KYOEI SANGYO CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 9, 2018

 第３四半期報告書_20180208130159

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月９日
【四半期会計期間】	第84期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	協栄産業株式会社
【英訳名】	KYOEI SANGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　水　谷　廣　司
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区松濤二丁目20番４号
【電話番号】	（03）3481－2111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 管理本部長　　村　本　　篤
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区松濤二丁目20番４号
【電話番号】	（03）3481－2111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 管理本部長　　村　本　　篤
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号) 協栄産業株式会社　相模原事業所 　(神奈川県相模原市中央区宮下一丁目２番６号) 協栄産業株式会社　大阪営業所 　(大阪府大阪市福島区福島三丁目14番24号　福島阪神ビルディング) （注）相模原事業所及び大阪営業所は法定の縦覧場所ではありませんが、 　　　投資家の便宜のため縦覧に供しております。

E01619 69730 協栄産業株式会社 KYOEI SANGYO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E01619-000 2017-04-01 2017-12-31 E01619-000 2016-12-31 E01619-000 2016-10-01 2016-12-31 E01619-000 2016-04-01 2016-12-31 E01619-000 2017-03-31 E01619-000 2016-04-01 2017-03-31 E01619-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01619-000:SalesUnitReportableSegmentsMember E01619-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01619-000:ITUnitReportableSegmentsMember E01619-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01619-000:ManufacturingHeadquartersReportableSegmentsMember E01619-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01619-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01619-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01619-000:ManufacturingHeadquartersReportableSegmentsMember E01619-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01619-000:ITUnitReportableSegmentsMember E01619-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01619-000:SalesUnitReportableSegmentsMember E01619-000 2018-02-09 E01619-000 2017-12-31 E01619-000 2017-10-01 2017-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180208130159

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第83期 第３四半期 連結累計期間	第84期 第３四半期 連結累計期間	第83期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	(千円)	38,811,549	40,250,820	53,369,968
経常利益又は経常損失（△）	(千円)	△227,252	△2,532	168,415
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	(千円)	△233,852	△8,701	96,441
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	6,388	578,406	341,333
純資産額	(千円)	14,066,368	14,825,711	14,400,994
総資産額	(千円)	37,267,752	38,341,173	35,841,167
１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額	(円)	△76.70	△2.85	31.63
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	37.7	38.7	40.2

回次		第83期 第３四半期 連結会計期間	第84期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年10月１日 至平成28年12月31日	自平成29年10月１日 至平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	(円)	△47.17	△27.46

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第84期第３四半期連結累計期間及び第83期第３四半期連結累計期間については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は記載しておりません。また、第83期連結会計年度については、潜在株式が存在しないため潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は記載しておりません。

４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失金額又は１株当たり当期純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用所得環境の改善が続くとともに、企業業績が順調に拡大していることと、人手不足を背景とした合理化・省力化向けの設備投資が緩やかに持ち直したことにより、緩やかな回復基調で推移いたしました。

また、海外においては、米国経済は、雇用環境の改善や株高などを背景に、個人消費は改善基調にあるなど総じて堅調な回復基調で推移するとともに、中国経済は、輸出の持ち直しや個人消費の堅調な伸びに支えられ安定的に推移いたしました。

しかしながら、欧米での政治的な混乱や地政学的なリスクの高まりなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは、新たに制定したSTGビジョン（ICT技術で未来を創造するSystem Technology Groupを目指す）のもと、当期を１年目とする３か年の中期経営計画（GP2020：Growing Profit 2020）をスタートさせております。これまで培ってきた技術とサービス、そして私たちの夢を結集し、グループ総合力で事業拡大を図るため、お客様に密着した営業活動をより一層強化するとともに、広範な顧客基盤を活かし、収益機会の拡大に努めてまいりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は402億５千万円、前年同期に比べて3.7％の増収、営業損失は３千３百万円（前年同期営業損失１億５千９百万円）、経常損失は２百万円（前年同期経常損失２億２千７百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は８百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失２億３千３百万円）という成績になりました。

セグメントの概況は次のとおりです。

（商事部門）

・売上高	318億５千５百万円	（前年同期比4.7％増）
・営業利益	４億９千７百万円	（前年同期比29.8％増）

商事部門においては、売上、利益ともに需要増加により順調に推移いたしました。

事業別の詳細は以下のとおりです。

＜半導体デバイス事業＞

半導体分野では、自動車関連は、国内は車載機器装置向けが伸長したことにより、好調に推移いたしました。また、海外では、中国での小型車減税及び北米でのハリケーンの影響による買い替え需要の高まりから、新車販売台数が増加したことにより好調に推移いたしました。また、白物家電関連及び産業機関連ともに中国における需要が旺盛で受注が伸長したことにより、順調に推移いたしました。

電子デバイス分野では、スマートフォン関連向けが堅調に推移いたしました。

＜FA・環境システム事業＞

産業メカトロニクス分野では、電子部品向け部材用加工機の商談が増加し、堅調に推移いたしました。

FA機器分野では、スマートフォン向け有機EL製造装置及び半導体製造装置向けが順調に推移いたしました。

環境ビジネス分野では、太陽光発電関連は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（FIT法）等の一部を改正する法律（改正FIT法）に対応した案件は、順調に推移いたしましたが、自家消費型太陽光発電システム案件が伸び悩み、全体として堅調に推移いたしました。

（ＩＣＴ部門）

・売上高	38億８千７百万円	（前年同期比7.6％増）
・営業利益	３億８千８百万円	（前年同期比86.8％増）

ＩＣＴ部門においては、売上、利益、受注とも順調に推移いたしました。

なお、ＩＣＴ部門では、９月及び３月に売上及び利益の計上が集中する傾向にあります。これは従来からの業界傾向であります。

事業別の詳細は以下のとおりです。

＜ビジネスソリューション事業＞

ビジネスソリューション事業は、総じて順調に推移いたしました。

エンドユーザー向け提案型システム開発は、受注が順調に推移するとともに大型リプレース案件及びシステム改良案件もあり、売上・利益ともに順調に推移いたしました。

サービス提供型ビジネスは、大手客先での運用開始などにより、FACE（FAX送受信の代行サービス）が順調に推移いたしました。

パッケージソフト販売は、堅調に推移いたしました。

受託ソフト開発は、電力関連向けを中心に好調に推移いたしました。

＜エンベデッドシステム事業＞

エンベデッドシステム事業は、総じて堅調に推移いたしました。

特定用途向け専用装置販売は、通信制御装置及び運輸関連向けLED制御ボード開発の受注増加により順調に推移いたしました。

エンドユーザー向けシステム開発は、食品関連向けシステム開発が伸長したことにより好調に推移いたしました。

受託開発では、アミューズメント系システムの落ち込みを公共業務関連、自動車関連でカバーできず、やや低調に推移いたしました。

＜IC設計事業＞

IC設計事業は、主要顧客からの受注により順調に推移いたしました。

（製造部門）

・売上高	45億２千５百万円	（前年同期比6.2％減）
・営業利益	７千９百万円	（前年同期比47.1％減）

製造部門においては、車載向けの受注が伸長し、売上は堅調に推移いたしましたが、アミューズメント向け基板の受注減少により、利益面は低調に推移いたしました。

事業の詳細は以下のとおりです。

＜プリント配線板事業＞

アミューズメント向け基板は、受注が大幅に減少したため低調に推移いたしました。

車載向け基板は、メタルコア基板や厚銅箔基板の受注が順調に推移いたしました。また、特殊技術を活用したLED応用製品向けモジュール基板は、順調に推移いたしました。

海外で行っているフレキシブル基板ビジネスは、一部納入先での生産時期調整がありましたが、堅調に推移いたしました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて25億円増加し、383億４千１百万円となりました。

・流動資産は、商品及び製品８億２千９百万円の増加、現金及び預金３億６千１百万円の増加、仕掛品２億４千１百万円の増加等により、17億４千６百万円増加し、296億円となりました。

・固定資産は、投資有価証券７億８千５百万円の増加等により、７億５千３百万円増加し、87億４千万円となりました。

・流動負債は、１年内返済予定の長期借入金９億７千３百万円の減少、短期借入金５億９千３百万円の減少、電子記録債務10億円の増加、支払手形及び買掛金３億８千万円の増加等により、１億９千５百万円減少し、170億６千２百万円となりました。

・固定負債は、長期借入金21億１百万円の増加等により、22億７千万円増加し、64億５千２百万円となりました。

この結果、純資産は、４億２千４百万円増加し、148億２千５百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の40.2％から1.5ポイント減少し、38.7％となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当社グループにおける当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、４千５百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20180208130159

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,193,545	3,193,545	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	3,193,545	3,193,545	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	△28,741,913	3,193,545	－	3,161,819	－	3,065,210

（注）平成29年６月28日開催の第83回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式    1,451,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   30,287,000	30,287	－
単元未満株式	普通株式      197,458	－	－
発行済株式総数	31,935,458	－	－
総株主の議決権	－	30,287	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。

２．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は28,741,913株減少し、3,193,545株となっております。

３．平成29年６月28日開催の第83回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
協栄産業株式会社	東京都渋谷区松濤２－20－４	1,451,000	－	1,451,000	4.54
計	－	1,451,000	－	1,451,000	4.54

（注）平成29年６月28日開催の第83回定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で株式併合（普通株式10株につき１株の割合で株式併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っております。当第３四半期会計期間末日現在における自己株式数は145,427株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、4.54％）となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人保森会計事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,926,058	4,287,233
受取手形及び売掛金	14,255,501	※ 14,231,189
電子記録債権	2,460,303	※ 2,540,931
商品及び製品	6,103,337	6,932,539
仕掛品	539,135	780,195
原材料及び貯蔵品	200,831	230,789
繰延税金資産	88,958	107,777
その他	288,050	502,886
貸倒引当金	△8,775	△13,223
流動資産合計	27,853,401	29,600,319
固定資産
有形固定資産	2,665,863	2,570,272
無形固定資産	608,794	621,173
投資その他の資産
投資有価証券	3,464,432	4,249,585
退職給付に係る資産	491,544	514,092
その他	855,271	900,045
貸倒引当金	△98,141	△114,315
投資その他の資産合計	4,713,107	5,549,408
固定資産合計	7,987,766	8,740,853
資産合計	35,841,167	38,341,173
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,089,846	※ 8,470,122
電子記録債務	1,247,684	2,247,860
短期借入金	3,719,862	3,126,066
1年内返済予定の長期借入金	2,760,000	1,787,000
未払法人税等	99,357	7,339
賞与引当金	379,039	110,273
工事損失引当金	－	2,590
その他	962,091	1,311,399
流動負債合計	17,257,882	17,062,652
固定負債
長期借入金	2,950,000	5,051,250
繰延税金負債	742,093	990,214
その他	490,197	411,345
固定負債合計	4,182,290	6,452,809
負債合計	21,440,172	23,515,462

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,161,819	3,161,819
資本剰余金	3,120,235	3,120,235
利益剰余金	6,923,477	6,762,352
自己株式	△421,285	△422,552
株主資本合計	12,784,246	12,621,854
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,337,265	1,879,584
為替換算調整勘定	146,996	174,220
退職給付に係る調整累計額	132,486	150,051
その他の包括利益累計額合計	1,616,748	2,203,856
純資産合計	14,400,994	14,825,711
負債純資産合計	35,841,167	38,341,173

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	38,811,549	40,250,820
売上原価	34,220,294	35,300,927
売上総利益	4,591,254	4,949,893
販売費及び一般管理費	4,750,874	4,983,002
営業損失（△）	△159,620	△33,109
営業外収益
受取利息	315	383
受取配当金	68,872	76,243
為替差益	－	22,463
その他	42,495	59,854
営業外収益合計	111,683	158,944
営業外費用
支払利息	93,131	83,667
為替差損	39,915	－
債権売却損	4,965	4,318
その他	41,303	40,381
営業外費用合計	179,315	128,367
経常損失（△）	△227,252	△2,532
特別利益
固定資産売却益	1,625	1,377
投資有価証券売却益	143,642	12,501
特別利益合計	145,268	13,878
特別損失
固定資産売却損	248	－
固定資産除却損	2,584	5,019
投資有価証券評価損	－	550
損害賠償金	155,247	－
特別損失合計	158,080	5,569
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△240,063	5,776
法人税、住民税及び事業税	26,765	32,016
法人税等調整額	△32,976	△17,538
法人税等合計	△6,211	14,478
四半期純損失（△）	△233,852	△8,701
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△233,852	△8,701

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純損失（△）	△233,852	△8,701
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	256,669	542,319
為替換算調整勘定	△30,180	27,223
退職給付に係る調整額	13,752	17,564
その他の包括利益合計	240,241	587,108
四半期包括利益	6,388	578,406
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,388	578,406

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	134,675千円
電子記録債権	－	52,330
支払手形	－	34,870

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	384,358千円	383,813千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月12日 取締役会	普通株式	60,983	2	平成28年３月31日	平成28年６月７日	利益剰余金
平成28年10月28日 取締役会	普通株式	60,981	2	平成28年９月30日	平成28年11月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月12日 取締役会	普通株式	60,972	2	平成29年３月31日	平成29年６月７日	利益剰余金
平成29年10月30日 取締役会	普通株式	91,450	3	平成29年９月30日	平成29年11月28日	利益剰余金

（注）平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント
	商事部門	ＩＣＴ部門	製造部門	合計
売上高
(1）外部顧客への売上高	30,388,461	3,598,777	4,824,310	38,811,549
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	23,410	13,646	195	37,252
計	30,411,872	3,612,424	4,824,505	38,848,802
セグメント利益	383,683	207,712	150,830	742,227

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	742,227
全社費用（注）	△901,847
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△159,620

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント
	商事部門	ＩＣＴ部門	製造部門	合計
売上高
(1）外部顧客への売上高	31,851,123	3,874,626	4,525,070	40,250,820
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	4,708	12,937	－	17,646
計	31,855,832	3,887,564	4,525,070	40,268,466
セグメント利益	497,971	388,079	79,778	965,829

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	965,829
全社費用（注）	△998,938
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△33,109

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額	76円70銭	２円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	233,852	8,701
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	233,852	8,701
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,049	3,048

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………91,450千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………３円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年11月28日

（注）１．平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

２．「１株当たりの金額」については、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。 

 第３四半期報告書_20180208130159

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。