MARUBUN CORPORATION

Quarterly Report • Feb 9, 2018

 第３四半期報告書_20180207132011

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月９日
【四半期会計期間】	第71期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	丸文株式会社
【英訳名】	MARUBUN CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　水野　象司
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋大伝馬町８番１号
【電話番号】	０３－３６３９－９８０１（代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員　財務経理部長　　石井　重雄
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋大伝馬町８番１号
【電話番号】	０３－３６３９－９８０１（代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員　財務経理部長　　石井　重雄
【縦覧に供する場所】	丸文株式会社関西支社 （大阪府大阪市中央区久太郎町４丁目１番３号） 丸文株式会社中部支社 （愛知県名古屋市中村区名駅南１丁目17番23号） 丸文株式会社大宮支店 （埼玉県さいたま市大宮区宮町１丁目103番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02864 75370 丸文株式会社 MARUBUN CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E02864-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02864-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02864-000:ElectronicSystemsBusinessReportableSegmentsMember E02864-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02864-000:ElectronicDevicesBusinessReportableSegmentsMember E02864-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02864-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02864-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02864-000:ElectronicDevicesBusinessReportableSegmentsMember E02864-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02864-000:ElectronicSystemsBusinessReportableSegmentsMember E02864-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02864-000 2018-02-09 E02864-000 2017-12-31 E02864-000 2017-10-01 2017-12-31 E02864-000 2017-04-01 2017-12-31 E02864-000 2016-12-31 E02864-000 2016-10-01 2016-12-31 E02864-000 2016-04-01 2016-12-31 E02864-000 2017-03-31 E02864-000 2016-04-01 2017-03-31 E02864-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180207132011

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第70期 第３四半期 連結累計期間	第71期 第３四半期 連結累計期間	第70期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	194,353	269,722	270,698
経常利益	（百万円）	105	2,616	2,651
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	△214	1,193	1,650
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△1,477	1,549	2,241
純資産額	（百万円）	43,831	48,311	47,550
総資産額	（百万円）	121,938	135,426	125,984
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△8.22	45.67	63.14
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	31.8	31.2	33.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△9,863	△6,060	△5,894
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,155	△749	△1,862
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	9,754	6,199	6,282
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	12,226	11,541	12,216

回次		第70期 第３四半期 連結会計期間	第71期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年10月１日 至平成28年12月31日	自平成29年10月１日 至平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	6.30	30.74

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第70期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第70期連結会計年度及び第71期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は次のとおりであります。

＜デバイス事業＞

前連結会計年度末まで連結の範囲に含めておりましたMarubun Semicon（Shanghai）Co.,Ltd.は、清算手続き中であり重要性が低下したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

＜システム事業＞

前連結会計年度末まで連結の範囲に含めておりました株式会社池田医療電機は、平成29年４月１日付で当社の連結子会社である丸文通商株式会社による吸収合併で消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。 

 第３四半期報告書_20180207132011

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日～平成29年12月31日)におけるわが国の経済は、設備投資が増加するとともに、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、個人消費も持ち直しの動きが見られました。海外でも米国や中国で景気の拡大が続き、株式市場も米国を中心に堅調に推移しました。

当社グループが属するエレクトロニクス業界におきましては、産業機器、自動車及びゲーム機向けが好調に推移しました。またデータセンター用サーバーなどに搭載されるDRAMやNANDフラッシュなどのメモリ製品や半導体製造装置の需要も堅調を維持しました。

こうした状況の下、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、前年同期比38.8％増の269,722百万円となりました。利益面では売上の増加に加え、販売費及び一般管理費の抑制に努めたことにより、営業利益は前年同期比302.8％増の3,213百万円、経常利益は前年同期比2,381.0％増の2,616百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,193百万円（前年同期は214百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（デバイス事業）

デバイス事業は、NXPセミコンダクターズ社との代理店契約解消による減収があったものの、通信機器向け半導体の需要が大幅に増加し、産業機器向けやゲーム機向け、自動車向けでも販売が増加しました。その結果、売上高は前年同期比47.5％増の238,587百万円、セグメント利益は2,004百万円（前年同期は111百万円のセグメント損失）となりました。

（システム事業）

システム事業は、産業機器向け半導体レーザやレーザ微細加工装置、組込み用コンピュータの需要が堅調でしたが、前年同期に好調であった電子部品組立検査装置が反動により売上が減少しました。その結果、売上高は前年同期比4.5％減の31,135百万円となりましたが、セグメント利益は売上総利益率の改善により、前年同期比32.6%増の1,216百万円となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、11,541百万円となり、前年同期と比較して684百万円の減少となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は6,060百万円（前年同期は9,863百万円の支出）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益が2,396百万円、仕入債務の増加が2,652百万円あった一方で、売上債権の増加が7,454百万円、たな卸資産の増加が5,008百万円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は749百万円（前年同期は1,155百万円の支出）となりました。これは、主に無形固定資産の取得による支出が580百万円、有形固定資産の取得による支出が191百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は6,199百万円（前年同期は9,754百万円の収入）となりました。これは、主に配当金の支払額が652百万円あった一方で、短期借入金の純増加額が7,088百万円あったこと等によるものであります。

（3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ

りません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180207132011

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	28,051,200	28,051,200	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数   100株
計	28,051,200	28,051,200	－	－

（2）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（4）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	－	28,051,200	－	6,214	－	6,351

（6）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（7）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式  1,915,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 26,113,900	261,139	－
単元未満株式	普通株式     21,500	－	－
発行済株式総数	28,051,200	－	－
総株主の議決権	－	261,139	－

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
丸文株式会社	東京都中央区日本橋大伝馬町８－１	1,915,800	－	1,915,800	6.83
計	－	1,915,800	－	1,915,800	6.83

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180207132011

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,584	11,813
受取手形及び売掛金	59,635	※ 67,691
電子記録債権	5,807	※ 4,950
商品及び製品	29,385	34,251
仕掛品	291	286
繰延税金資産	1,149	1,016
その他	4,947	2,838
貸倒引当金	△90	△12
流動資産合計	113,711	122,835
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,668	3,621
減価償却累計額	△2,301	△2,271
建物及び構築物（純額）	1,367	1,350
機械装置及び運搬具	18	10
減価償却累計額	△17	△10
機械装置及び運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	2,100	2,079
減価償却累計額	△1,617	△1,625
工具、器具及び備品（純額）	483	453
土地	1,633	1,618
リース資産	163	161
減価償却累計額	△101	△110
リース資産（純額）	62	50
建設仮勘定	2	47
有形固定資産合計	3,549	3,521
無形固定資産
のれん	448	364
その他	699	1,147
無形固定資産合計	1,148	1,512
投資その他の資産
投資有価証券	3,627	3,825
繰延税金資産	423	234
その他	3,524	3,952
貸倒引当金	△0	△456
投資その他の資産合計	7,575	7,557
固定資産合計	12,273	12,590
資産合計	125,984	135,426

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	37,987	※ 40,498
短期借入金	25,077	32,491
1年内返済予定の長期借入金	112	112
リース債務	38	34
未払法人税等	434	139
賞与引当金	1,034	564
資産除去債務	－	12
その他	2,588	2,255
流動負債合計	67,272	76,109
固定負債
長期借入金	8,988	8,904
リース債務	73	58
退職給付に係る負債	1,586	1,477
役員退職慰労引当金	96	104
資産除去債務	198	182
その他	218	278
固定負債合計	11,161	11,005
負債合計	78,434	87,114
純資産の部
株主資本
資本金	6,214	6,214
資本剰余金	6,353	6,353
利益剰余金	29,206	29,775
自己株式	△1,630	△1,630
株主資本合計	40,143	40,713
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	696	948
繰延ヘッジ損益	6	19
為替換算調整勘定	792	618
退職給付に係る調整累計額	68	17
その他の包括利益累計額合計	1,563	1,603
非支配株主持分	5,843	5,995
純資産合計	47,550	48,311
負債純資産合計	125,984	135,426

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	194,353	269,722
売上原価	180,367	253,606
売上総利益	13,986	16,116
販売費及び一般管理費	13,188	12,902
営業利益	797	3,213
営業外収益
受取利息	32	47
受取配当金	37	43
持分法による投資利益	331	296
雑収入	101	84
営業外収益合計	502	472
営業外費用
支払利息	211	472
貸倒引当金繰入額	－	365
売上割引	83	135
為替差損	842	47
雑損失	57	48
営業外費用合計	1,195	1,069
経常利益	105	2,616
特別利益
固定資産売却益	0	1
投資有価証券売却益	－	4
投資不動産売却益	1	－
その他	1	－
特別利益合計	2	6
特別損失
固定資産除売却損	41	44
投資有価証券評価損	0	171
その他	4	9
特別損失合計	46	225
税金等調整前四半期純利益	61	2,396
法人税等	44	835
四半期純利益	17	1,561
非支配株主に帰属する四半期純利益	231	367
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△214	1,193

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	17	1,561
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	299	252
繰延ヘッジ損益	116	13
為替換算調整勘定	△2,217	△213
退職給付に係る調整額	307	△51
持分法適用会社に対する持分相当額	－	△12
その他の包括利益合計	△1,494	△12
四半期包括利益	△1,477	1,549
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△803	1,264
非支配株主に係る四半期包括利益	△673	284

（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	61	2,396
減価償却費	285	301
のれん償却額	84	84
貸倒引当金の増減額（△は減少）	46	12
賞与引当金の増減額（△は減少）	△441	△468
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△55	8
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	345	△183
受取利息及び受取配当金	△69	△91
支払利息	211	472
貸倒引当金繰入額	－	365
為替差損益（△は益）	1,680	425
持分法による投資損益（△は益）	△331	△296
固定資産除売却損益（△は益）	41	42
投資不動産売却損益（△は益）	△1	－
投資有価証券評価損益（△は益）	0	171
売上債権の増減額（△は増加）	△7,932	△7,454
たな卸資産の増減額（△は増加）	△464	△5,008
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,737	2,652
その他	267	1,469
小計	△9,008	△5,100
利息及び配当金の受取額	241	296
利息の支払額	△211	△468
法人税等の支払額	△888	△799
法人税等の還付額	4	11
営業活動によるキャッシュ・フロー	△9,863	△6,060
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△256	△275
定期預金の払戻による収入	284	377
有価証券の取得による支出	△329	△130
有形固定資産の取得による支出	△257	△191
無形固定資産の取得による支出	△128	△580
投資有価証券の取得による支出	△229	△17
投資不動産の売却による収入	11	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△286	－
その他	36	67
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,155	△749
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	10,889	7,088
長期借入金の返済による支出	△87	△84
配当金の支払額	△730	△652
非支配株主への配当金の支払額	△297	△132
その他	△19	△19
財務活動によるキャッシュ・フロー	9,754	6,199
現金及び現金同等物に係る換算差額	△210	△20
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,475	△631
現金及び現金同等物の期首残高	13,702	12,216
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	－	△43
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 12,226	※ 11,541

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

前連結会計年度末まで連結の範囲に含めておりました株式会社池田医療電機は、平成29年４月１日付で当社の連結子会社である丸文通商株式会社による吸収合併で消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

前連結会計年度末まで連結の範囲に含めておりましたMarubun Semicon (Shanghai) Co.,Ltd.は、清算手続き中であり重要性が低下したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	335百万円
電子記録債権	－	105
支払手形	－	363

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	12,559百万円	11,813百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△333	△272
現金及び現金同等物	12,226	11,541

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	470	18	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	261	10	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	392	15	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金
平成29年10月31日 取締役会	普通株式	261	10	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	デバイス 事業	システム 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	161,764	32,589	194,353	－	194,353
セグメント間の内部売上高 又は振替高	19	208	228	△228	－
計	161,784	32,797	194,582	△228	194,353
セグメント利益又は損失（△）	△111	917	806	△8	797

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△8百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△8百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない投資不動産に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	デバイス 事業	システム 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	238,587	31,135	269,722	－	269,722
セグメント間の内部売上高 又は振替高	0	428	428	△428	－
計	238,588	31,563	270,151	△428	269,722
セグメント利益	2,004	1,216	3,221	△8	3,213

（注）１．セグメント利益の調整額△8百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△8百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない投資不動産に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△8円22銭	45円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （百万円）	△214	1,193
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△214	1,193
普通株式の期中平均株式数（千株）	26,135	26,135

（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ） 配当金の総額 ……………………………………… 261百万円

（ロ） １株当たりの金額 ………………………………… 10円00銭

（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………… 平成29年12月４日

（注） 平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 第３四半期報告書_20180207132011

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。