ASAHI YUKIZAI CORPORATION

Quarterly Report • Feb 9, 2018

 第３四半期報告書_20180208152849

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月９日
【四半期会計期間】	第97期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	旭有機材株式会社
【英訳名】	ASAHI YUKIZAI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　藤原　孝二
【本店の所在の場所】	宮崎県延岡市中の瀬町二丁目5955番地 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。）
【電話番号】	－
【事務連絡者氏名】	－
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区上野三丁目24番６号
【電話番号】	03（5826）8820
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員管理本部長　　木下　全弘
【縦覧に供する場所】	旭有機材株式会社東京本社 （東京都台東区上野三丁目24番６号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00830 42160 旭有機材株式会社 ASAHI YUKIZAI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E00830-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00830-000:WaterTreatmentAndNaturalResourcesExploitationReportableSegmentsMember E00830-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00830-000:WaterTreatmentAndNaturalResourcesExploitationReportableSegmentsMember E00830-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00830-000:ValveAndPipingSystemsReportableSegmentsMember E00830-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00830-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00830-000:ResinReportableSegmentsMember E00830-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00830-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00830-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00830-000:ValveAndPipingSystemsReportableSegmentsMember E00830-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00830-000:ResinReportableSegmentsMember E00830-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00830-000 2018-02-09 E00830-000 2017-12-31 E00830-000 2017-10-01 2017-12-31 E00830-000 2017-04-01 2017-12-31 E00830-000 2016-12-31 E00830-000 2016-10-01 2016-12-31 E00830-000 2016-04-01 2016-12-31 E00830-000 2017-03-31 E00830-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180208152849

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第96期 第３四半期 連結累計期間	第97期 第３四半期 連結累計期間	第96期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日	自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	（百万円）	29,645	35,054	42,029
経常利益	（百万円）	1,115	2,458	1,944
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	703	2,120	1,091
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△460	2,329	1,342
純資産額	（百万円）	37,105	40,653	38,906
総資産額	（百万円）	52,003	60,385	55,040
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	36.70	110.62	56.93
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	70.9	66.7	70.2

回次		第96期 第３四半期 連結会計期間	第97期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日	自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	32.32	59.71

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。また、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第３四半期報告書_20180208152849

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における、我が国の経済は第２四半期同様に、企業の収益改善や、IT投資の拡大を背景に堅調に推移しました。輸出におきましても、中国・韓国において電子産業向けの設備投資意欲が強く、堅調に推移しました。また、米国においても良好な雇用環境や消費者マインドの改善を背景に堅調さを維持しました。

このような事業環境の中、当社グループでは、中期計画の目標達成に向けて、サプライチェーン改革によるコスト構造の改善や、国内需要の取り込み活動の活発化、海外での販路拡大を推進しました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は35,054百万円(前年同期比＋18.2％)となり、営業利益は2,274百万円(前年同期比＋97.8％)、経常利益は2,458百万円(前年同期比＋120.5％)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,120百万円(前年同期比＋201.3％)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①管材システム事業

主力の配管材料は、国内においては、企業の設備投資が底堅く推移する中、顧客密着型の営業活動を強化したことなどにより、主力のバルブ・パイプ・継手などの基幹製品を中心として売上は堅調に推移しました。海外は、米国において、ハリケーンの影響を一部受けたものの、物件受注が堅調に推移したことから売上が増加しました。一方、東アジアにおいては、引き続き活発な電子産業向け投資が継続していることから、バルブ製品やダイマトリックス製品の売上が増加しました。また、2017年10月に大和興産株式会社及びその子会社１社を、株式取得により子会社化したことも売上に寄与しました。

利益面においては、主原料価格の上昇はあったものの、売上高が伸びたことや、バルブやダイマトリックス製品などの付加価値の高い製品の販売の寄与により対前年で増加しました。

その結果、当セグメントの売上高は19,539百万円(前年同期比＋17.6％)、営業利益は1,677百万円(前年同期比＋32.2％)となりました。

②樹脂事業

主力の素形材用途向け製品は、国内において主要顧客である自動車向けを筆頭に期初より継続して堅調に推移したことで、売上は前年を大きく上回りました。海外においても中国の旭有機材樹脂(南通)有限公司およびインドのアサヒモディマテリアルズPvt.,Ltd.が当地の旺盛な需要を取り込み、売上高を伸ばしました。

建材用途をはじめとした発泡材料は、トンネル掘削時に用いる固結材「ＡＧＳＲ®」が延期されていた主要工事の再開や使用現場の地質に起因する需要量の増加に伴い、売上高を大きく伸ばしました。

電子材料用途を主力製品とする高機能樹脂は、東アジア市場において、半導体並びに液晶用途が引き続き堅調に推移したため、売上は前年を上回りました。

利益面においては、主原料価格の上昇により収益を圧迫したものの、全体として売上が続伸したことに加え、原材料価格の高騰に備えた生産体制の効率化などの各種コストダウン施策や、サプライチェーン改革の効果が奏功し前年を大きく上回りました。

その結果、当セグメントの売上高は11,134百万円(前年同期比＋24.9％)、営業利益は781百万円(前年同期の営業損失は17百万円)となりました。

③水処理・資源開発事業

売上面では、期首受注残の進捗が着実に進み、事業全体で前年同期比増収となりました。水処理事業については前年同期比で微減も前年並みで推移しました。一方で、資源開発事業については大型案件の工事進捗があり増収となりました。また、メンテナンス維持管理事業は微増も前年並み、環境薬剤事業はほぼ前年並みで推移しました。

利益面では、水処理事業および資源開発事業ともに、工事及び材料費の原価水準の上昇を受け収益率が低下したこと、並びに、人員強化を図ってきた結果による労務費が増加したことで、前年を下回る結果となりました。また、メンテナンス維持管理事業は、新規に予定されている管理案件の要員確保のための増員により労務費が増加したことで収益率が低下しました。

その結果、当セグメントの売上高は4,380百万円(前年同期比＋6.6％)、営業損失は157百万円(前年同期の営業損失は69百万円)となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の資産は60,385百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,345百万円増加しました。これは主に受取手形及び売掛金などの流動資産や投資有価証券等の固定資産が増加したことによるものです。負債は19,731百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,598百万円増加しました。これは主に電子記録債務などの流動負債が増加したことによるものです。純資産は40,653百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,747百万円増加しました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことによるものです。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発活動の総額は827百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。   

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	19,800,400	19,800,400	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数：100株
計	19,800,400	19,800,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日（注）	△79,201	19,800	－	5,000	－	8,479

（注）平成29年６月22日開催の第96回定時株主総会決議より、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の

割合で株式併合を行っております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　3,097,000	－	－
（相互保有株式） 普通株式　　　241,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 95,301,000	95,301	－
単元未満株式	普通株式　　　363,000	－	－
発行済株式総数	99,002,000	－	－
総株主の議決権	－	95,301	－

（注）１　証券保管振替機構名義等の失念株式はありません。

２　「単元未満株式数」には、相互保有株式〔旭エー・ブイ産業㈱保有〕791株及び自己株式83株が含まれております。

３　平成29年６月22日開催の第96期定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で株式併合（５株を１株に併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っております。これにより提出日現在の発行済株式総数は79,201,600株減少し、19,800,400株となっております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
旭有機材㈱	宮崎県延岡市中の瀬町 二丁目5955番地	3,097,000	―	3,097,000	3.1
（相互保有株式）
旭エー・ブイ産業㈱	東京都千代田区神田司町二丁目２番12号	168,000	73,000	241,000	0.2
計	－	3,265,000	73,000	3,338,000	3.4

（注）　旭エー・ブイ産業㈱は、当社の取引先会社で構成される持株会（旭有機材代理店持株会　東京都港区浜松町二丁目４番１号）に加入しており、当持株会名義で当社株式を所有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,092	7,393
受取手形及び売掛金	12,814	※２ 15,306
電子記録債権	2,505	※２ 2,129
たな卸資産	7,552	8,525
その他	762	952
貸倒引当金	△36	△48
流動資産合計	30,687	34,258
固定資産
有形固定資産
土地	6,100	6,488
その他（純額）	10,483	10,372
有形固定資産合計	16,583	16,859
無形固定資産
のれん	625	680
その他	366	380
無形固定資産合計	991	1,060
投資その他の資産
投資有価証券	3,717	4,722
退職給付に係る資産	2,546	2,531
その他	533	973
貸倒引当金	△18	△19
投資その他の資産合計	6,779	8,207
固定資産合計	24,352	26,127
資産合計	55,040	60,385
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,188	※２ 5,682
電子記録債務	2,796	※２ 4,256
短期借入金	375	920
未払法人税等	253	305
その他	3,260	3,661
流動負債合計	11,872	14,825
固定負債
長期借入金	312	728
役員退職慰労引当金	179	－
株式給付引当金	－	8
役員株式給付引当金	－	14
退職給付に係る負債	1,702	1,628
その他	2,069	2,529
固定負債合計	4,261	4,907
負債合計	16,133	19,731
純資産の部
株主資本
資本金	5,000	5,000
資本剰余金	8,479	8,497
利益剰余金	23,872	25,320
自己株式	△1,072	△1,093
株主資本合計	36,279	37,723
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	640	1,216
繰延ヘッジ損益	△3	△3
為替換算調整勘定	1,006	816
退職給付に係る調整累計額	720	511
その他の包括利益累計額合計	2,363	2,541
非支配株主持分	264	389
純資産合計	38,906	40,653
負債純資産合計	55,040	60,385

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	29,645	35,054
売上原価	19,891	23,670
売上総利益	9,753	11,383
販売費及び一般管理費	8,604	9,109
営業利益	1,150	2,274
営業外収益
受取利息	19	23
受取配当金	46	55
持分法による投資利益	11	11
為替差益	－	132
その他	40	43
営業外収益合計	116	264
営業外費用
支払利息	17	14
有価証券償還損	－	1
出資金評価損	－	51
支払補償費	6	－
為替差損	111	－
その他	18	14
営業外費用合計	151	80
経常利益	1,115	2,458
特別利益
固定資産売却益	－	7
段階取得に係る差益	－	22
負ののれん発生益	－	242
特別利益合計	－	271
特別損失
固定資産売却損	－	6
固定資産除却損	4	47
減損損失	71	－
災害による損失	2	－
事務所移転費用	－	5
関係会社整理損	－	38
特別損失合計	76	96
税金等調整前四半期純利益	1,038	2,633
法人税等	346	495
四半期純利益	692	2,138
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△11	18
親会社株主に帰属する四半期純利益	703	2,120

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	692	2,138
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	254	567
繰延ヘッジ損益	1	0
為替換算調整勘定	△1,306	△182
退職給付に係る調整額	△110	△209
持分法適用会社に対する持分相当額	9	14
その他の包括利益合計	△1,152	191
四半期包括利益	△460	2,329
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△445	2,291
非支配株主に係る四半期包括利益	△14	37

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

主として当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 

（追加情報）

（役員退職慰労金制度の廃止）

当社は、平成29年６月22日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給を決議

しました。

これに伴い、役員退職慰労引当金を全額取崩し、打ち切り支給額の未払分144百万円を固定負債の「その他」に

含めて表示しています。

（取締役等向け株式交付信託について）

当社は、取締役（非常勤取締役および監査等委員である取締役を除きます。）および当社と委任契約を締結して

いる執行役員（取締役兼務者を除き、以下も同様。以下、総称して「取締役等」といいます。）を対象に、当社

の取締役等の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献す

る意識を高めることを目的とした株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を当事業年度より導入しておりま

す。

（１） 制度の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得

し、役位に応じて当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等

に対して交付されるという、株式報酬制度です。本信託は当第３四半期連結会計期間において設定されており、本

信託に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」

（実務対応報告第30号平成27年３月26日）を適用しております。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期

は、原則として取締役等の退任時です。

（２） 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により純資産の部に自己株

式として計上しております。なお、当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は

200百万円、108千株であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１．受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高、電子記録債権割引高及び電子記録債権譲渡高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
受取手形割引高	－百万円	185百万円
受取手形裏書譲渡高	－	29
電子記録債権割引高	－	95
電子記録債権譲渡高	－	50

※２．四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもっ

て決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結

会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
受取手形	－百万円	767百万円
電子記録債権	－	575
支払手形	－	176
電子記録債務	－	491

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	1,274百万円	1,313百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	288	3.00	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	288	3.00	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月22日 定時株主総会	普通株式	288	3.00	平成29年３月31日	平成29年６月23日	利益剰余金
平成29年10月31日 取締役会	普通株式	384	4.00	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）	四半期連結財務諸表計上額
	管材システム 事業	樹脂事業	水処理・資源開発事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,618	8,918	4,110	29,645	－	29,645
セグメント間の内部売上高 又は振替高	63	9	2	74	△74	－
計	16,680	8,927	4,112	29,719	△74	29,645
セグメント利益又は損失（△） （営業利益又は損失（△））	1,268	△17	△69	1,182	△32	1,150

（注）　セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分されない全社費用（主に報告セグメントが負担する一般管理費の配賦差額）であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

樹脂事業セグメントにおいて、固定資産の減損損失71百万円を特別損失に計上しております。  

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）	四半期連結財務諸表計上額
	管材システム 事業	樹脂事業	水処理・資源開発事業	計
売上高
外部顧客への売上高	19,539	11,134	4,380	35,054	－	35,054
セグメント間の内部売上高 又は振替高	144	3	2	148	△148	－
計	19,683	11,137	4,382	35,202	△148	35,054
セグメント利益又は損失（△） （営業利益又は損失（△））	1,677	781	△157	2,301	△27	2,274

（注）　セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分されない全社費用（主に報告セグメントが負担する一般管理費の配賦差額）であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

当第３四半期連結会計期間において、大和興産株式会社及びその子会社１社を株式の取得により子会社化し、連結の範囲に含めたことにより、管材システム事業セグメントにおいて、負ののれん発生益を242百万円計上しております。

なお、負ののれん発生益は、当第３四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	36.70円	110.62円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	703	2,120
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	703	2,120
普通株式の期中平均株式数（千株）	19,165	19,163

（注）１　当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。また、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金

額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間

634,445株、当第３四半期連結累計期間636,611株であります。

（重要な後発事象）

（持分法適用関連会社の株式追加取得（連結子会社化）及び連結子会社間の合併）

当社は、平成30年１月31日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である旭エー・ブイ産業株式会社（以下「旭エー・ブイ産業」といいます。）の株式を追加取得して連結子会社化すること（以下「本子会社化」といいます。）及び旭エー・ブイ産業と当社の完全子会社である旭有機材商事株式会社（以下「旭有機材商事」といいます。）との合併（以下「本合併」といいます。）を行うことを決議いたしました。

（１）本子会社化の理由及び本合併の目的

旭エー・ブイ産業と旭有機材商事の両社が主業としております管材卸売業界においては、近年、大手企業による業界再編の動きが着実に進行しつつあり、今後の競争環境は厳しさを増していくものと考えております。

プラスチックバルブを世界に先駆けて開発し、耐食に関する圧倒的な技術力と営業力を培ってきた当社としては、こうした管材卸売業界における環境変化に対応していくためには、旭エー・ブイ産業との資本関係を強固なものにすることにより、当社グループの連携が一層強化され、機動的かつ柔軟な意思決定と効率的な経営戦略の執行を図っていく必要があるとの判断から、本子会社化及び本合併を行うことといたしました。

（２）本子会社化（旭エー・ブイ産業株式の追加取得による連結子会社化）の概要

①株式取得の相手先の概要

氏名	鍋島 隆幸
住所	千葉県野田市
上場会社と 当該個人の関係	当該個人は、旭エー・ブイ産業の代表取締役でありますが、当社との間に、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません。

（注）上記以外に株式取得の相手先となる10名の個人は、旭エー・ブイ産業の取締役又は従業員（平成29年９月13日時点で従業員であった元従業員を含む）でありますが、個人情報保護の観点及び株式譲渡契約の規定により非開示としております。なお、当社と当該個人との間に、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません。

②取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況

異動前の所有株式数	21,600株 （議決権の数：21,600個） （議決権所有割合：36.0％）
取得株式数	26,800株 （議決権の数：26,800個）
取得価額	取得価格につきましては、株式取得先の要請により非公表とさせていただきます。 ※取得価額につきましては、独立した第三者機関であるトラスティーズ・アドバイザリー株式会社（以下、「トラスティーズ・アドバイザリー」といいます。）から株式価値算定書を入手し、株式取得の相手先と協議の上、決定しております。
異動後の所有株式数	48,400株 （議決権の数：48,400個） （議決権所有割合：80.7％）

（３）本合併（旭エー・ブイ産業と旭有機材商事の合併）の概要

①本合併の方式

旭有機材商事を存続会社、旭エー・ブイ産業を消滅会社とする吸収合併方式です。

②本合併に係る割当ての内容

	旭有機材商事 （存続会社）	旭エー・ブイ産業 （消滅会社）
本合併に係る割当比率	１	0.59

（注）１　本合併に係る割当比率（以下「本合併比率」といいます。）

旭エー・ブイ産業の株式１株に対して、旭有機材商事の株式0.59株を交付いたします。

２　本合併比率の算定根拠等

本合併比率につきましては、公正性を確保する観点から独立した第三者機関であるトラスティーズ・アドバイザリーに算定を依頼いたしました。トラスティーズ・アドバイザリーは、本合併比率の算定に際して、当事会社の将来の事業活動を評価に反映するため、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法(DCF法）、また類似する上場会社が複数存在することから類似公開会社比準法のそれぞれの方法を採用して価値算定を行い、合併比率を算定しております。

本合併比率は、上記の評価方法により算定された株式価値を総合的に勘案の上、関係者間で協議をして決定いたしました。

③吸収合併消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

（４）旭エー・ブイ産業株式の追加取得及び旭エー・ブイ産業と旭有機材商事の合併の日程

本子会社化及び本合併の承認取締役会	平成30年１月31日
株式譲渡契約締結	平成30年１月31日
吸収合併契約締結	平成30年１月31日
旭エー・ブイ産業合併承認臨時株主総会	平成30年２月15日（予定）
旭有機材商事合併承認臨時株主総会	平成30年２月15日（予定）
旭エー・ブイ産業株式の追加取得実行日	平成30年４月1日（予定）
合併期日（効力発生日）	平成30年４月2日（予定）

（注）上記日程は、手続進行上の必要性その他の事由によって必要となる場合には、関係者間で協議し合意の上、変更されることがあります。 

２【その他】

第97期（平成29年４月１日より平成30年３月31日まで）中間配当については、平成29年10月31日開催の取締役会において、平成29年９月30日最終の株主名簿に記録された株主に対し次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

①　中間配当金の総額	384百万円
②　１株当たり中間配当金	４円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成29年12月４日

 第３四半期報告書_20180208152849

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。