Quarterly Report • Feb 9, 2018
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_0222947503001.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第７期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | サノヤスホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Sanoyas Holdings Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 上 田 孝 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区中之島三丁目３番23号 |
| 【電話番号】 | 06-4803-6161(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 福 井 直 也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区中之島三丁目３番23号 |
| 【電話番号】 | 06-4803-6161(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 福 井 直 也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E25662 70220 サノヤスホールディングス株式会社 Sanoyas Holdings Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E25662-000 2018-02-09 E25662-000 2016-04-01 2016-12-31 E25662-000 2016-04-01 2017-03-31 E25662-000 2017-04-01 2017-12-31 E25662-000 2016-12-31 E25662-000 2017-03-31 E25662-000 2017-12-31 E25662-000 2016-10-01 2016-12-31 E25662-000 2017-10-01 2017-12-31 E25662-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E25662-000:ShipbuildingReportableSegmentsMember E25662-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E25662-000:ShipbuildingReportableSegmentsMember E25662-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E25662-000:OnLandReportableSegmentsMember E25662-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E25662-000:OnLandReportableSegmentsMember E25662-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E25662-000:LeisureReportableSegmentsMember E25662-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E25662-000:LeisureReportableSegmentsMember E25662-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E25662-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E25662-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E25662-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0222947503001.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第６期
第３四半期
連結累計期間 | 第７期
第３四半期
連結累計期間 | 第６期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 38,020 | 35,619 | 53,064 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,696 | 400 | 863 |
| 親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
親会社株主に帰属する
当期純損失(△) | （百万円） | 1,027 | 482 | △2,446 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,523 | 1,480 | △1,459 |
| 純資産額 | （百万円） | 20,326 | 18,685 | 17,349 |
| 総資産額 | （百万円） | 70,402 | 69,344 | 70,562 |
| １株当たり四半期純利益金額又は当期純損失金額(△) | （円） | 31.54 | 14.81 | △75.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | （円） | 31.52 | 14.74 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 28.9 | 26.9 | 24.6 |
| 回次 | 第６期 第３四半期 連結会計期間 |
第７期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 130.66 | 6.19 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 売上高には、消費税等は含まれていない。
３ 第６期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載していない。
当第３四半期連結累計期間における事業の内容の変更と主な関係会社の異動は、以下のとおりである。
平成29年４月１日、陸上事業においてサノヤス精密工業㈱、加藤精機㈱及びケーエス・サノヤス㈱は、サノヤス精密工業㈱を存続会社とする子会社同士の合併を行っている。
その他の事業の内容及び主な関係会社について、当第３四半期連結累計期間において重要な変更はない。
0102010_honbun_0222947503001.htm
当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
なお、重要事象等は存在していない。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、北朝鮮情勢を中心とした地政学リスクが高まりつつある中で、米国では雇用情勢の改善が続き景気は堅調さを維持しており、欧州でも緩やかな拡大が続いている。一方で、中国においては輸出産業の好調また個人消費の拡大が見られるものの、産業への環境規制や金融引き締め強化さらにインフラ投資の縮小により穏やかな減速局面に入っている。わが国経済では、世界経済の回復による輸出の増加と雇用環境の良さを背景に企業や個人消費に回復が見られるようになり、穏やかな回復基調を維持している。
当社グループを取り巻く事業環境は、造船事業においては、船腹及び建造設備の過剰という構造が依然として継続し、厳しい状況が続いている。当第３四半期におけるバルクキャリアーの海運市況に目を向けると、荷動きは中国向けの鉄鉱石、石炭を中心に比較的堅調で、用船料と運賃指標（BDI）は上下動を繰り返しながらも第２四半期と比べてゆるやかに上昇している。しかしながら、船腹の供給余力は依然として大きく、新造船の需要喚起には至らず、造船市況は十分な回復には至っていない状況にある。
当社の新造船事業では、NOx排出３次規制やH-CSR（新共通構造規則）の新規則を適用し燃費性能を向上させた82千重量トン型パナマックス・バルクキャリアーを市場に先駆けて開発し、営業を開始した。また、新規則適用の64千重量トン型スプラマックス・バルクキャリアーをクラス最大級の積載量にして新たに開発している。一方で、一般商船の受注環境が依然として厳しい中で、フェリーに続き特殊船や作業船などを受注することで、建造メニューの多角化にも取り組んでいる。住友精化㈱（セイカエンジニアリング㈱を吸収合併）と共同開発を行っている舶用LNG燃料供給システムは、引合いが増しており販売拡大に努めている。
陸上事業及びレジャー事業を当社グループの「第２のコア事業」として位置づけ収益拡大を経営課題に掲げているが、陸上事業では、底堅い内外需を背景に半導体産業や自動車産業向け精密機械加工、さらに建設向け機械需要が堅調に推移した。また、ボラード（テロ対策用車止め装置）が昨今の世界各地でのテロ事件増加の影響から注目されており、拡販を強化している。平成29年４月１日にグループ会社３社統合により発足したサノヤス精密工業㈱では精密機械加工を主業としているが、関西地区の生産拠点を、本社のある兵庫県三田市に集約し、生産効率の一層の向上を図るべく、新工場建設を進めている。レジャー事業では、万博記念公園内の大型複合施設「EXPOCITY」（大阪府吹田市）で営業していた「ポケモンEXPOジム」について平成29年９月24日をもって営業を終了した。
当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は前年同四半期比2,401百万円（6.3％）減少の35,619百万円となり、営業利益は前年同四半期比1,358百万円（78.4％）減少の373百万円、経常利益は前年同四半期比1,296百万円（76.4％）減少の400百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比545百万円（53.1％）減少の482百万円となった。
なお当社グループは受注産業の特性、特に、新造船受注においては海運市況に強い影響を受ける船価相場の動向と新規受注の有無、当該四半期に工事進行基準によって売上計上される新造船工事の個船別採算、加えて各四半期決算期末における外国為替相場の水準が大きく影響するため、四半期業績が年度業績に必ずしも連動しない。
セグメント別の業績は次のとおりである。
①造船事業
新造船は、上記の通り需給の緩和状態が恒常化し、依然として船価の回復が見られない中で受注活動に努めた結果、82千重量トン型パナマックス・バルクキャリアー１隻、60千重量トン型スプラマックス・バルクキャリアー１隻を受注した。一方、新造船の引渡しは、60千重量トン型スプラマックス・バルクキャリアー４隻、82千重量トン型パナマックス・バルクキャリアー３隻の計７隻を引渡し、受注残高は18隻となった。船価が低迷する状況下で、受注は市況動向を見極めながら臨機応変に対応することを優先し、受注残高を約３年分確保するとしていた営業方針を、約2.5年分に改めた。また、新造船事業を補完すべく取り組んできたマリン・修繕船事業は、修繕船の他、LPGタンクの建造等が順調に進捗している。この結果、新造船事業にマリン・修繕船事業及びプラント事業を含めた造船事業の受注残高は、工事進行基準による金額にして46,339百万円となった。
造船事業の売上高は、前年同四半期比3,032百万円（11.8％）減少の22,674百万円となった。また、営業利益は、前第３四半期では円安が進行したことにより損益が大幅に改善したのに対し、当第３四半期は円相場が安定的に推移したことにより、前年同四半期比1,704百万円（83.4％）減少の339百万円となった。
②陸上事業
陸上事業においては、国内の設備投資が回復基調にある中、特に半導体産業及び自動車産業向けの精密機械加工、また建設向け工事用エレベーターの販売が好調であり、化粧品用機械製造も堅調に推移している。さらに顧客ニーズに即した受注活動に努めた結果、当第３四半期連結会計期間末の受注残高は4,912百万円となった。売上高は、前年同四半期比908百万円（9.8％）増加の10,179百万円となった。営業利益は前年同四半期比22百万円（3.3％）減少の671百万円となった。
③レジャー事業
レジャー事業においては、国内遊園地への遊園機械の販売の不振を遊園機械の部品販売や修繕事業及び遊園地運営事業がカバーしたことに加え、原価低減に努めた。当第３四半期連結会計期間末の受注残高は、1,100百万円となった。売上高は、前年同四半期比277百万円（9.1％）減少の2,765百万円となった。営業損益は、前述の「ポケモンEXPOジム」及び豪州観覧車事業での赤字により、103百万円の営業損失（前年同四半期は489百万円の営業損失）となった。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,683百万円減少し、42,505百万円となった。これは主に、現金及び預金が3,440百万円、その他流動資産が875百万円、仕掛品が614百万円、電子記録債権が185百万円それぞれ増加したものの、受取手形及び売掛金が6,760百万円減少したこと等によるものである。
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて465百万円増加し、26,839百万円となった。これは主に、その他投資資産が1,009百万円減少したものの、投資有価証券が1,253百万円、有形固定資産が191百万円それぞれ増加したこと等によるものである。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて3,397百万円減少し、27,521百万円となった。これは主に、支払手形及び買掛金が874百万円増加したものの、リース債務が1,197百万円、前受金が608百万円、その他流動負債が519百万円、未払法人税等が497百万円、短期借入金が450百万円、受注工事損失引当金が340百万円、賞与引当金が309百万円それぞれ減少したこと等によるものである。
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べて844百万円増加し、23,137百万円となった。これは主に、長期借入金が476百万円、繰延税金負債が224百万円、退職給付に係る負債が184百万円それぞれ増加したこと等によるものである。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,335百万円増加し、18,685百万円となった。これは主に、その他有価証券評価差額金が873百万円、利益剰余金が482百万円それぞれ増加したこと等によるものである。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条３号に掲げる事項）は次のとおりである。
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容
当社は、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上していくことを可能とする者が望ましいと考えております。もっとも、上場会社として当社株式の自由な売買が行われている以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。
しかしながら、株式の大規模買付行為の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強制するおそれがあるもの、株主の皆様が買付けの条件等について検討したり、当社取締役会が代替案を提案したりするための十分な時間や情報を提供しないもの等も散見されます。また、船舶部門及び陸上部門を手掛ける当社グループの経営においては、当社グループが保有する有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、当社グループに与えられた社会的使命、それら当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を構成する要素等への理解に基づく中長期的な視野を持った経営施策が必要不可欠です。かかる買付行為がなされる場合や当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者によりかかる中長期的視野を欠く経営がなされる場合、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益や当社グループに関わる全てのステークホルダーの利益は毀損されることになる可能性があります。
従って、当社としましては、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。
② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社グループは、造船業を祖業として、「まごころこめて生きた船を造る」という、ものづくりに懸ける精神と培った技術を他分野に展開し、安全、環境の配慮と技術に裏打ちされた確かな品質・性能を備えた製品の提供を通じて、ステークホルダーである株主の皆様、顧客、仕入先、協力会社、金融機関、従業員から信頼され、社会にとって魅力ある企業として持続的に発展することを目指しています。
造船業界においては、“二つの過剰”（過剰船腹・過剰建造能力）による需給ギャップが大きく、生き残りをかけ、統合や合従連衡、海外進出といった規模拡大を図る動きも見られる中、当社を取り巻く環境も厳しい状況が続くことが見込まれます。
このような環境の下、当社は、グループの原点である造船業を「コア事業」、造船業以外の様々な多角化事業（陸上・レジャー事業）を「第２のコア事業」と位置付け、体質を強化し、環境の変化に柔軟に対応しながら、この二つの事業のバランスのとれた成長を通じて企業価値を持続的に高めていくため、「高い技術力」「強い現場力」「コスト競争力」「不断の経営革新」「人財重視経営」を基軸とする諸施策を推し進め、将来に亘って成長を続け、収益力を高める基盤づくりに取り組んでおります。また、グループ各社は、それぞれの事業環境に応じたビジネスモデルを構築し、「自立と自律」を目標にして一層の社業発展に努めております。
さらに、当社は、コーポレート・ガバナンスの強化の一環として、執行役員制度を導入しており、経営の「意思決定」及び「監督」機能と「業務執行」機能の分離を進めているほか、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制の確立と取締役の経営責任を明確にするために取締役の任期を１年としております。また、取締役会の監督機能を高め経営の透明性を向上させるべく、３名の社外取締役と２名の社外監査役を独立役員として招聘しております。このような体制整備のほか、当社グループでは情報開示をより一層充実させることによって、株主の皆様やその他外部からのチェック機能を高め、経営の透明度を高めてまいりたいと考えております。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、大規模買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
④ 各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記の各取組みは、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではなく、いずれも①の基本方針に沿うものであります。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は174百万円である。
0103010_honbun_0222947503001.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 120,000,000 |
| 計 | 120,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年２月９日) |
上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 32,600,600 | 32,600,600 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は 100株である。 |
| 計 | 32,600,600 | 32,600,600 | － | － |
該当事項なし。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項なし。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金 増減額 (百万円) |
資本金 残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年12月31日 | － | 32,600 | － | 2,538 | － | 1,110 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないので、直前の基準日である平成29年９月30日現在で記載している。 ##### ① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 |
－ | － | |
| 20,700 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 32,573,900 | 325,739 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 6,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 32,600,600 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 325,739 | － |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株が含まれている。 ##### ② 【自己株式等】
平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | |||||
| サノヤスホールディングス㈱ | 大阪市北区中之島三丁目３番23号 | 20,700 | － | 20,700 | 0.06 |
| 計 | － | 20,700 | － | 20,700 | 0.06 |
該当事項なし。
0104000_honbun_0222947503001.htm
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。
0104010_honbun_0222947503001.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 18,261 | 21,701 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 21,082 | ※ 14,321 | |||||||||
| 電子記録債権 | 564 | ※ 749 | |||||||||
| 商品及び製品 | 219 | 199 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,158 | 1,772 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 719 | 706 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 34 | 16 | |||||||||
| その他 | 2,169 | 3,045 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △20 | △7 | |||||||||
| 流動資産合計 | 44,189 | 42,505 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 機械及び装置（純額） | 3,664 | 3,590 | |||||||||
| 土地 | 5,011 | 5,028 | |||||||||
| その他（純額） | 8,021 | 8,268 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 16,696 | 16,888 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 478 | 491 | |||||||||
| のれん | 495 | 444 | |||||||||
| その他 | 33 | 32 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,007 | 967 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6,140 | 7,393 | |||||||||
| 長期貸付金 | 476 | 546 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 215 | 193 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 253 | 276 | |||||||||
| その他 | 1,606 | 596 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △23 | △23 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,668 | 8,983 | |||||||||
| 固定資産合計 | 26,373 | 26,839 | |||||||||
| 資産合計 | 70,562 | 69,344 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 10,553 | ※ 11,428 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,730 | 4,280 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,845 | 3,724 | |||||||||
| 未払法人税等 | 573 | 75 | |||||||||
| 前受金 | 3,825 | 3,217 | |||||||||
| 賞与引当金 | 459 | 149 | |||||||||
| 保証工事引当金 | 127 | 113 | |||||||||
| 受注工事損失引当金 | 2,813 | 2,473 | |||||||||
| 固定資産撤去費用引当金 | 194 | 8 | |||||||||
| 事業撤退損失引当金 | 341 | 313 | |||||||||
| リース債務 | 1,292 | 94 | |||||||||
| その他 | 2,162 | 1,643 | |||||||||
| 流動負債合計 | 30,919 | 27,521 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 14,303 | 14,779 | |||||||||
| リース債務 | 1,062 | 1,027 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,367 | 2,591 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,063 | 4,247 | |||||||||
| 資産除去債務 | 445 | 445 | |||||||||
| その他 | 51 | 45 | |||||||||
| 固定負債合計 | 22,293 | 23,137 | |||||||||
| 負債合計 | 53,212 | 50,659 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,538 | 2,538 | |||||||||
| 資本剰余金 | 727 | 564 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,616 | 12,098 | |||||||||
| 自己株式 | △6 | △5 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,875 | 15,195 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,896 | 3,770 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 34 | △2 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △71 | △22 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △405 | △293 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,454 | 3,452 | |||||||||
| 新株予約権 | 18 | 36 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 0 | － | |||||||||
| 純資産合計 | 17,349 | 18,685 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 70,562 | 69,344 |
0104020_honbun_0222947503001.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 38,020 | 35,619 | |||||||||
| 売上原価 | 32,562 | 31,692 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,458 | 3,926 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,726 | 3,553 | |||||||||
| 営業利益 | 1,732 | 373 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 13 | 14 | |||||||||
| 受取配当金 | 95 | 109 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 65 | 85 | |||||||||
| その他 | 103 | 99 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 278 | 309 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 234 | 227 | |||||||||
| 為替差損 | 58 | 2 | |||||||||
| その他 | 21 | 51 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 313 | 281 | |||||||||
| 経常利益 | 1,696 | 400 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 75 | |||||||||
| その他 | － | 4 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 80 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 損害賠償金 | ※ 47 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 33 | 28 | |||||||||
| 固定資産撤去費用引当金繰入額 | 29 | － | |||||||||
| 減損損失 | 26 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 136 | 28 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,560 | 453 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 515 | 73 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 17 | △102 | |||||||||
| 法人税等合計 | 532 | △29 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,027 | 482 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △0 | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,027 | 482 |
0104035_honbun_0222947503001.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,027 | 482 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 605 | 873 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △275 | △35 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △15 | 49 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 180 | 112 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | △1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 495 | 998 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,523 | 1,480 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,523 | 1,480 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △0 | － |
0104100_honbun_0222947503001.htm
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、加藤精機㈱及びケーエス・サノヤス㈱を連結の範囲から除外している。これは平成29年４月１日にサノヤス精密工業㈱を存続会社として吸収合併したためである。
変更後の連結子会社の数は16社である。
※ 期末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理している。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が当第３四半期連結会計期間末残高に含まれている。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
|
| 受取手形 | －百万円 | 64百万円 |
| 電子記録債権 | －百万円 | 42百万円 |
| 支払手形 | －百万円 | 1,145百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 損害賠償金
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
修繕船事業において生じた保証工事につき、当該工事期間中の顧客の営業損害を補償したものである。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりである。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 1,510百万円 | 1,185百万円 |
| のれんの償却額 | 51百万円 | 51百万円 |
| 負ののれんの償却額 | △9百万円 | －百万円 |
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 162 | 5 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月24日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。 当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 162 | 5 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 | 資本剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注１） |
四半期 連結損益 計算書 計上額 （注２） |
|||
| 造船事業 | 陸上事業 | レジャー事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 25,706 | 9,270 | 3,043 | 38,020 | － | 38,020 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
6 | 629 | － | 635 | △635 | － |
| 計 | 25,712 | 9,899 | 3,043 | 38,656 | △635 | 38,020 |
| セグメント利益又は 損失(△) |
2,044 | 694 | △489 | 2,248 | △516 | 1,732 |
(注) １ 調整額は、以下のとおりである。
セグメント利益又は損失の調整額516百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用531百万円、
貸倒引当金の調整額△２百万円及びセグメント間取引消去△13百万円である。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注１） |
四半期 連結損益 計算書 計上額 （注２） |
|||
| 造船事業 | 陸上事業 | レジャー事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 22,674 | 10,179 | 2,765 | 35,619 | － | 35,619 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
5 | 642 | － | 647 | △647 | － |
| 計 | 22,679 | 10,821 | 2,765 | 36,267 | △647 | 35,619 |
| セグメント利益又は 損失(△) |
339 | 671 | △103 | 908 | △534 | 373 |
(注) １ 調整額は、以下のとおりである。
セグメント利益又は損失の調整額534百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用548百万円、
貸倒引当金の調整額１百万円及びセグメント間取引消去△14百万円である。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定
上の基礎は、以下のとおりである。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
| (１) １株当たり四半期純利益金額 | 31円54銭 | 14円81銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) |
1,027 | 482 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
1,027 | 482 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 32,577 | 32,579 |
| (２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 31円52銭 | 14円74銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) |
－ | － |
| 普通株式増加数(千株) | 20 | 144 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変更があったものの概要 | － | － |
(子会社の設立及び会社分割)
当社は、平成30年１月31日開催の取締役会において、平成30年４月２日付で造船以外の事業（陸上事業及びレジャー事業）を統合する組織再編を行うとともに、同日付で統合後の造船以外の事業を統括・支援する子会社１社を新たに設立することを決議した。併せて、平成30年６月22日開催予定の第７期定時株主総会において承認が得られることを条件として、当社を分割会社、当該新設会社を承継会社とする会社分割を行い、当該新設会社に造船以外の事業を営む各連結子会社の株式を承継することを決議した。
(1) 会社分割の目的
当社は、祖業である造船事業を、“コアビジネス”とする一方、造船以外の事業を“第二のコアビジネス”と位置付け、事業の多角化に取り組んできたが、海運・造船業はボラティリティが極めて高く、現下の造船不況が長期化することも想定しておく必要がある中で、“第二のコアビジネス”を一層強化することが、当社の経営安定化のため喫緊の課題と考えている。
このような事業環境のもと、当社は陸上事業とレジャー事業をそれぞれ営む子会社グループを統合し、Ｍ＆Ｔグループ（Machinery & Technology Group、以下「Ｍ＆ＴＧ」という。）として再編するとともに、同グループを統括・支援する会社として「サノヤスＭＴＧ株式会社」（以下「ＳＭＴＧ」という。）を設立することにより、“第二のコアビジネス”の一層の強化を図っていく。ＳＭＴＧは、Ｍ＆ＴＧ各社と課題を共有し、従来当社が担ってきたＭ＆ＴＧ各社のものづくり、安全推進、経営管理面の支援機能を引き継ぎ、さらに充実することにより、Ｍ＆ＴＧ各社の技術開発、新製品開発、ＩＴやシステム技術の導入等を含む、生産、販売、管理等、全ての面において支援を強化・拡充する。
(2) 会社分割の要旨
①分割する事業の内容
駐車装置、建設機械、遊戯機械、化粧品製造用乳化装置、産業用機械部品の製造販売及び各種設備工事業等を行う子会社に関する経営管理を主な業務とする統括事業を分割する。
②会社分割の方式及び割当ての内容
当社を分割会社とし、ＳＭＴＧを承継会社とする吸収分割で、承継会社が分割に際して発行する株式200株のすべてを当社に割り当てる分社型（物的）分割である。
③会社分割の日程
会社分割承認取締役会 平成30年１月31日
サノヤスＭＴＧ株式会社設立 平成30年４月２日（予定）
会社分割決議取締役会 平成30年４月27日（予定）
会社分割契約締結 平成30年４月27日（予定）
会社分割契約承認株主総会 平成30年６月22日（予定）
会社分割効力発生 平成30年７月２日（予定）
(3) 吸収分割承継会社の概要
| (1) 名称 | サノヤスＭＴＧ株式会社 | |
| (2) 所在地 | 大阪市北区中之島三丁目３番23号 | |
| (3) 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 上田 孝 | |
| (4) 事業内容 | 駐車装置、建設機械、遊戯機械、化粧品製造用乳化装置、産業用機械部品の製造販売及び各種設備工事業等を行う関係会社に関する経営管理を主な業務とする統括事業 | |
| (5) 資本金 | 10百万円 | |
| (6) 設立年月日 | 平成30年４月２日（予定） | |
| (7) 発行済株式 | 200株 | |
| (8) 決算期 | ３月 | |
| (9) 大株主及び持株比率 | サノヤスホールディングス株式会社 100％ | |
| (10) 当事会社間の関係等 | 資本関係 | 当社100％出資の子会社として設立される予定である。 |
| 人的関係 | 役員及び従業員の兼任を予定している。 | |
| 取引関係 | 取引関係はない。 |
該当事項なし。
0201010_honbun_0222947503001.htm
該当事項なし。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.