MAMIYA-OP CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 9, 2018

 第３四半期報告書_20180209091714

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月９日
【四半期会計期間】	第76期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	マミヤ・オーピー株式会社
【英訳名】	MAMIYA-OP CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　鈴木　聡
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田錦町三丁目18番地
【電話番号】	０３（６２７３）７３６０
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　水谷　富士也
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田錦町三丁目18番地
【電話番号】	０３（６２７３）７３６０
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　水谷　富士也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02377 79910 マミヤ・オーピー株式会社 MAMIYA-OP CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E02377-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02377-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02377-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02377-000:ElectronicEnterpriseReportableSegmentsMember E02377-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02377-000:SportsEnterpriseReportableSegmentsMember E02377-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02377-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02377-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02377-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02377-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02377-000:SportsEnterpriseReportableSegmentsMember E02377-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02377-000:ElectronicEnterpriseReportableSegmentsMember E02377-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02377-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02377-000 2018-02-09 E02377-000 2017-12-31 E02377-000 2017-10-01 2017-12-31 E02377-000 2017-04-01 2017-12-31 E02377-000 2016-12-31 E02377-000 2016-10-01 2016-12-31 E02377-000 2016-04-01 2016-12-31 E02377-000 2017-03-31 E02377-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180209091714

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回　次		第75期 第３四半期 連結累計期間	第76期 第３四半期 連結累計期間	第75期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	11,036,017	9,325,030	14,973,426
経常利益	（千円）	541,477	120,255	897,230
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	335,539	460,267	516,089
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	95,530	474,397	443,742
純資産額	（千円）	14,177,827	14,543,702	14,527,731
総資産額	（千円）	26,187,098	25,600,638	26,267,264
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	36.12	49.84	55.68
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	36.03	49.73	55.53
自己資本比率	（％）	54.04	56.72	55.20

回　次		第75期 第３四半期 連結会計期間	第76期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成28年10月１日 至平成28年12月31日	自平成29年10月１日 至平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	30.32	1.21

（注）１．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）は含まれておりません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（電子機器事業）

当社は平成29年４月１日付で、当社を存続会社、連結子会社であったマミヤ・オーピー・ネクオス株式会社を

消滅会社とする吸収合併を行っております。

（スポーツ事業）

主要な関係会社の異動はありません。

（その他）

主要な関係会社の異動はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはなく、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

（１)業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるものの、個人消費は緩やかに持ち直し、雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調で推移いたしました。

このような状況の下で当社グループはメーカーの原点である「技術と品質」「スピードと革新性」に加え、マーケットインの視点を大切にした真摯な「ものづくり」に取り組むことによりお客様と会社の繁栄を実現するとの経営理念のもと、「イノベーションの創生」をメインスローガンに掲げ、経営資源を有効かつ効率的に活用し、高品質と低コストを兼ね備えた製品を提供することで、一層の顧客価値を創造し、中長期的な展望の下で安定的かつ持続的な成長を実現することを通じて、企業価値の更なる向上を図って参ります。そして、電子機器事業及びスポーツ用品事業に続く第３の柱となるべき事業の確立を含めた諸施策の展開に、グループ一体となって粘り強く取り組んでおります。

（電子機器事業）

まず電子機器事業におきましては、全日遊連が行った各都府県方面遊協の組合員数調査によると、平成29年11月末時点での前月末時点との比較でパチンコ機及びパチスロ機の台数は共に減少し、また新規出店店舗数よりも廃休業店舗数の方が多い状況が常態化している等、遊技業界全体を取り巻く環境は引き続き厳しい状況となっております。

このような厳しい状況の中で当社は、OEM先顧客との信頼関係の維持強化を推進すると共に、自社ブランド製品については小型券売機「Operal(オペラル)VMT-600」及び「VMT-120」の販売をグループ一体となって粘り強く取り組んで参りました。

また、非接触式ICカードリーダライタについては、石油流通システムやゴルフ練習場用ICカードシステムへの導入が好調に推移し、大手電機機器メーカーから受託した組込型ICカードリーダライタの開発・製造につきましても、着実に推移しております。

そして、自律走行システムI-GINSについては、平成30年３月期通期において約３億円を一応の売上目標としてマーケティング活動を進めてきたところですが、様々な技術上の課題の解決及び導入・保守メンテナンス体制の確立等に当初予定していた以上の時間を要していることから、本格的な市場投入は次期になると見込んでおります。

更に、消滅化方式生ごみ処理装置を含むその他新製品についても、新市場への深耕・開拓を図るための諸施策に、引き続き積極的に取り組んでおります。

（スポーツ事業）

他方スポーツ事業におきましては、総合ゴルフ用品メーカーであるキャスコ㈱の国内市場における売上げは好調に推移しており、海外事業においては中国市場が低迷しているものの、他国の新規市場開拓に前向きに取り組んでおります。

また、海外におけるカーボンシャフト事業においては、ブランド認知度の向上に向けた諸施策等に粘り強く取り組みながら、バングラデシュの製造工場では、OEM先顧客との信頼関係の維持強化を目的として引き続き製造環境の整備等に取り組んでおります。

そして、同国における与野党の対立を始め、国際的テロ組織の脅威や、深刻化する様相を見せるロヒンギャ問題等の不安定な社会情勢に臨機応変に対応しております。

この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は93億25百万円（前年同期比15.5％減）、営業利益は１億27百万円（前年同期比79.2％減）、経常利益は１億20百万円（前年同期比77.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億60百万円（前年同期比37.2％増）となりました。

（電子機器事業セグメント）

電子機器事業セグメントは、ギャンブル等依存症対策を強化するため平成29年９月に一部改正された「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則」及び「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」が、平成30年２月１日に施行されることを見越した先行不透明感から、パチンコホールが周辺機器・設備の入れ替えに慎重な姿勢を見せたことで、当社OEM製品の売上げも伸び悩むこととなりました。

このような厳しい状況の下、電子部品の売上げは堅調に推移する中で、平成29年11月に開催された「HOSPEX Japan2017」に小型券売機Operal（オペラル）シリーズ及び消滅化方式生ごみ処理装置「ポイト」を出展する等の積極的なマーケティング活動を展開し、また、「しくみ改善・品質保証プロジェクト」を通じて培ったノウハウを活かし、業務の効率化やコスト削減、設計品質の向上などにも粘り強く取り組んで参りましたが、主力たるOEM製品であるパチンコ周辺機器の大幅な売上げ及び利益の低迷を補うことは出来ませんでした。

この結果、電子機器事業セグメントの売上高は46億13百万円（前年同期比29.0％減）、営業利益は１億43百万円（前年同期比76.0％減）となりました。

（スポーツ事業セグメント）

スポーツ事業セグメントは、キャスコの国内事業においては、平成29年９月に発売を開始したゴルフクラブ「RED9/9（レッドキューキュー）」やゴルフグローブ「天然皮革シルキーフィット」が好調に推移したことで、堅調な売上を維持することが出来ました。

他方、キャスコの海外事業では、中国市場は引き続き低迷しているものの、タイの拠点を基盤として周辺国の新規市場開拓を行い、特にボール・グローブの消耗品を中心としたシェアアップに取り組んでおります。

また海外におけるカーボンシャフト事業においては、「Recoil（リコイル）」及び「Elements（エレメンツ）」シリーズシャフトに対する市場の関心は依然として高く推移し、USTMamiyaブランドの認知度向上及びシャフト使用率を高めるため、積極的なSNSの活用や、PGAツアーでのシャフト使用率を高める等の諸施策に粘り強く取り組んでおります。

そして、第２四半期から本格的に開始された、新規OEM先顧客の工場監査の合格を受けた出荷については、引き続き好調を維持し、また原材料費を抑えること等による徹底したコスト削減の効果もあり、一定の利益を生み出すことが出来ました。

この結果、スポーツ事業セグメントの売上高は46億３百万円（前年同期比5.0％増）、営業損失は87百万円（前年同期は95百万円の営業損失）となりました。

（注）上記２セグメントの他不動産賃貸事業として、売上高１億19百万円、営業利益71百万円がございます。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、４億27百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおける研究開発活動の状況について、重要な変更はありません。

（４）従業員数

提出会社の状況

当第３四半期連結累計期間において、当社の従業員数は、前連結会計年度末から84名増加し、146名となっております。これは主に、平成29年４月１日付で、当社を存続会社、連結子会社であったマミヤ・オーピー・ネクオス株式会社を消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、電子機器事業における従業員数が88名増加したものであります。

なお、従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への被出向者を含む。）であります。

（５）主要な設備

提出会社における新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、第３四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。

（売却）

事業所名 （所在地）	セグメント の名称	設備の内容	帳簿価額	売却年月
上野ビル (東京都台東区)	その他	賃貸設備	1,384百万円	平成29年９月

（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20180209091714

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	15,000,000
計	15,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,358,670	9,358,670	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	9,358,670	9,358,670	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～平成29年12月31日	－	9,358,670	－	3,962,632	－	3,885

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区　分	株式数（株）	議決権の数（個）	内　容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　 61,900	－	－
（相互保有株式） 普通株式　180,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　9,057,200	90,572	－
単元未満株式	普通株式　59,170	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	9,358,670	－	－
総株主の議決権	－	90,572	－

（注）「完全議決権株式(その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,700株（議決権の数17個）含まれて

おります。 

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） マミヤ・オーピー株式会社	東京都千代田区神田錦町 三丁目18番地	61,900	-	61,900	0.66
（相互保有株式） ジャパンネットワーク システム株式会社	東京都台東区東上野 二丁目24番１号	180,400	-	180,400	1.92
計	－	242,300	-	242,300	2.58

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の役職の異動は、次の通りであります。

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
常務取締役	管理本部長 兼 経営企画室長	常務取締役	管理部門担当 兼 経営企画室長	水谷　富士也	平成29年11月１日
取締役	電子機器事業本部長 兼 営業部長	取締役	電子事業担当 兼 営業部長	篠田　高徳	平成29年11月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、明治アーク監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,130,283	8,594,233
受取手形及び売掛金	※ 3,372,436	※ 2,453,026
商品及び製品	1,437,835	1,675,955
仕掛品	329,285	258,637
原材料及び貯蔵品	1,062,977	895,726
繰延税金資産	72,876	27,141
その他	152,843	1,380,981
貸倒引当金	△14,952	△20,103
流動資産合計	14,543,585	15,265,600
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,570,960	1,922,514
機械装置及び運搬具（純額）	266,882	262,479
工具、器具及び備品（純額）	148,813	121,351
土地	4,745,841	3,917,396
リース資産（純額）	17,676	13,431
建設仮勘定	61,492	93,222
有形固定資産合計	7,811,665	6,330,396
無形固定資産
のれん	326,239	261,213
その他	136,346	198,488
無形固定資産合計	462,586	459,701
投資その他の資産
投資有価証券	2,499,032	2,440,521
長期貸付金	561,706	720,582
繰延税金資産	223,437	225,268
その他	235,555	228,758
貸倒引当金	△70,304	△70,190
投資その他の資産合計	3,449,427	3,544,940
固定資産合計	11,723,679	10,335,038
資産合計	26,267,264	25,600,638

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 2,153,848	※ 1,655,681
短期借入金	1,600,000	1,803,000
1年内償還予定の社債	240,000	440,000
1年内返済予定の長期借入金	1,076,962	927,761
未払法人税等	211,270	24,811
賞与引当金	84,867	29,782
その他	537,619	654,493
流動負債合計	5,904,568	5,535,531
固定負債
社債	800,000	1,580,000
長期借入金	4,155,567	3,108,623
繰延税金負債	34,391	50,338
役員退職慰労引当金	33,622	20,710
退職給付に係る負債	642,006	635,353
その他	169,377	126,379
固定負債合計	5,834,964	5,521,405
負債合計	11,739,533	11,056,936
純資産の部
株主資本
資本金	3,962,632	3,962,632
資本剰余金	2,260	2,301
利益剰余金	10,074,414	10,070,419
自己株式	△195,414	△182,830
株主資本合計	13,843,892	13,852,521
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	138,470	159,400
為替換算調整勘定	529,219	517,697
退職給付に係る調整累計額	△12,842	△8,122
その他の包括利益累計額合計	654,846	668,976
新株予約権	28,991	22,204
純資産合計	14,527,731	14,543,702
負債純資産合計	26,267,264	25,600,638

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	11,036,017	9,325,030
売上原価	7,336,042	6,243,271
売上総利益	3,699,974	3,081,758
販売費及び一般管理費	※ 3,087,365	※ 2,954,161
営業利益	612,609	127,596
営業外収益
受取利息	6,892	6,180
受取配当金	9,430	8,861
持分法による投資利益	151,253	124,874
固定資産賃貸料	15,803	1,786
その他	12,342	15,828
営業外収益合計	195,722	157,531
営業外費用
支払利息	84,226	71,412
固定資産賃貸費用	11,250	-
貸倒引当金繰入額	542	531
為替差損	133,941	56,528
その他	36,892	36,399
営業外費用合計	266,853	164,872
経常利益	541,477	120,255
特別利益
固定資産売却益	1,365	558,677
投資有価証券売却益	84,162	-
特別利益合計	85,527	558,677
特別損失
固定資産除売却損	221	120
本社移転費用	21,953	-
投資有価証券売却損	34,390	26,660
特別損失合計	56,565	26,780
税金等調整前四半期純利益	570,440	652,152
法人税、住民税及び事業税	139,150	144,679
法人税等調整額	99,309	47,205
法人税等合計	238,459	191,884
四半期純利益	331,980	460,267
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△3,559	-
親会社株主に帰属する四半期純利益	335,539	460,267

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	331,980	460,267
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△74,915	17,634
繰延ヘッジ損益	6,436	-
為替換算調整勘定	△174,584	△11,521
退職給付に係る調整額	6,613	4,720
持分法適用会社に対する持分相当額	-	3,296
その他の包括利益合計	△236,450	14,129
四半期包括利益	95,530	474,397
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	97,524	474,397
非支配株主に係る四半期包括利益	△1,994	-

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、当社は当社を存続会社、連結子会社であったマミヤ・オーピー・ネクオス株式

会社を消滅会社とする吸収合併を行ったため、同社を連結の範囲から除外しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※ 四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日で

したが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第３四半期連結会計期間末日満期手形の金額

は、次のとおりであります。

	前連結会計年度	当第３四半期連結会計期間
---	---	---
	（平成29年３月31日）	（平成29年12月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	44,320千円
支払手形	－千円	145,437千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半

期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次

のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間
---	---	---
	（自　平成28年４月１日	（自　平成29年４月１日
---	---	---
	至　平成28年12月31日）	至　平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	286,327千円	276,001千円
のれんの償却額	65,025千円	65,025千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

平成28年６月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①配当金の総額　　　　　　 467,887千円

②１株当たり配当額　　　　　　 　　5円

③基準日　　　　　　　平成28年３月31日

④効力発生日　　　　　平成28年６月30日

⑤配当の原資　　　　　　　　利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

平成29年６月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①配当金の総額　　　　　　 464,263千円

②１株当たり配当額　　　　　　　　50円

③基準日　　　　　　　平成29年３月31日

④効力発生日　　　　　平成29年６月30日

⑤配当の原資　　　　　　　　利益剰余金

（注）平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日　至 平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）1	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	電子機器 事業	スポーツ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,500,377	4,383,402	10,883,779	152,238	11,036,017	-	11,036,017
セグメント間の内部売上高又は振替高	632	-	632	11,250	11,882	△11,882	-
計	6,501,009	4,383,402	10,884,411	163,488	11,047,900	△11,882	11,036,017
セグメント利益又は損失（△）	599,107	△95,262	503,845	108,764	612,609	-	612,609

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を

含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しており

ます。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日　至 平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）1	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	電子機器 事業	スポーツ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,612,586	4,603,816	9,216,402	108,627	9,325,030	-	9,325,030
セグメント間の内部売上高又は振替高	468	-	468	11,250	11,718	△11,718	-
計	4,613,054	4,603,816	9,216,870	119,877	9,336,748	△11,718	9,325,030
セグメント利益又は損失（△）	143,641	△87,320	56,321	71,275	127,596	-	127,596

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を

含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しており

ます。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	36円12銭	49円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	335,539	460,267
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	335,539	460,267
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,289	9,234
(２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	36円03銭	49円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加額（千株）	21	20
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。    

 第３四半期報告書_20180209091714

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。