CORONA CORPORATION

Quarterly Report • Feb 9, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月９日
【四半期会計期間】	第70期第３四半期(自  平成29年10月１日  至  平成29年12月31日)
【会社名】	株式会社コロナ
【英訳名】	CORONA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小　林　一　芳
【本店の所在の場所】	新潟県三条市東新保７番７号
【電話番号】	0256－32－2111(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　大　桃　　満
【最寄りの連絡場所】	新潟県三条市東新保７番７号
【電話番号】	0256－32－2111(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　大　桃　　満
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01444 59090 株式会社コロナ CORONA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E01444-000 2018-02-09 E01444-000 2016-04-01 2016-12-31 E01444-000 2016-04-01 2017-03-31 E01444-000 2017-04-01 2017-12-31 E01444-000 2016-12-31 E01444-000 2017-03-31 E01444-000 2017-12-31 E01444-000 2016-10-01 2016-12-31 E01444-000 2017-10-01 2017-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第69期

第３四半期

連結累計期間 | 第70期

第３四半期

連結累計期間 | 第69期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日 | 自  平成29年４月１日

至  平成29年12月31日 | 自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 65,843 | 68,110 | 80,598 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,498 | 4,272 | 2,493 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,526 | 3,086 | 1,810 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,826 | 3,607 | 1,835 |
| 純資産額 | (百万円) | 72,417 | 74,212 | 71,427 |
| 総資産額 | (百万円) | 104,013 | 106,649 | 97,249 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 86.14 | 105.21 | 61.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 69.6 | 69.6 | 73.4 |

回次		第69期 第３四半期 連結会計期間	第70期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成28年10月１日 至  平成28年12月31日	自  平成29年10月１日 至  平成29年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	78.99	83.22

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、不安定な海外情勢・経済の影響が見られたものの、個人消費や雇用情勢が緩やかに改善するなど、回復基調で推移しました。

住宅関連機器業界においては、新設住宅着工戸数は政府の住宅取得支援策や日本銀行のマイナス金利政策による住宅ローン金利の低下などの後押しもあるなか、横ばいで推移しました。

このような状況のもと、当社グループは第７次中期経営計画「Ｖアッププラン」に基づき、厳しい経営環境下においても、持続的な成長・発展を着実に進められるよう、成長戦略の推進と経営基盤の強化に取り組みました。

成長戦略の推進では、アクアエア事業における重点商品への新機能追加や販売面での積極的な提案、アフターサービスの強化に取り組みました。また、空調・家電及び住設事業における市場環境の変化に対応する新技術開発、新たなビジネスチャンスの探索や販売ルートの開拓にも積極的に取り組みました。

経営基盤の強化では、信頼性を確保する品質保証体制やコストリダクション活動の体系化、販売状況と生産・物流面における需給体制の最適化を進めるとともに、事務・管理業務の効率化及びそれらの活動を支える人財育成に積極的に取り組みました。

これらの取り組みにより、製品の種類別売上高の概況は、以下のとおりとなりました。

＜暖房機器＞

暖房機器の売上高は、256億43百万円(前年同四半期比2.2％増)となりました。

石油ファンヒーターは高機能な上位機種の販売が順調に推移し、寒冷地向けの石油暖房機も前年同四半期を上回りました。また、遠赤外線電気暖房機に操作性と視認性を向上させた新モデルを投入したほか、壁掛型遠赤外線暖房機の積極的な提案を進めた結果、暖房機器全体は前年同四半期を上回りました。

＜空調・家電機器＞

空調・家電機器の売上高は、165億98百万円(前年同四半期比5.7％増)となりました。

ルームエアコンは冷暖房タイプの柔軟な生産・供給と冷房専用タイプやウインドタイプなど特色ある商品の重点的な提案を進めたことで、最需要期における販売が好調に推移し、空調・家電機器全体は前年同四半期を上回りました。

＜住宅設備機器＞

住宅設備機器の売上高は、211億57百万円(前年同四半期比2.4％増)となりました。

主力商品であるエコキュートは業界トップの省エネ性能であるプレミアムタイプが販売を牽引したほか、他商品との複合提案を進めたことで、前年同四半期を上回りました。また、石油給湯機のラインアップを拡充したほか、温水ルームヒーターの買い替え需要の取り込みも好調に進みました。アクアエア事業における重点商品である多機能加湿装置「ナノフィール」の販売も順調に推移し、住宅設備機器全体は前年同四半期を上回りました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は681億10百万円(前年同四半期比3.4％増)となりました。利益面については、積極的な生産対応による工場操業度の向上及び設備合理化や作業改善による生産性の向上、原価低減活動や全社的な経費削減に取り組んだことにより、経常利益は42億72百万円(前年同四半期比22.1％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は30億86百万円(前年同四半期比22.1％増)となりました。

(2) 財政状態の分析

(流動資産)

当第３四半期連結会計期間の流動資産の残高は、前連結会計年度と比べ85億60百万円増加し、642億5百万円となりました。これは現金及び預金が34億57百万円、受取手形及び売掛金が77億98百万円、電子記録債権が43億47百万円それぞれ増加した一方、有価証券が34億62百万円、商品及び製品が43億52百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。

現金及び預金につきましては、たな卸資産の減少に伴う増加などであります。受取手形及び売掛金につきましては、当社グループの売上高は季節的変動に起因し、第３四半期連結会計期間が最も増加する傾向にあります。電子記録債権につきましては、主に受取手形及びファクタリングからの移行や売上の増加に伴うものであります。有価証券につきましては、主に譲渡性預金から定期預金への預け替えに伴う減少であります。商品及び製品につきましては、主に空調・家電機器及び暖房機器の在庫が減少したことによるものであります。

(固定資産)

当第３四半期連結会計期間の固定資産の残高は、前連結会計年度と比べ8億39百万円増加し、424億44百万円となりました。これは有形固定資産が3億26百万円、投資その他の資産が5億21百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。

(流動負債)

当第３四半期連結会計期間の流動負債の残高は、前連結会計年度と比べ63億10百万円増加し、291億69百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が12億6百万円、未払法人税等が10億44百万円、流動負債のその他が40億66百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。

支払手形及び買掛金につきましては、主に暖房機器の生産量の増加に伴うものであります。未払法人税等につきましては、当社グループの売上高の季節的変動に起因し、第３四半期連結会計期間末における課税所得が増加する傾向にあるためであります。

(固定負債)

当第３四半期連結会計期間の固定負債の残高は、前連結会計年度と比べ3億4百万円増加し、32億68百万円となりました。これは固定負債のその他が3億23百万円増加したことが主な要因であります。

(純資産)

当第３四半期連結会計期間の純資産の残高は、前連結会計年度と比べ27億85百万円増加し、742億12百万円となりました。株主資本においては、利益剰余金が配当金の支払いにより8億21百万円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益により30億86百万円増加しております。その他の包括利益累計額においては、前連結会計年度に比べその他有価証券評価差額金が4億50百万円、退職給付に係る調整累計額が70百万円それぞれ増加したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4億88百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 従業員数

当第３四半期連結累計期間において、連結会社及び提出会社の従業員数に著しい増減はありません。

(6) 生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

(7) 主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	90,000,000
計	90,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年12月31日)	提出日現在発行数(株) (平成30年２月９日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	29,342,454	29,342,454	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	29,342,454	29,342,454	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	―	29,342,454	―	7,449	―	6,686

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

				(平成29年９月30日現在)
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		―	―
普通株式	7,900
完全議決権株式(その他)	普通株式	29,321,200	293,212	―
単元未満株式	普通株式	13,354	―	―
発行済株式総数	29,342,454		―	―
総株主の議決権	―		293,212	―

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式69株及び証券保管振替機構名義の株式が20株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		(平成29年９月30日現在)
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社コロナ	新潟県三条市 東新保７番７号	7,900	―	7,900	0.03
計	―	7,900	―	7,900	0.03

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								8,623	12,080
		受取手形及び売掛金								13,963	※１ 21,762
		電子記録債権								5,089	※１ 9,436
		有価証券								12,979	9,516
		商品及び製品								11,605	7,252
		仕掛品								438	859
		原材料及び貯蔵品								462	504
		その他								2,492	2,802
		貸倒引当金								△7	△8
		流動資産合計								55,645	64,205
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							6,290	5,987
			土地							10,209	10,210
			その他（純額）							2,150	2,779
			有形固定資産合計							18,650	18,977
		無形固定資産								437	429
		投資その他の資産
			投資有価証券							18,523	18,618
			その他							4,021	4,448
			貸倒引当金							△28	△28
			投資その他の資産合計							22,516	23,038
		固定資産合計								41,604	42,444
	資産合計									97,249	106,649
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								16,650	※１ 17,857
		未払法人税等								659	1,704
		製品保証引当金								384	407
		製品点検費用引当金								140	110
		その他								5,023	※１ 9,089
		流動負債合計								22,858	29,169
	固定負債
		役員退職慰労引当金								522	539
		退職給付に係る負債								43	6
		その他								2,398	2,721
		固定負債合計								2,963	3,268
	負債合計									25,822	32,437

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								7,449	7,449
		資本剰余金								6,686	6,686
		利益剰余金								56,873	59,138
		自己株式								△8	△8
		株主資本合計								71,001	73,265
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								478	928
		土地再評価差額金								772	772
		退職給付に係る調整累計額								△825	△754
		その他の包括利益累計額合計								425	946
	純資産合計									71,427	74,212
負債純資産合計										97,249	106,649

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高										65,843	68,110
売上原価										48,931	50,290
売上総利益										16,911	17,820
販売費及び一般管理費										13,641	13,776
営業利益										3,269	4,044
営業外収益
	受取利息									98	95
	受取配当金									58	51
	有価証券売却益									―	7
	持分法による投資利益									9	27
	その他									69	81
	営業外収益合計									236	262
営業外費用
	支払利息									1	1
	有価証券売却損									―	26
	売上割引									5	6
	その他									0	0
	営業外費用合計									7	34
経常利益										3,498	4,272
特別利益
	固定資産売却益									1	1
	投資有価証券売却益									35	215
	関係会社株式売却益									94	―
	特別利益合計									131	217
特別損失
	固定資産売却損									0	0
	固定資産除却損									23	1
	投資有価証券売却損									39	75
	その他									0	0
	特別損失合計									64	78
税金等調整前四半期純利益										3,565	4,411
法人税、住民税及び事業税										1,690	1,946
法人税等調整額										△651	△621
法人税等合計										1,039	1,325
四半期純利益										2,526	3,086
親会社株主に帰属する四半期純利益										2,526	3,086

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益										2,526	3,086
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									237	450
	退職給付に係る調整額									61	70
	その他の包括利益合計									299	520
四半期包括利益										2,826	3,607
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									2,826	3,607
	非支配株主に係る四半期包括利益									―	―

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【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
受取手形	―	304百万円
電子記録債権	―	1,353
支払手形	―	164
流動負債その他	―	8
(設備関係支払手形)

(保証債務)

下記の会社の求償債務について保証を行っております。

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
鹿島建設㈱	21百万円	20百万円

(四半期連結損益計算書関係)

売上高の季節的変動

前第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日　至  平成28年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日　至  平成29年12月31日）

当社グループは、通年商品の住宅設備機器のほか、夏季に需要の多いルームエアコンを中心とした空調・家電機器と冬季に需要の多い暖房機器を取り扱っているため、業績に季節的変動があります。売上高及び利益は、暖房機器の割合が高い第３四半期連結会計期間に増加する傾向にあります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日)
減価償却費	1,248百万円	1,127百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	410	14.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金
平成28年10月28日 取締役会	普通株式	410	14.00	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	410	14.00	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金
平成29年10月27日 取締役会	普通株式	410	14.00	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業は、住宅関連機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

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(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	86円14銭	105円21銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する  四半期純利益金額(百万円)	2,526	3,086
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する  四半期純利益金額(百万円)	2,526	3,086
普通株式の期中平均株式数(株)	29,334,587	29,334,463

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】

第70期(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の中間配当については、平成29年10月27日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　   410百万円

②　１株当たりの金額　  14円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　平成29年12月４日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。