前年同期比52.7%減）、セグメント利益46百万円（同24.5%減）となりました。

（2）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は479億84百万円となり、前連結会計年度末比51億86百万円減少いたしました。これは主として、仕掛販売用不動産が32億7百万円増加した一方で、現金及び預金が29億40百万円、販売用不動産が49億30百万円減少したことによるものであります。固定資産は95億88百万円となり、前連結会計年度末比14億65百万円減少いたしました。これは有形固定資産の一部を販売用不動産に振替えたこと等によるものであります。

この結果、資産合計は前連結会計年度末比66億52百万円減少し、575億72百万円となりました。

（負債）

流動負債は228億61百万円となり、前連結会計年度末比54億36百万円減少いたしました。これは、１年内返済予定の長期借入金が50億20百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金20億68百万円、電子記録債務51億45百万円、短期借入金12億86百万円がそれぞれ減少したことによるものであります。固定負債は128億94百万円となり、前連結会計年度末比18億98百万円減少いたしました。これは長期借入金が18億88百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末比73億35百万円減少し、357億55百万円となりました。

（純資産）

純資産は218億17百万円となり、前連結会計年度末比6億82百万円増加いたしました。これは配当金7億46百万円の支払い、親会社株主に帰属する四半期純利益14億24百万円の計上によるものであります。

この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、37.9％となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	104,000,000
計	104,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数 （平成30年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	24,893,734	同　　左	㈱東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	24,893,734	同　　左	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日 　～ 平成29年12月31日	－	24,893,734	－	3,537	－	5,395

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）の株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　24,889,400	248,873	－
単元未満株式	普通株式 　　　4,334	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	24,893,734	－	－
総株主の議決権	－	248,873	－

（注）1.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,100株含まれております。また、「議決権の数」には証券保管振替機構名義の株式に係る議決権21個は含まれておりません。

2.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式50株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（注）当社は、単元未満自己株式50株を所有しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
取締役執行役員	経営企画本部　経営企画本部長 流通事業本部　流通事業本部長 リノベーション事業部　部長（兼任） 関係会社担当	取締役執行役員	経営企画本部　経営企画本部長 関係会社担当 リノベーション事業準備室　室長（兼任）	長尾　和	平成29年10月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,454	13,514
受取手形及び売掛金	200	147
販売用不動産	7,898	2,967
仕掛販売用不動産	26,030	29,238
営業貸付金	938	908
繰延税金資産	684	582
未収還付法人税等	－	116
その他	965	511
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	53,170	47,984
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 2,962	※１ 2,688
土地	※１ 6,596	※１ 5,388
その他（純額）	118	88
有形固定資産合計	9,677	8,165
無形固定資産
ソフトウエア	84	74
その他	37	52
無形固定資産合計	122	127
投資その他の資産
投資有価証券	29	49
繰延税金資産	23	17
退職給付に係る資産	244	252
その他	1,030	1,047
貸倒引当金	△73	△71
投資その他の資産合計	1,254	1,295
固定資産合計	11,054	9,588
資産合計	64,225	57,572

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,834	766
電子記録債務	11,023	※２ 5,878
短期借入金	3,278	1,992
1年内返済予定の長期借入金	6,196	11,216
未払費用	159	149
未払法人税等	379	21
前受金	2,153	1,647
賞与引当金	215	50
役員賞与引当金	74	51
その他	1,982	1,087
流動負債合計	28,298	22,861
固定負債
長期借入金	14,269	12,381
役員退職慰労引当金	175	162
退職給付に係る負債	169	145
繰延税金負債	4	7
その他	174	196
固定負債合計	14,792	12,894
負債合計	43,090	35,755
純資産の部
株主資本
資本金	3,537	3,537
資本剰余金	5,395	5,395
利益剰余金	12,208	12,885
自己株式	△0	△0
株主資本合計	21,141	21,818
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額	△7	△1
その他の包括利益累計額合計	△7	△1
純資産合計	21,134	21,817
負債純資産合計	64,225	57,572

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	32,359	33,874
売上原価	25,337	26,798
売上総利益	7,021	7,076
販売費及び一般管理費	5,009	5,056
営業利益	2,012	2,020
営業外収益
受取利息	0	0
違約金収入	30	53
助成金収入	32	21
貸倒引当金戻入額	3	2
その他	25	38
営業外収益合計	90	115
営業外費用
支払利息	363	294
控除対象外消費税等	114	140
その他	13	25
営業外費用合計	491	461
経常利益	1,611	1,674
特別利益
固定資産売却益	48	－
特別利益合計	48	－
特別損失
固定資産売却損	－	16
固定資産除却損	0	0
特別損失合計	0	16
税金等調整前四半期純利益	1,659	1,658
法人税、住民税及び事業税	179	123
法人税等調整額	2	110
法人税等合計	181	234
四半期純利益	1,478	1,424
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,478	1,424

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	1,478	1,424
その他の包括利益
退職給付に係る調整額	18	5
その他の包括利益合計	18	5
四半期包括利益	1,496	1,429
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,496	1,429

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の保有目的の変更

保有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産へ振替えました。その内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
建物及び構築物	63百万円	159百万円
土地	354	985
計	418	1,144

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な

お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半

期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
電子記録債務	－	1,408百万円

３　偶発債務

住宅ローン利用顧客の金融機関等からの借入に対し、抵当権設定登記完了までの間、連帯債務保証を行っております。

債務保証

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
住宅ローン利用顧客	5,867百万円	333百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	152百万円	156百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	746	30	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	746	30	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計	調整額	四半期連結財務諸表　計上額
	不動産販売 事業	不動産賃貸事業	不動産管理 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	28,058	617	3,331	32,007	351	32,359	－	32,359
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	123	33	156	1,311	1,468	△1,468	－
計	28,058	740	3,365	32,164	1,663	33,827	△1,468	32,359
セグメント利益	2,105	179	349	2,634	61	2,696	△684	2,012

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住設企画販売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△684百万円は、セグメント間取引消去△10百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△674百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計	調整額	四半期連結財務諸表　計上額
	不動産販売 事業	不動産賃貸事業	不動産管理 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	29,473	764	3,470	33,708	166	33,874	－	33,874
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	111	35	147	1,507	1,654	△1,654	－
計	29,473	875	3,506	33,855	1,673	35,529	△1,654	33,874
セグメント利益	1,965	284	332	2,582	46	2,629	△609	2,020

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住設企画販売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△609百万円は、セグメント間取引消去△12百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△596百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	59円38銭	57円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,478	1,424
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,478	1,424
普通株式の期中平均株式数（千株）	24,893	24,893

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20180208112722

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。