NICHIREI CORPORATION

Quarterly Report • Feb 9, 2018

 第３四半期報告書_20180207131513

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月９日
【四半期会計期間】	第100期第３四半期（自  平成29年10月１日  至  平成29年12月31日）
【会社名】	株式会社ニチレイ
【英訳名】	NICHIREI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    大谷  邦夫
【本店の所在の場所】	東京都中央区築地六丁目19番20号
【電話番号】	03（3248）2165
【事務連絡者氏名】	経理部部長        大渕  正
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区築地六丁目19番20号
【電話番号】	03（3248）2165
【事務連絡者氏名】	経理部部長        大渕  正
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00446 28710 株式会社ニチレイ NICHIREI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E00446-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00446-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00446-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00446-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00446-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00446-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00446-000:LogisticsReportableSegmentsMember E00446-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00446-000:MeatAndPoultryProductsReportableSegmentsMember E00446-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00446-000:MarineProductsReportableSegmentsMember E00446-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00446-000:ProcessedFoodsReportableSegmentsMember E00446-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00446-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00446-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00446-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00446-000:ProcessedFoodsReportableSegmentsMember E00446-000 2016-04-01 2017-03-31 E00446-000 2018-02-09 E00446-000 2017-12-31 E00446-000 2017-10-01 2017-12-31 E00446-000 2017-04-01 2017-12-31 E00446-000 2016-12-31 E00446-000 2016-10-01 2016-12-31 E00446-000 2016-04-01 2016-12-31 E00446-000 2017-03-31 E00446-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00446-000:MarineProductsReportableSegmentsMember E00446-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00446-000:MeatAndPoultryProductsReportableSegmentsMember E00446-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00446-000:LogisticsReportableSegmentsMember E00446-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00446-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00446-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00446-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20180207131513

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第99期 第３四半期 連結累計期間	第100期 第３四半期 連結累計期間	第99期
会計期間		自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日	自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日	自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日
売上高	(百万円)	414,637	435,067	539,657
営業利益	(百万円)	26,333	25,618	29,309
経常利益	(百万円)	26,247	26,038	29,105
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(百万円)	17,167	16,326	18,751
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	17,302	22,840	22,668
純資産額	(百万円)	160,146	169,450	164,747
総資産額	(百万円)	354,812	375,204	346,195
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	(円)	123.38	121.32	135.11
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	(円)	123.03	－	－
自己資本比率	(％)	43.6	43.3	46.0

回次		第99期 第３四半期 連結会計期間	第100期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自  平成28年10月１日 至  平成28年12月31日	自  平成29年10月１日 至  平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	(円)	47.68	46.12

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  「売上高」には、消費税等は含まれておりません。

３  第99期及び第100期第３四半期連結累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

４  平成28年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」、「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」及び「１株当たり四半期純利益金額」を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

 第３四半期報告書_20180207131513

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用所得環境が改善するなか、緩やかな景気の拡大が持続しました。海外においては、国際情勢に不安定さが増す一方で、先進国を中心に経済は総じて堅調に推移しました。

食品業界では、消費者の低価格志向が強まる一方で、食のニーズが益々多様化し簡便調理品や健康訴求品の市場が拡大しています。また、食品物流業界では、労働力不足が深刻化するなか、各社は省人化のための技術開発や機器導入の取組みを始めています。

このような状況のなか当社グループは、２年目となった中期経営計画「POWER UP 2018」を推進するため、主力事業の更なる強化による持続的な利益成長と資本効率向上をめざした施策に取り組みました。

この結果、グループ全体の売上高は、加工食品事業の伸長などにより4,350億67百万円（前期比4.9％の増収）となりました。利益面では、低温物流事業が堅調に推移した一方、水産事業が苦戦したことなどから、営業利益は256億18百万円（前期比2.7％の減益）となり、経常利益は260億38百万円（前期比0.8％の減益）となりました。

特別利益は77百万円となる一方、加工食品事業の生産ライン再編に向けた設備の除却を実施したことなどから特別損失は８億59百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は163億26百万円（前期比4.9％の減益）となりました。

《連結経営成績》

			（単位：百万円）

	当第３四半期 累計期間	前期比	増減率(%)
---	---	---	---
売上高	435,067	20,430	4.9
営業利益	25,618	△715	△2.7
経常利益	26,038	△209	△0.8
親会社株主に帰属する四半期純利益	16,326	△840	△4.9

(2) セグメント別の概況

（単位：百万円）

	売上高			営業利益
---	---	---	---	---	---	---
（セグメント）	当第３四半期累計期間	前期比	増減率(%)	当第３四半期累計期間	前期比	増減率(%)
---	---	---	---	---	---	---
加工食品	171,081	13,986	8.9	12,531	△591	△4.5
水産	57,916	1,745	3.1	536	△651	△54.8
畜産	68,682	1,369	2.0	1,148	△237	△17.1
低温物流	144,989	3,449	2.4	9,504	693	7.9
不動産	3,615	170	4.9	1,590	12	0.8
その他	3,944	566	16.8	694	317	84.1
調整額	△15,162	△856	－	△388	△259	－
合  計	435,067	20,430	4.9	25,618	△715	△2.7

①  加工食品事業

チキン加工品や米飯類などの主力カテゴリーを中心とした商品開発や販売活動に注力しました。この結果、家庭用・業務用ともに販売が拡大したことに加え、海外子会社の売上げも貢献し増収となりました。営業利益は増収効果や生産効率向上もありましたが、原材料・仕入コストの上昇や関係会社の業績影響などにより減益となりました。

（単位：百万円）

		当第３四半期 累計期間	前期比	増減率(%)
---	---	---	---	---
売上高  計		171,081	13,986	8.9
	家庭用調理品	42,504	3,367	8.6
	業務用調理品	76,557	8,405	12.3
	農産加工品	14,884	99	0.7
	海外	23,586	1,608	7.3
	その他	13,548	504	3.9
営業利益		12,531	△591	△4.5

（注）海外は平成29年１月から平成29年９月までの累計期間

家庭用調理冷凍食品

テレビＣＭや消費者キャンペーンなどの販売活動もあり、夕食向けの食卓ニーズに合わせたボリュームパックタイプの唐揚げ「特から」や、「本格炒め炒飯」「焼おにぎり」などの主力商品が好調に推移し、増収となりました。

業務用調理冷凍食品

需要が堅調に推移する中食市場向けの商品開発や販売活動に注力したことにより、主力のチキン加工品や、簡単調理で本格的な美味しさを追求した有名シェフ監修による「シェフズ・スペシャリテ」シリーズなどが伸長し、増収となりました。

農産加工品

加工方法や品種選定などによる差別化商品の開発を続けるなか、ブロッコリーやナスなど「そのまま使えるシリーズ」の取扱いが伸長したものの、枝豆類が低調に推移し売上げは前期並みとなりました。

海外

米国子会社のInnovAsian Cuisine Enterprises社（ＩＣＥ社）において、積極的な販促活動でアジアンフーズ市場向けに冷凍食品の取扱いが伸長したことなどにより、増収となりました。

②  水産事業

外食・中食向け商材の販売拡大に努めたことや、「たこ」「魚卵」の取扱いが伸長したことなどにより増収となりましたが、円安の影響で「えび」の調達コストが増加したことにより減益となりました。

③  畜産事業

市況や需要の変動に対応した買付や販売を進めたことなどにより増収となりましたが、鶏肉の調達コスト上昇を吸収しきれず減益となりました。

④  低温物流事業

大都市圏を中心とした集荷拡大や地方エリアにおける保管・運送・流通加工機能などの総合的な物流サービスの提供に注力しました。また、業務改善及び運送効率化などのコスト対応策を推進したことに加え、ＴＣ（通過型センター）事業が順調に推移したことで増収・増益となりました。

(単位：百万円)

		売上高			営業利益
---	---	---	---	---	---	---	---
		当第３四半期 累計期間	前期比	増減率 (%)	当第３四半期 累計期間	前期比	増減率 (%)
---	---	---	---	---	---	---	---
国内小計		117,816	2,571	2.2	9,319	1,174	14.4
	物流ネットワーク	68,670	1,397	2.1	3,162	671	27.0
	地域保管	49,146	1,173	2.4	6,156	503	8.9
海外		25,637	1,546	6.4	648	△127	△16.4
その他・共通		1,535	△668	△30.3	△463	△353	－
合  計		144,989	3,449	2.4	9,504	693	7.9

（注）海外は平成29年１月から平成29年９月までの累計期間

国内

地域保管事業において畜産品や冷凍食品などの保管需要を着実に取り込んだことに加え、ＴＣ事業の順調な推移などにより増収となりました。営業利益は電力料、荷役作業及び輸配送のコストが上昇するなか、業務効率化や適正料金の収受などの施策を推進し増益となりました。

海外

欧州地域の小売店向け配送業務などの運送需要の着実な取り込みや中国事業の伸長などにより増収となりましたが、営業利益は欧州地域におけるブラジル食肉不正問題によるチキン搬入量減少や輸配送コストの上昇により減益となりました。

(3) 財政状態の分析

（単位：百万円）

		前会計年度末	当第３四半期 会計期間末	比較増減
---	---	---	---	---
	〔資産の部〕
	流動資産	146,273	168,552	22,278
	固定資産	199,921	206,652	6,730
①	資産合計	346,195	375,204	29,009
	〔負債・純資産の部〕
	流動負債	88,816	123,017	34,200
	固定負債	92,631	82,735	△9,895
②	負債合計	181,447	205,753	24,305
	うち、有利子負債 （リース債務を除く）	89,778 （70,866）	105,522 （87,811）	15,743 （16,944）
③	純資産合計	164,747	169,450	4,703
	（うち自己資本）	（159,141）	（162,305）	（3,164）
	Ｄ／Ｅレシオ（倍） （リース債務を除く）	0.5 （0.4）	0.6 （0.5）	0.1 0.1

（注）Ｄ／Ｅレシオの算出方法：有利子負債÷純資産

①  総資産のポイント  3,752億円（290億円の増加）

販売が好調に推移し売上債権が増加したことなどにより、流動資産が222億円増加しました。また、投資有価証券の時価評価額の増加などにより投資その他の資産が58億円増加しました。

②  負債のポイント  2,057億円（243億円の増加）

仕入債務が55億円増加したほか、短期借入金の増加やコマーシャル・ペーパーの発行などにより有利子負債は157億円増加しました。

③  純資産のポイント  1,694億円（47億円の増加）

親会社株主に帰属する四半期純利益163億円の計上、配当金の支払い42億円などにより利益剰余金が109億円増加、その他の包括利益累計額は50億円増加しました。また、自己株式4,327千株を139億円で取得しました。

なお、自己株式8,000千株の消却を行いました（資本剰余金106億円減少、利益剰余金11億円減少）。

設備投資等の概要は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第３四半期 累計期間	当第３四半期 累計期間	比較増減
---	---	---	---
設備投資等	9,099	12,441	3,342
減価償却費	11,962	11,917	△45

(4) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①  基本方針

当社は、当社の株券等について買収提案者が現れて買収提案を受けた場合に、これに応じて当社株式の売却を行うか否かの判断は、最終的に株主の皆様に委ねられるべきものであると考えております。また、株主の皆様が適切な判断をなされるためには、買収提案に関する十分な情報が株主の皆様に提供されるとともに、代替する案の可能性などについても検討する機会が提供されることが重要と考えております。

当社グループでは、「くらしを見つめ、人々に心の満足を提供する」ことを企業経営理念に掲げ、お客様にご満足いただける優れた品質と価値ある商品・サービスを創造・提供し、広く好感と信頼を寄せられる企業として、社会とともに成長することを目指しております。このような当社グループの企業経営理念や目指す姿、中長期的な経営方針にそぐわない、短期的な経済的効率性のみを重視した買収提案の場合には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が損なわれないよう、株主の皆様が十分な情報を得た状態で判断をされることが必要と考えております。

②  基本方針実現のための具体的な取組み

(イ)  基本方針実現のための特別な取組み

平成28年４月からの３年間、当社グループは中期経営計画「POWER UP 2018」に取り組んでおります。経営環境の変化を確実にとらえ、事業の展開を通じて社会的な課題の解決に貢献しつつ、安定的かつ着実な成長を実現することを目標としております。前計画に引き続き加工食品事業と低温物流事業を中心に設備投資を実施し、グループの成長基盤を強化することで企業価値を向上してまいります。

財務面では、営業キャッシュ・フローと資産流動化などによる資金を、成長と事業基盤強化のための投資に加え、株主還元に振り向けてまいります。株主還元につきましては、連結自己資本配当率（ＤＯＥ）に基づく安定的な配当の継続を重視するとともに、資本効率などを考慮のうえ自己株式の取得を機動的に実施することとしております。

(ロ)  基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを阻止するための取組み

当社グループは、加工食品事業、水産事業、畜産事業、低温物流事業、不動産事業、その他の事業を行っております。また、その物理的な事業活動の展開についても、子会社、事業所を通じて世界各国にて事業を行っております。当社グループの経営にあたっては、これらの複数の事業に関する幅広い知識と豊かな経験、また世界各国にわたる顧客、従業員及び取引先などとの間に築かれた関係がありますが、買収提案者による買収提案がなされ、株主の皆様が買収提案に応じるか否かの判断をなされる場合においても、これらに関する十分な理解が必要となります。

当社は、常日頃より、積極的なＩＲ活動を行うことにより、株主の皆様に対する情報提供に努めておりますが、買収提案者による買収提案に応じるか否かを適切に判断していただくためには、当社と買収提案者の双方から適切かつ十分な情報（買収提案者からは、買収提案者が企図する当社グループの経営方針や事業計画の内容、買収提案が当社株主の皆様及び当社グループの経営に与える影響、当社グループを取り巻く多くのステークホルダーに対する影響、社会的責任に対する考え方等）が提供されるとともに、株主の皆様が判断をなされるために必要な検討期間が確保されることが必須となります。また、状況に応じて、当社より代替案の可能性を検討し株主の皆様に提案することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の観点から、より望ましい提案を株主の皆様が選択されることも可能となります。

当社は、買収提案者に対しては買収提案の是非を株主の皆様が適切に判断されるための必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令の許容する範囲内において適切な措置を講じるとともに、引き続き企業価値並びに株主共同の利益の確保及び向上に努めてまいります。

③  具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

前記「②  基本方針実現のための具体的な取組み」は、前記「①  基本方針」に沿うものであり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社取締役の地位の維持を目的とするものではありません。

(6) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、1,441百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20180207131513

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	360,000,000
計	360,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) （平成29年12月31日）	提出日現在 発行数(株) （平成30年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	139,925,532	同左	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	139,925,532	同左	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～平成29年12月31日	－	139,925,532	－	30,307	－	7,604

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（平成29年９月30日現在）

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）	－	－
普通株式        6,651,200
完全議決権株式（その他）	普通株式      133,054,500	1,330,545	－
単元未満株式	普通株式          219,832	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	139,925,532	－	－
総株主の議決権	－	1,330,545	－

（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式43株が含まれております。 

②【自己株式等】

（平成29年９月30日現在）

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
株式会社ニチレイ	東京都中央区築地 ６－19－20	6,651,200	－	6,651,200	4.75
計	－	6,651,200	－	6,651,200	4.75

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180207131513

第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,512	17,119
受取手形及び売掛金	76,464	98,449
商品及び製品	35,692	35,465
仕掛品	418	1,706
原材料及び貯蔵品	6,236	6,845
繰延税金資産	2,255	2,118
その他	4,772	6,945
貸倒引当金	△79	△98
流動資産合計	146,273	168,552
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２ 69,213	※２ 69,117
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 20,977	※２ 22,245
土地	※２ 34,215	※２ 34,270
リース資産（純額）	17,711	16,543
建設仮勘定	971	1,016
その他（純額）	※２ 2,040	※２ 2,065
有形固定資産合計	145,129	145,259
無形固定資産
のれん	2,442	2,340
その他	4,235	5,096
無形固定資産合計	6,678	7,437
投資その他の資産
投資有価証券	38,119	42,807
退職給付に係る資産	35	35
繰延税金資産	1,125	1,111
その他	9,131	10,386
貸倒引当金	△299	△386
投資その他の資産合計	48,114	53,955
固定資産合計	199,921	206,652
資産合計	346,195	375,204

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	21,456	30,106
電子記録債務	5,869	2,820
短期借入金	2,411	16,705
コマーシャル・ペーパー	－	10,000
1年内償還予定の社債	－	10,000
1年内返済予定の長期借入金	7,323	516
リース債務	3,470	3,497
未払費用	31,966	29,681
未払法人税等	5,082	3,718
役員賞与引当金	319	181
その他	10,916	15,790
流動負債合計	88,816	123,017
固定負債
社債	40,000	30,000
長期借入金	21,132	20,589
リース債務	15,441	14,213
繰延税金負債	6,190	7,872
役員退職慰労引当金	136	141
退職給付に係る負債	1,670	1,856
資産除去債務	3,198	3,299
長期預り保証金	3,040	3,024
その他	1,820	1,738
固定負債合計	92,631	82,735
負債合計	181,447	205,753
純資産の部
株主資本
資本金	30,307	30,307
資本剰余金	18,237	7,617
利益剰余金	112,734	123,708
自己株式	△15,189	△17,428
株主資本合計	146,090	144,204
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13,580	16,702
繰延ヘッジ損益	26	656
為替換算調整勘定	△556	741
その他の包括利益累計額合計	13,050	18,100
非支配株主持分	5,606	7,145
純資産合計	164,747	169,450
負債純資産合計	346,195	375,204

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	414,637	435,067
売上原価	342,936	362,163
売上総利益	71,700	72,904
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費	11,844	12,164
販売促進費	1,564	1,614
広告宣伝費	3,058	3,198
役員報酬及び従業員給料・賞与・手当	12,637	12,842
退職給付費用	637	725
法定福利及び厚生費	2,472	2,421
旅費交通費及び通信費	1,666	1,782
賃借料	1,470	1,520
業務委託費	2,172	2,358
研究開発費	1,121	1,441
その他	6,721	7,216
販売費及び一般管理費合計	45,367	47,285
営業利益	26,333	25,618
営業外収益
受取利息	94	110
受取配当金	536	610
持分法による投資利益	254	337
その他	288	352
営業外収益合計	1,174	1,410
営業外費用
支払利息	710	670
その他	548	320
営業外費用合計	1,259	990
経常利益	26,247	26,038
特別利益
固定資産売却益	378	56
その他	56	21
特別利益合計	434	77
特別損失
固定資産売却損	6	2
固定資産除却損	455	703
減損損失	13	4
その他	147	148
特別損失合計	622	859
税金等調整前四半期純利益	26,059	25,256
法人税等	7,409	7,672
四半期純利益	18,650	17,584
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,483	1,258
親会社株主に帰属する四半期純利益	17,167	16,326

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	18,650	17,584
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,957	3,114
繰延ヘッジ損益	1,083	632
為替換算調整勘定	△4,057	1,470
持分法適用会社に対する持分相当額	△330	38
その他の包括利益合計	△1,348	5,255
四半期包括利益	17,302	22,840
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	16,614	21,376
非支配株主に係る四半期包括利益	687	1,463

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１  保証債務

次の会社の金融機関からの借入金等に対して保証を行っております。

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成29年12月31日）

㈱エヌゼット（連帯保証）	100百万円

㈱エヌゼット（連帯保証）	100百万円

その他	4
合計	104

その他	3
合計	103

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成29年12月31日）

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
その他の有形固定資産

561百万円
906
105
5

559百万円
906
105
5

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却額を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	11,962百万円	11,917百万円

（注）重要なのれんの償却額はありません。 

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月22日 定時株主総会	普通株式	1,707	6	平成28年３月31日	平成28年６月23日	利益剰余金
平成28年11月１日 取締役会	普通株式	1,651	6	平成28年９月30日	平成28年12月６日	利益剰余金

（注）１  平成28年６月22日定時株主総会決議における１株当たり配当額は、創立70周年記念配当１円を含んでおります。

２  平成28年11月１日取締役会決議における１株当たり配当額は、基準日が平成28年９月30日であるため、平成28年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。 ２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年３月１日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。これを受け、東京証券取引所における市場買付の方法により普通株式9,436,000株（株式併合前）、8,975百万円の取得を行いました。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	2,201	16	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金
平成29年10月31日 取締役会	普通株式	1,999	15	平成29年９月30日	平成29年12月５日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年５月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。これを受け、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による買付けの方法により普通株式4,327,600株、13,999百万円の取得を行いました。

また、平成29年５月９日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、平成29年５月16日に普通株式8,000,000株を消却しております。これにより、資本剰余金が10,620百万円、利益剰余金が1,151百万円、自己株式が11,772百万円それぞれ減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									(単位：百万円)
	報告セグメント						その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注３)
	加工食品	水産	畜産	低温物流	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	156,816	56,103	65,956	130,437	2,449	411,764	2,873	414,637	－	414,637
セグメント間の内部売上高又は振替高	279	67	1,355	11,102	996	13,800	505	14,305	△14,305	－
計	157,095	56,170	67,312	141,539	3,445	425,564	3,378	428,943	△14,305	414,637
セグメント利益	13,122	1,187	1,386	8,810	1,578	26,085	377	26,462	△128	26,333

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオサイエンス事業のほか、人事給与関連業務サービス、緑化管理・清掃関連サービスの事業を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等△2,252百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益2,124百万円であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									(単位：百万円)
	報告セグメント						その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注３)
	加工食品	水産	畜産	低温物流	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	170,748	57,880	67,129	133,402	2,508	431,668	3,399	435,067	－	435,067
セグメント間の内部売上高又は振替高	333	35	1,552	11,587	1,107	14,616	545	15,162	△15,162	－
計	171,081	57,916	68,682	144,989	3,615	446,285	3,944	450,229	△15,162	435,067
セグメント利益	12,531	536	1,148	9,504	1,590	25,311	694	26,006	△388	25,618

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオサイエンス事業のほか、人事給与関連業務サービス、緑化管理・清掃関連サービスの事業を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等△2,588百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益2,200百万円であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	123円38銭	121円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	17,167	16,326
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	17,167	16,326
普通株式の期中平均株式数（千株）	139,136	134,572
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	123円03銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	△49	－
（うち持分法適用関連会社における優先株式が普通株式に転換された場合の損益差額）（百万円）	（△49）	－
普通株式増加数（千株）	－	－

(注)１  当第３四半期連結累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２  平成28年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

（中間配当）

平成29年10月31日開催の取締役会において、平成29年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、第100期中間配当（会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当をいう）を次のとおり行うことを決議しました。

(1)  中間配当金の総額                                    1,999百万円

(2)  １株当たり中間配当金                                       15円

(3)  支払請求権の効力発生日及び支払開始日           平成29年12月５日 

 第３四半期報告書_20180207131513

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。