Quarterly Report • Feb 9, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第９期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社池田泉州ホールディングス |
| 【英訳名】 | Senshu Ikeda Holdings, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 藤 田 博 久 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区茶屋町18番14号 |
| 【電話番号】 | 大阪(06)4802局0181番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 企画部長 入 江 努 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区茶屋町18番14号 株式会社池田泉州ホールディングス 企画部 |
| 【電話番号】 | 大阪(06)4802局0013番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 企画部長 入 江 努 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E23250 87140 株式会社池田泉州ホールディングス Senshu Ikeda Holdings, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E23250-000 2018-02-09 E23250-000 2016-04-01 2016-12-31 E23250-000 2016-04-01 2017-03-31 E23250-000 2017-04-01 2017-12-31 E23250-000 2016-12-31 E23250-000 2017-03-31 E23250-000 2017-12-31 E23250-000 2016-10-01 2016-12-31 E23250-000 2017-10-01 2017-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | 平成28年度
第３四半期連結累計期間 | 平成29年度
第３四半期連結累計期間 | 平成28年度 |
| | | (自 平成28年
４月１日
至 平成28年
12月31日) | (自 平成29年
４月１日
至 平成29年
12月31日) | (自 平成28年
４月１日
至 平成29年
３月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 76,433 | 83,548 | 103,065 |
| 経常利益 | 百万円 | 12,806 | 10,560 | 20,668 |
| 親会社株主に帰属する
四半期純利益 | 百万円 | 9,126 | 6,983 | ―― |
| 親会社株主に帰属する
当期純利益 | 百万円 | ―― | ―― | 12,210 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 195 | 15,724 | ―― |
| 包括利益 | 百万円 | ―― | ―― | 1,170 |
| 純資産額 | 百万円 | 248,159 | 258,536 | 249,217 |
| 総資産額 | 百万円 | 5,584,795 | 5,510,972 | 5,572,906 |
| １株当たり四半期純利益金額 | 円 | 30.76 | 22.90 | ―― |
| １株当たり当期純利益金額 | 円 | ―― | ―― | 39.61 |
| 潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益金額 | 円 | 26.86 | 20.62 | ―― |
| 潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額 | 円 | ―― | ―― | 35.39 |
| 自己資本比率 | ％ | 4.35 | 4.62 | 4.38 |
| 平成28年度 第３四半期連結会計期間 |
平成29年度 第３四半期連結会計期間 |
||
| (自 平成28年 10月１日 至 平成28年 12月31日) |
(自 平成29年 10月１日 至 平成29年 12月31日) |
||
| １株当たり四半期純利益金額 | 円 | 1.11 | 10.02 |
(注) １ 当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。
２ 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
〔リース業務〕
株式の取得により池田泉州オートリース株式会社を連結子会社にしております。
この結果、平成29年12月31日現在では、当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社29社及び持分法適用関連会社２社により構成されることとなりました。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
経営成績の分析
① 連結粗利益
当第３四半期連結累計期間の連結粗利益については、役務取引等利益が前第３四半期連結累計期間比８億95百万円増加しましたが、資金利益並びにその他業務利益がそれぞれ前第３四半期連結累計期間比29億80百万円並びに178億１百万円減少したことから、前第３四半期連結累計期間比198億86百万円減少して、318億57百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間の資金利益については、預金利息並びに社債利息などの資金調達費用が前第３四半期連結累計期間比14億27百万円減少しましたが、貸出金利息並びに有価証券利息配当金などの資金運用収益も前第３四半期連結累計期間比44億７百万円減少したことから、前第３四半期連結累計期間比29億80百万円減少して、340億63百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間の役務取引等利益については、証券関連業務並びに投資信託・保険販売業務が増加したことを主因として、役務取引等収益が前第３四半期連結累計期間比14億45百万円増加し、一方、役務取引等費用も前第３四半期連結累計期間比５億49百万円増加したことから、前第３四半期連結累計期間比８億95百万円増加して、100億87百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間のその他業務利益については、国債等債券関係損益が前第３四半期連結累計期間比166億71百万円減少したことを主因として、前第３四半期連結累計期間比178億１百万円減少して、122億94百万円の損失となりました。
② 経常利益
連結粗利益は前第３四半期連結累計期間比198億86百万円減少して、318億57百万円となりました。一方、営業経費は前第３四半期連結累計期間比３億26百万円減少して、387億３百万円となり、与信関連費用は前第３四半期連結累計期間比38億50百万円減少して、16億83百万円の戻り益となりました。また、株式等関係損益は前第３四半期連結累計期間比143億５百万円増加して、155億61百万円となりました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経常利益は前第３四半期連結累計期間比22億46百万円減少して、105億60百万円となりました。
③ 親会社株主に帰属する四半期純利益
経常利益は前第３四半期連結累計期間比22億46百万円減少して、105億60百万円となりました。一方、特別損益は退職給付信託返還益の計上により、前第３四半期連結累計期間比18億88百万円増加して、16億34百万円の利益となり、税金等調整前四半期純利益は前第３四半期連結累計期間比３億58百万円減少して、121億94百万円となりました。また、法人税等合計は前第３四半期連結累計期間比31億48百万円増加して、49億99百万円となったことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第３四半期連結累計期間比21億43百万円減少して、69億83百万円となりました。
| 前第３四半期連結累計期間（Ａ）(百万円) | 当第３四半期連結累計期間（Ｂ）(百万円) | 増減（Ｂ）－（Ａ）（百万円） | |
| 連結粗利益 | 51,743 | 31,857 | △19,886 |
| 資金利益 | 37,043 | 34,063 | △2,980 |
| 役務取引等利益 | 9,192 | 10,087 | 895 |
| その他業務利益 | 5,507 | △12,294 | △17,801 |
| 営業経費（△） | 39,029 | 38,703 | △326 |
| 与信関連費用（△） | 2,167 | △1,683 | △3,850 |
| 株式等関係損益 | 1,256 | 15,561 | 14,305 |
| 持分法による投資損益 | 26 | 23 | △3 |
| その他 | 978 | 137 | △841 |
| 経常利益 | 12,806 | 10,560 | △2,246 |
| 特別損益 | △254 | 1,634 | 1,888 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 12,552 | 12,194 | △358 |
| 法人税等合計（△） | 1,851 | 4,999 | 3,148 |
| 法人税、住民税及び事業税（△） | 1,536 | 681 | △855 |
| 法人税等調整額（△） | 314 | 4,317 | 4,003 |
| 四半期純利益 | 10,701 | 7,194 | △3,507 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益（△） | 1,574 | 211 | △1,363 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 9,126 | 6,983 | △2,143 |
連結粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用）
＋（その他業務収益－その他業務費用）
セグメントの業績につきましては、当社グループの報告セグメントが銀行業のみであり、当社グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
財政状態の分析
① 預金残高
当第３四半期連結会計期間の預金残高は、銀行業務において、個人預金並びに法人預金が増加したことから、前連結会計年度比1,011億円増加し、４兆9,006億円となりました。
| 前連結会計年度（Ａ） （百万円） |
当第３四半期連結会計 期間（Ｂ）（百万円） |
増減（Ｂ）－（Ａ） （百万円） |
|
| 預金 | 4,799,493 | 4,900,672 | 101,179 |
| うち個人預金 | 3,783,872 | 3,865,231 | 81,359 |
② 貸出金残高
当第３四半期連結会計期間の貸出金残高は、銀行業務において、地元中小企業への事業性貸出金が増加したことを主因として、前連結会計年度比608億円増加し、３兆8,742億円となりました。
| 前連結会計年度（Ａ） （百万円） |
当第３四半期連結会計 期間（Ｂ）（百万円） |
増減（Ｂ）－（Ａ） （百万円） |
|
| 貸出金 | 3,813,333 | 3,874,202 | 60,869 |
| うち住宅ローン | 1,710,333 | 1,723,589 | 13,256 |
③ 有価証券残高
当第３四半期連結会計期間の有価証券残高は、銀行業務において、株式並びに外国証券を売却したことを主因として、前連結会計年度比1,318億円減少し、7,976億円となりました。
| 前連結会計年度（Ａ） （百万円） |
当第３四半期連結会計 期間（Ｂ）（百万円） |
増減（Ｂ）－（Ａ） （百万円） |
|
| 有価証券 | 929,505 | 797,685 | △131,820 |
国内・国際業務部門別収支
当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門では前第３四半期連結累計期間比5.6％減少し、国際業務部門でも前第３四半期連結累計期間比44.7％減少した結果、合計では前第３四半期連結累計期間比8.1％、29億86百万円減少しました。
役務取引等収支は、国際業務部門では前第３四半期連結累計期間比82.8％減少しましたが、国内業務部門では前第３四半期連結累計期間比10.0％増加した結果、合計では前第３四半期連結累計期間比9.7％、８億95百万円増加しました。
その他業務収支は、国内業務部門では前第３四半期連結累計期間比3,065.1％増加しましたが、国際業務部門では344.4％減少した結果、合計では前第３四半期連結累計期間比323.2％、178億１百万円減少しました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第３四半期連結累計期間 | 34,774 | 2,287 | 37,062 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 32,811 | 1,264 | 34,076 | |
| うち資金運用収益 | 前第３四半期連結累計期間 | 38,190 | 4,348 | 59 |
| 42,480 | ||||
| 当第３四半期連結累計期間 | 35,073 | 3,038 | 38 | |
| 38,073 | ||||
| うち資金調達費用 | 前第３四半期連結累計期間 | 3,416 | 2,060 | 59 |
| 5,418 | ||||
| 当第３四半期連結累計期間 | 2,261 | 1,773 | 38 | |
| 3,997 | ||||
| 役務取引等収支 | 前第３四半期連結累計期間 | 9,221 | △29 | 9,192 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 10,140 | △53 | 10,087 | |
| うち役務取引等 収益 |
前第３四半期連結累計期間 | 13,738 | 148 | 13,886 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 15,177 | 153 | 15,331 | |
| うち役務取引等 費用 |
前第３四半期連結累計期間 | 4,517 | 177 | 4,694 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 5,036 | 207 | 5,243 | |
| その他業務収支 | 前第３四半期連結累計期間 | △43 | 5,551 | 5,507 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 1,275 | △13,569 | △12,294 | |
| うちその他業務 収益 |
前第３四半期連結累計期間 | 2,162 | 8,864 | 11,027 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 1,386 | 1,622 | 3,009 | |
| うちその他業務 費用 |
前第３四半期連結累計期間 | 2,206 | 3,313 | 5,519 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 111 | 15,192 | 15,303 |
(注) １ 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
２ 国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
３ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第３四半期連結累計期間18百万円、当第３四半期連結累計期間12百万円)を控除して表示しております。
４ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第３四半期連結累計期間の国内業務部門の役務取引等収益は、証券関連業務並びに投資信託・保険販売業務などを中心に前第３四半期連結累計期間比10.5％増加し、151億77百万円となりました。一方、役務取引等費用は、前第３四半期連結累計期間比11.5％増加して、50億36百万円となりました。また、国際業務部門の役務取引等収益は１億53百万円となり、役務取引等費用は２億７百万円となりました。この結果、全体の役務取引等収益は、前第３四半期連結累計期間比10.4％増加して、153億31百万円となり、役務取引等費用は、前第３四半期連結累計期間比11.7％増加して、52億43百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第３四半期連結累計期間 | 13,738 | 148 | 13,886 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 15,177 | 153 | 15,331 | |
| うち預金・貸出 業務 |
前第３四半期連結累計期間 | 2,493 | － | 2,493 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 2,774 | － | 2,774 | |
| うち為替業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 1,631 | 147 | 1,778 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 1,645 | 153 | 1,798 | |
| うち証券関連業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 856 | － | 856 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 1,466 | － | 1,466 | |
| うち代理業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 234 | － | 234 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 220 | － | 220 | |
| うち保護預り・ 貸金庫業務 |
前第３四半期連結累計期間 | 421 | － | 421 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 414 | － | 414 | |
| うち保証業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 1,294 | 0 | 1,295 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 1,297 | 0 | 1,298 | |
| うち投資信託・ 保険販売業務 |
前第３四半期連結累計期間 | 4,523 | － | 4,523 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 4,984 | － | 4,984 | |
| 役務取引等費用 | 前第３四半期連結累計期間 | 4,517 | 177 | 4,694 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 5,036 | 207 | 5,243 | |
| うち為替業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 354 | 177 | 532 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 366 | 207 | 574 |
(注) １ 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
２ 国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第３四半期連結会計期間 | 4,787,728 | 19,018 | 4,806,746 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 4,883,789 | 16,882 | 4,900,672 | |
| うち流動性預金 | 前第３四半期連結会計期間 | 2,343,926 | － | 2,343,926 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 2,549,233 | － | 2,549,233 | |
| うち定期性預金 | 前第３四半期連結会計期間 | 2,431,074 | － | 2,431,074 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 2,317,142 | － | 2,317,142 | |
| うちその他 | 前第３四半期連結会計期間 | 12,727 | 19,018 | 31,745 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 17,412 | 16,882 | 34,295 | |
| 譲渡性預金 | 前第３四半期連結会計期間 | － | － | － |
| 当第３四半期連結会計期間 | 1,000 | － | 1,000 | |
| 総合計 | 前第３四半期連結会計期間 | 4,787,728 | 19,018 | 4,806,746 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 4,884,789 | 16,882 | 4,901,672 |
(注) １ 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
２ 国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
３ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
４ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第３四半期連結会計期間 | 当第３四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 3,778,681 | 100.00 | 3,874,202 | 100.00 |
| 製造業 | 352,398 | 9.33 | 336,603 | 8.69 |
| 農業，林業 | 759 | 0.02 | 843 | 0.02 |
| 漁業 | 50 | 0.00 | 48 | 0.00 |
| 鉱業，採石業，砂利採取業 | 320 | 0.01 | 229 | 0.01 |
| 建設業 | 92,271 | 2.44 | 95,450 | 2.46 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 15,319 | 0.41 | 16,728 | 0.43 |
| 情報通信業 | 13,001 | 0.34 | 13,508 | 0.35 |
| 運輸業，郵便業 | 104,365 | 2.76 | 107,191 | 2.77 |
| 卸売業，小売業 | 280,187 | 7.41 | 289,695 | 7.48 |
| 金融業，保険業 | 164,009 | 4.34 | 165,990 | 4.29 |
| 不動産業，物品賃貸業 | 550,478 | 14.57 | 605,245 | 15.62 |
| 学術研究，専門・技術サービス業 | 12,552 | 0.33 | 12,845 | 0.33 |
| 宿泊業，飲食業 | 26,359 | 0.70 | 30,328 | 0.78 |
| 生活関連サービス業，娯楽業 | 19,879 | 0.53 | 16,238 | 0.42 |
| 教育，学習支援業 | 9,716 | 0.26 | 9,706 | 0.25 |
| 医療・福祉 | 65,294 | 1.73 | 75,588 | 1.95 |
| その他のサービス | 79,518 | 2.10 | 89,201 | 2.30 |
| 地方公共団体 | 184,375 | 4.88 | 165,758 | 4.28 |
| その他 | 1,807,822 | 47.84 | 1,842,998 | 47.57 |
| 特別国際金融取引勘定分 | － | － | － | － |
| 政府等 | － | － | － | － |
| 金融機関 | － | － | － | － |
| その他 | － | － | － | － |
| 合計 | 3,778,681 | ―― | 3,874,202 | ―― |
(注) 「国内」とは、当社及び連結子会社であります。
(2) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに定めた事項等はありません。
(3）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、リース業務の従業員数は、新たに池田泉州オートリース株式会社を連結子会社としたことに伴い、前連結会計年度末と比べて18名増加し、40名となりました。
なお、従業員数には、嘱託及び臨時従業員を含んでおりません。
(4）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等のうち、当第３四半期連結累計期間に重要な変更があったものは、次のとおりであります。なお、当社グループは、「銀行業」の単一セグメントであるため、セグメント情報を記載しておりません。そのため、事業の種類別の計画を記載しております。
① 新設、改修
銀行業務
| 会社名 | 店舗名 その他 |
所在地 | 区分 | 事業(部門) の別 |
設備の内容 | 投資予定金額 (百万円) |
資金 調達方法 |
着手年月 | 完了 予定年月 |
|
| 総額 | 既支払額 | |||||||||
| 株式会社池田泉州銀行 | 東大阪 支店 |
大阪府 東大阪市 |
移転 | 銀行業務 | 店舗 | 300 | ― | 自己資金 | 平成28年 ３月 |
平成30年 ４月 |
| その他 | ― | 移転・新設 改修・改装 |
銀行業務 | 店舗他 | 1,914 | 641 | 自己資金 | 平成29年 ４月 |
平成30年 ３月 |
(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
② 除却
該当事項はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
0103010_honbun_0161347503001.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 850,050,000 |
| 第三種優先株式 | 7,500,000 |
| 第１回第七種優先株式 | 25,000,000 |
| 計 | 900,000,000 |
(注) 計の欄には、定款で規定されている発行可能株式総数を記載しております。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年２月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 281,008,632 | 同左 | 東京証券取引所 市場第一部 |
(注１) |
| 第三種優先株式 | 7,500,000 | 同左 | ― | (注２、３) |
| 第１回第七種優先株式 | 25,000,000 | 同左 | ― | (注２、４) |
| 計 | 313,508,632 | 同左 | ―― | ―― |
（注）１ 完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権その他の権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式です。
単元株式数は100株です。
２ 資金調達を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可能とするため、会社法第108条第１項第３号に定める内容について普通株式と異なる定めをした優先株式を発行しております。
３ 第三種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1) 優先配当金
① 毎年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された第三種優先株式を有する株主(以下「第三種優先株主」という。)又は第三種優先株式の登録株式質権者(以下「第三種優先登録株式質権者」という。)に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、次に定める額の金銭による剰余金の配当(以下「第三種優先配当金」という。)を行う。ただし、当該事業年度において(2)の第三種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
第三種優先株式 １株につき 70円
但し、平成26年３月31日を基準日とする第三種優先配当金については、これを支払わないものとし、平成27年３月31日を基準日とする第三種優先配当金については、第三種優先株式１株につき70.7円を支払うものとする。
② 非累積条項
ある事業年度において第三種優先株主又は第三種優先登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当の額が第三種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は、翌事業年度以降に累積しない。
③ 非参加条項
第三種優先株主又は第三種優先登録株式質権者に対しては、第三種優先配当金を超えて配当は行わない。但し、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第１項第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
(2) 優先中間配当金
毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された第三種優先株主または第三種優先登録株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、次に定める額の金銭による剰余金の配当(以下「第三種優先中間配当金」という。)を行う。
第三種優先株式 １株につき 35円
(3) 残余財産の分配
① 残余財産を分配するときは、第三種優先株主又は第三種優先登録株式質権者に対し、普通株主及び普通登録株式質権者に先立ち、次に定める額を金銭により支払う。
第三種優先株式 １株につき 2,000円
② 第三種優先株主又は第三種優先登録株式質権者に対しては、前項のほか残余財産の分配は行わない。
(4) 議決権
第三種優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。但し、第三種優先株主は、第三種優先配当金の額全部(第三種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額)の支払を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されないときはその株主総会より、第三種優先配当金の額全部(第三種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額)の支払を受ける旨の議案が定時株主総会において否決されたときはその株主総会の終結の時より第三種優先配当金の額全部(第三種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額)の支払を受ける旨の決議がある時までは議決権を有する。
(5) 株式の併合又は分割、募集株式の割当てを受ける権利等
① 法令に定める場合を除き、第三種優先株式について株式の併合又は株式の分割を行わない。
② 第三種優先株式に対し、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。
③ 第三種優先株主に対し、株式無償割当て又は新株予約権の無償割当ては行わない。
(6) 取得条項
① 平成31年３月28日以降の日で、第三種優先株式の発行後に取締役会の決議で定める日(以下「第三種優先株式取得日」という。)をもって、第三種優先株式１株につき2,000円に、第三種優先株式に係る優先配当金の額を第三種優先株式取得日の属する事業年度の初日(同日含む。)から第三種優先株式取得日の前日(同日含む。)までの日数で日割り計算した額(円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を四捨五入する。)(但し、第三種優先株式取得日の属する事業年度において第三種優先株式を有する優先株主又は第三種優先株式の優先登録株式質権者に対して優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。)を加算した額の金銭の交付と引換えに、かかる第三種優先株式の全部又は一部を取得することができる。
② 一部取得をするときは、按分比例の方法又は抽選により行う。
(7) 優先順位
第三種優先株式の優先配当金及び第三種優先株式の残余財産の支払順位は、当社の発行する他の種類の優先株式と同順位とする。
(8) 単元株式数 100株
(9) 会社法第322条第２項に規定する定款の定め
該当事項はありません。
４ 第１回第七種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1) 優先配当金
① 毎年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された第１回第七種優先株式を有する株主(以下「第１回第七種優先株主」という。)又は第１回第七種優先株式の登録株式質権者(以下「第１回第七種優先登録株式質権者」という。)に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、第１回第七種優先株式１株につき年30円(ただし、平成28年３月31日を基準日とする第１回第七種優先配当金については、第１回第七種優先株式１株につき29.51円を支払うものとする。)の金銭による剰余金の配当(かかる配当により支払われる金銭を以下「第１回第七種優先配当金」という。)を行う。ただし、当該事業年度において(2)の第１回第七種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
② 非累積条項
ある事業年度において第１回第七種優先株主又は第１回第七種優先登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当の額が第１回第七種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は、翌事業年度以降に累積しない。
③ 非参加条項
第１回第七種優先株主又は第１回第七種優先登録株式質権者に対しては、第１回第七種優先配当金を超えて剰余金の配当は行わない。ただし、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
(2) 優先中間配当金
毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された第１回第七種優先株主または第１回第七種優先登録株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、次に定める額の金銭による剰余金の配当(以下「第１回第七種優先中間配当金」という。)を行う。
第１回第七種優先株式 １株につき 15円
ただし、平成27年９月30日を基準日とする第１回第七種優先中間配当金については、１株につき14.51円とする。
(3) 残余財産の分配
① 残余財産を分配するときは、第１回第七種優先株主又は第１回第七種優先登録株式質権者に対し、普通株主及び普通登録株式質権者に先立ち、第１回第七種優先株式１株につき1,000円を支払う。
② 第１回第七種優先株主又は第１回第七種優先登録株式質権者に対しては、前項のほか残余財産の分配は行わない。
(4) 議決権
第１回第七種優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
(5) 株式の併合又は分割、募集株式の割当てを受ける権利等
① 法令に別段の定めがある場合を除き、第１回第七種優先株式について株式の併合又は株式の分割を行わない。
② 第１回第七種優先株主に対し、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。
③ 第１回第七種優先株主に対し、株式無償割当て又は新株予約権の無償割当ては行わない。
(6) 普通株式を対価とする取得条項
① 平成37年３月31日(以下「一斉取得日」という。)に第１回第七種優先株式の全てを取得する。この場合、かかる第１回第七種優先株式を取得するのと引換えに、各第１回第七種優先株主に対し、その有する第１回第七種優先株式数に第１回第七種優先株式１株当たりの払込金額相当額を乗じた額を下記②に定める普通株式の時価(以下「一斉取得価額」という。)で除した数の普通株式を交付するものとする。第１回第七種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数がある場合には、会社法第234条に従ってこれを取扱う。
② 一斉取得価額
一斉取得価額は、一斉取得日に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日(終値が算出されない日を除く。)の毎日の株式会社東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の終値(以下「終値」という。)の平均値に相当する金額(円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。)とする。但し、かかる計算の結果、一斉取得価額が下限取得価額(平成27年３月23日の終値に0.8を乗じた金額(円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てた価額)とし、その価額が421円を下回る場合は、421円とする。)を下回る場合は、一斉取得価額は下限取得価額(ただし、下記③による調整を受ける。)とする。
③ 下限取得価額の調整
イ．第１回第七種優先株式の発行後、次の各号のいずれかに該当する場合には、下限取得価額を次に定める算式(以下「下限取得価額調整式」という。)により調整する(以下、調整後の下限取得価額を「調整後下限取得価額」という。)。下限取得価額調整式の計算については、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。
| 既発行 普通株式数 |
＋ | 交付普通 株式数 |
× | １株当たりの 払込金額 |
||||
| 調整後下限 取得価額 |
＝ | 調整前下限 取得価額 |
× | 時価 | ||||
| 既発行普通株式数＋交付普通株式数 |
(Ａ) 下限取得価額調整式に使用する時価(下記ハ．に定義する。以下同じ。)を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は自己株式である普通株式を処分する場合(無償割当ての場合を含む。)(ただし、当社の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式もしくは新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本③において同じ。)その他の証券(以下「取得請求権付株式等」という。)、又は当社の普通株式の交付と引換えに当社が取得することができる取得条項付株式もしくは取得条項付新株予約権その他の証券(以下「取得条項付株式等」という。)が取得又は行使され、これに対して普通株式が交付される場合を除く。)
調整後下限取得価額は、払込期日(払込期間が定められた場合は当該払込期間の末日とする。以下同じ。)(無償割当ての場合はその効力発生日)の翌日以降、又は株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。
(Ｂ) 株式の分割をする場合
調整後下限取得価額は、株式の分割のための基準日に分割により増加する普通株式数(基準日における当社の自己株式である普通株式に係り増加する普通株式数を除く。)が交付されたものとみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、その基準日の翌日以降これを適用する。
(Ｃ) 下限取得価額調整式に使用する時価を下回る価額(下記ニ．に定義する。以下本(Ｃ)、下記(Ｄ)及び(Ｅ)並びに下記ハ．(Ｄ)において同じ。)をもって当社の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式等を発行する場合(無償割当ての場合を含む。)
調整後下限取得価額は、当該取得請求権付株式等の払込期日(新株予約権の場合は割当日)(無償割当ての場合はその効力発生日)に、又は株主に取得請求権付株式等の割当てを受ける権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日に、当該取得請求権付株式等の全部が当初の条件で取得又は行使されて普通株式が交付されたものとみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、その払込期日(新株予約権の場合は割当日)(無償割当ての場合はその効力発生日)の翌日以降、又はその基準日の翌日以降、これを適用する。
上記にかかわらず、上記の普通株式が交付されたものとみなされる日において価額が確定しておらず、後日一定の日(以下「価額決定日」という。)に価額が決定される取得請求権付株式等を発行した場合において、決定された価額が下限取得価額調整式に使用する時価を下回る場合には、調整後下限取得価額は、当該価額決定日に残存する取得請求権付株式等の全部が価額決定日に確定した条件で取得又は行使されて普通株式が交付されたものとみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、当該価額決定日の翌日以降これを適用する。
(Ｄ) 当社が発行した取得請求権付株式等に、価額がその発行日以降に修正される条件(本イ．又は下記ロ．と類似する希薄化防止のための調整を除く。)が付されている場合で、当該修正が行われる日(以下「修正日」という。)における修正後の価額(以下「修正価額」という。)が下限取得価額調整式に使用する時価を下回る場合
調整後下限取得価額は、修正日に、残存する当該取得請求権付株式等の全部が修正価額で取得又は行使されて普通株式が交付されたものとみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、当該修正日の翌日以降これを適用する。
(Ｅ) 取得条項付株式等の取得と引換えに下限取得価額調整式に使用される時価を下回る価額をもって普通株式を交付する場合
調整後下限取得価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
ただし、当該取得条項付株式等について既に上記(Ｃ)又は(Ｄ)による取得価額の調整が行われている場合には、調整後下限取得価額は、当該取得と引換えに普通株式が交付された後の完全希薄化後普通株式数(下記ホ．に定義する。)が、当該取得の直前の既発行普通株式数を超えるときに限り、当該超過する普通株式数が交付されたものとみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、取得の直前の既発行普通株式数を超えないときは、本(Ｅ)による調整は行わない。
(Ｆ) 株式の併合をする場合
調整後下限取得価額は、株式の併合の効力発生日以降、併合により減少した普通株式数(効力発生日における当社の自己株式である普通株式に係り減少した普通株式数を除く。)を負の値で表示して交付普通株式数とみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、これを適用する。
ロ．上記イ．(Ａ)ないし(Ｆ)に掲げる場合のほか、合併、会社分割、株式交換又は株式移転等により、下限取得価額の調整を必要とする場合は、取締役会が適当と判断する下限取得価額に変更される。
ハ．(Ａ) 下限取得価額調整式に使用する「時価」は、調整後下限取得価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日(終値が算出されない日を除く。)の毎日の終値の平均値に相当する金額(円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。)とする。なお、上記30連続取引日の間に、取得価額の調整事由が生じた場合、調整後下限取得価額は、本③に準じて調整する。
(Ｂ) 下限取得価額調整式に使用する「調整前下限取得価額」は、調整後下限取得価額を適用する日の前日において有効な下限取得価額とする。
(Ｃ) 下限取得価額調整式に使用する「既発行普通株式数」は、基準日がある場合はその日(上記イ．(Ａ)ないし(Ｃ)に基づき当該基準日において交付されたものとみなされる普通株式数は含まない。)の、基準日がない場合は調整後下限取得価額を適用する日の１ヶ月前の日の当社の発行済普通株式数(自己株式である普通株式数を除く。)に当該下限取得価額の調整の前に上記イ．及びロ．に基づき「交付普通株式数」とみなされた普通株式であって未だ交付されていない普通株式数を加えたものとする。
(Ｄ) 下限取得価額調整式に使用する「１株当たりの払込金額」とは、上記イ．(Ａ)の場合には、当該払込金額(無償割当ての場合は０円)(金銭以外の財産による払込みの場合には適正な評価額)、上記イ．(Ｂ)及び(Ｆ)の場合には０円、上記イ．(Ｃ)ないし(Ｅ)の場合には価額(ただし、(Ｄ)の場合は修正価額)とする。
ニ．上記イ．(Ｃ)ないし(Ｅ)及び上記ハ．(Ｄ)において「価額」とは、取得請求権付株式等又は取得条項付株式等の発行に際して払込みがなされた額(新株予約権の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。)から、その取得又は行使に際して当該取得請求権付株式等又は取得条項付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得又は行使に際して交付される普通株式数で除した金額をいう。
ホ．上記イ．(Ｅ)において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後下限取得価額を適用する日の既発行普通株式数から、上記ハ．(Ｃ)に従って既発行普通株式数に含められている未だ交付されていない普通株式数で当該取得条項付株式等に係るものを除いて、当該取得条項付株式等の取得により交付される普通株式数を加えたものとする。
ヘ．上記イ．(Ａ)ないし(Ｃ)において、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準日以降に開催される当社の株主総会における一定の事項に関する承認決議を停止条件としている場合には、上記イ．(Ａ)ないし(Ｃ)の規定にかかわらず、調整後下限取得価額は、当該承認決議をした株主総会の終結の日の翌日以降にこれを適用する。
ト．下限取得価額調整式により算出された上記イ．第２文を適用する前の調整後下限取得価額と調整前下限取得価額との差額が１円未満にとどまるときは、取得価額の調整は、これを行わない。但し、その後下限取得価額調整式による下限取得価額の調整を必要とする事由が発生し、下限取得価額を算出する場合には、下限取得価額調整式中の調整前下限取得価額に代えて調整前下限取得価額からこの差額を差し引いた額(ただし、円位未満小数第２位までを算出し、その小数第２位を切り捨てる。)を使用する。
(7) 金銭を対価とする取得条項
① 平成34年７月１日以降の日で、第１回第七種優先株式の発行後に取締役会の決議で定める日(以下「取得日」という。)が到来したときは、第１回第七種優先株主又は第１回第七種優先登録株式質権者に対して、法令上可能な範囲で、第１回第七種優先株式の全部又は一部を取得することができる。但し、取締役会は、当該取締役会の開催日までの10連続取引日(開催日を含む。)の全ての日において終値が下限取得価額を下回っている場合で、かつ金融庁の事前承認を得ている場合に限り、取得日を定めることができる。この場合、当社は、第１回第七種優先株式を取得するのと引換えに、下記②に定める財産を第１回第七種優先株主に対して交付するものとする。
② 第１回第七種優先株式の取得と引換えに、第１回第七種優先株式１株につき1,000円に第１回第七種優先配当金の額を取得日の属する事業年度の初日(同日を含む。)から取得日の前日(同日を含む。)までの日数で日割り計算した額(円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を四捨五入する。)(但し、第１回第七種優先株式取得日の属する事業年度において第１回第七種優先株式を有する第１回第七種優先株主又は第１回第七種優先株式の第１回第七種優先登録株式質権者に対して第１回第七種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。)を加算した額の金銭を支払う。
③ 一部取得をするときは、按分比例の方法又は抽選により行う。
(8) 優先順位
第１回第七種優先配当金並びに第１回第七種優先中間配当金及び第１回第七種優先株式の残余財産の支払順位は、当社の発行する他の種類の優先株式と同順位とする。
(9) 単元株式数 100株
(10) 会社法第322条第２項に規定する定款の定め
該当事項はありません。
(11) 除斥期間
当社定款第52条の規定は、第１回第七種優先配当金及び第１回第七種優先中間配当金の支払についてこれを準用する。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年10月１日～ 平成29年12月31日 |
― | 313,508,632 | ― | 102,999 | ― | 65,499 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成29年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | 第三種優先株式 7,500,000 第１回第七種優先株式 25,000,000 |
―― ―― |
(注)１ |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ―― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 164,400 |
―― | (注)２ |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 280,447,000 |
2,804,470 | (注)２ |
| 単元未満株式 | 普通株式 397,232 |
―― | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 313,508,632 | ―― | ―― |
| 総株主の議決権 | ―― | 2,804,470 | ―― |
(注) １ 「第３ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （1）株式の総数等 ② 発行済株式」の（注）３及び（注）４を参照してください。
２ 「第３ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （1）株式の総数等 ② 発行済株式」の（注）１を参照してください。
３ 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が8,300株含まれております。
また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が83個含まれております。
４ 四半期連結財務諸表においては、当社と信託口が一体であるとする会計処理に基づき、当四半期連結会計期間末に池田泉州銀行従業員持株会信託が所有する当社株式3,109,500株を含めて自己株式として計上しております。
なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」に含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成29年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社池田泉州 ホールディングス |
大阪市北区茶屋町18番14号 | 164,400 | ― | 164,400 | 0.05 |
| 計 | ―― | 164,400 | ― | 164,400 | 0.05 |
(注) 四半期連結財務諸表においては、当社と信託口が一体であるとする会計処理に基づき、当四半期連結会計期間末に池田泉州銀行従業員持株会信託が所有する当社株式3,109,500株を含めて自己株式として計上しております。
なお、当該株式は上記「自己株式等」には含まれておりません。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
0104000_honbun_0161347503001.htm
１ 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日)及び第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0161347503001.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 現金預け金 | 675,966 | 667,690 | |||||||||
| コールローン及び買入手形 | 172 | 3,690 | |||||||||
| 買入金銭債権 | 31 | 107 | |||||||||
| 商品有価証券 | 317 | 176 | |||||||||
| 金銭の信託 | 26,979 | 26,020 | |||||||||
| 有価証券 | 929,505 | 797,685 | |||||||||
| 貸出金 | ※1 3,813,333 | ※1 3,874,202 | |||||||||
| 外国為替 | 6,340 | 5,480 | |||||||||
| その他資産 | 61,550 | 74,659 | |||||||||
| 有形固定資産 | 38,508 | 41,631 | |||||||||
| 無形固定資産 | 5,216 | 4,986 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 14,334 | 12,170 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 9,526 | 7,480 | |||||||||
| 支払承諾見返 | 13,006 | 9,708 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △21,883 | △14,718 | |||||||||
| 資産の部合計 | 5,572,906 | 5,510,972 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 預金 | 4,799,493 | 4,900,672 | |||||||||
| 譲渡性預金 | － | 1,000 | |||||||||
| コールマネー及び売渡手形 | 14,809 | － | |||||||||
| 売現先勘定 | 9,907 | － | |||||||||
| 債券貸借取引受入担保金 | 249,762 | 135,357 | |||||||||
| 借用金 | 160,997 | 135,264 | |||||||||
| 外国為替 | 583 | 272 | |||||||||
| 社債 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| その他負債 | 51,996 | 47,786 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,798 | 938 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 142 | 146 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 33 | 33 | |||||||||
| 睡眠預金払戻損失引当金 | 486 | 519 | |||||||||
| ポイント引当金 | 226 | 244 | |||||||||
| 偶発損失引当金 | 350 | 343 | |||||||||
| 特別法上の引当金 | 1 | 2 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 92 | 146 | |||||||||
| 支払承諾 | 13,006 | 9,708 | |||||||||
| 負債の部合計 | 5,323,688 | 5,252,435 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 資本金 | 102,999 | 102,999 | |||||||||
| 資本剰余金 | 57,365 | 57,361 | |||||||||
| 利益剰余金 | 75,244 | 76,740 | |||||||||
| 自己株式 | △2,097 | △1,563 | |||||||||
| 株主資本合計 | 233,512 | 235,537 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,793 | 17,124 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △139 | △158 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 3,184 | 2,401 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 10,838 | 19,367 | |||||||||
| 新株予約権 | 105 | 113 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4,760 | 3,517 | |||||||||
| 純資産の部合計 | 249,217 | 258,536 | |||||||||
| 負債及び純資産の部合計 | 5,572,906 | 5,510,972 |
0104020_honbun_0161347503001.htm
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 経常収益 | 76,433 | 83,548 | |||||||||
| 資金運用収益 | 42,480 | 38,073 | |||||||||
| （うち貸出金利息） | 32,082 | 30,925 | |||||||||
| （うち有価証券利息配当金） | 10,065 | 6,756 | |||||||||
| 役務取引等収益 | 13,886 | 15,331 | |||||||||
| その他業務収益 | 11,027 | 3,009 | |||||||||
| その他経常収益 | ※1 9,038 | ※1 27,134 | |||||||||
| 経常費用 | 63,626 | 72,988 | |||||||||
| 資金調達費用 | 5,436 | 4,009 | |||||||||
| （うち預金利息） | 2,512 | 2,030 | |||||||||
| 役務取引等費用 | 4,694 | 5,243 | |||||||||
| その他業務費用 | 5,519 | 15,303 | |||||||||
| 営業経費 | 39,029 | 38,703 | |||||||||
| その他経常費用 | ※2 8,945 | ※2 9,728 | |||||||||
| 経常利益 | 12,806 | 10,560 | |||||||||
| 特別利益 | － | 1,710 | |||||||||
| 退職給付信託返還益 | － | 1,710 | |||||||||
| 特別損失 | 254 | 76 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 160 | 37 | |||||||||
| 減損損失 | 93 | 37 | |||||||||
| 金融商品取引責任準備金繰入額 | 0 | 1 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 12,552 | 12,194 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,536 | 681 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 314 | 4,317 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,851 | 4,999 | |||||||||
| 四半期純利益 | 10,701 | 7,194 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,574 | 211 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 9,126 | 6,983 |
0104035_honbun_0161347503001.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 10,701 | 7,194 | |||||||||
| その他の包括利益 | △10,506 | 8,529 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △10,349 | 9,332 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △24 | △18 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △132 | △783 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 195 | 15,724 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,378 | 15,512 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,573 | 212 |
0104100_honbun_0161347503001.htm
当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、株式取得に伴い池田泉州オートリース株式会社を連結の範囲に含めております。 ##### (追加情報)
連結子会社は、年金財政健全化のため退職給付信託を設定しておりますが、年金資産が退職給付債務に対して積立超過の状況にあり、その状況が継続することが見込まれることから、退職給付信託の一部返還を受けました。
これに伴い、当第３四半期連結累計期間において、退職給付信託返還益1,710百万円を特別利益に計上しております。
当社は、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
平成27年12月導入の信託型従業員持株インセンティブ・プラン
① 取引の概要
当社は、池田泉州銀行従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」という。）を導入しております。
本プランは、「池田泉州銀行従業員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「池田泉州銀行従業員持株会信託」（以下、「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、今後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。
なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
② 信託に残存する自社の株式
従持信託に残存する当社株式を、従持信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,931百万円、4,198千株、当第３四半期連結会計期間1,468百万円、3,109千株であります。
③ 総額法の適用により計上された借入金帳簿価額
前連結会計年度1,942百万円、当第３四半期連結会計期間1,641百万円
※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
|||
| 破綻先債権額 | 1,621 | 百万円 | 1,554 | 百万円 |
| 延滞債権額 | 43,099 | 百万円 | 34,974 | 百万円 |
| ３カ月以上延滞債権額 | － | 百万円 | － | 百万円 |
| 貸出条件緩和債権額 | 10,755 | 百万円 | 6,666 | 百万円 |
| 合計額 | 55,476 | 百万円 | 43,195 | 百万円 |
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|||
| 償却債権取立益 | 1,135 | 百万円 | 861 | 百万円 |
| 金銭の信託運用益 | 551 | 百万円 | 162 | 百万円 |
| 貸倒引当金戻入益 | － | 百万円 | 2,671 | 百万円 |
| 株式等売却益 | 1,359 | 百万円 | 15,574 | 百万円 |
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|||
| 貸倒引当金繰入額 | 927 | 百万円 | － | 百万円 |
| 貸出金償却 | 2,139 | 百万円 | 1,655 | 百万円 |
| 株式等償却 | 64 | 百万円 | 13 | 百万円 |
| 金銭の信託運用損 | 218 | 百万円 | 1,090 | 百万円 |
| 保証協会負担金 | 231 | 百万円 | 219 | 百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 4,097 | 百万円 | 3,938 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 142 | 百万円 | 163 | 百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１ 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,105 | 7.50 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | その他利益剰余金 |
| 第三種優先株式 | 262 | 35.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | その他利益剰余金 | |
| 第１回第七種 優先株式 |
375 | 15.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | その他利益剰余金 | |
| 平成28年11月14日 取締役会 |
普通株式 | 2,106 | 7.50 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月５日 | その他利益剰余金 |
| 第三種優先株式 | 262 | 35.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月５日 | その他利益剰余金 | |
| 第１回第七種 優先株式 |
375 | 15.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月５日 | その他利益剰余金 |
(注) １ 平成28年６月28日定時株主総会決議による普通株式の配当金の総額には、池田泉州銀行従業員持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金40百万円が含まれております。
２ 平成28年11月14日取締役会決議による普通株式の配当金の総額には、池田泉州銀行従業員持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金35百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１ 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,106 | 7.50 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | その他利益剰余金 |
| 第三種優先株式 | 262 | 35.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | その他利益剰余金 | |
| 第１回第七種 優先株式 |
375 | 15.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | その他利益剰余金 | |
| 平成29年11月13日 取締役会 |
普通株式 | 2,106 | 7.50 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月４日 | その他利益剰余金 |
| 第三種優先株式 | 262 | 35.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月４日 | その他利益剰余金 | |
| 第１回第七種 優先株式 |
375 | 15.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月４日 | その他利益剰余金 |
(注) １ 平成29年６月28日定時株主総会決議による普通株式の配当金の総額には、池田泉州銀行従業員持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金31百万円が含まれております。
２ 平成29年11月13日取締役会決議による普通株式の配当金の総額には、池田泉州銀行従業員持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金26百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当社グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」にはリース業務等が含まれております。
0104110_honbun_0161347503001.htm
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
| 科目 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） |
時価（百万円） | 差額（百万円） |
| 有価証券 | 919,625 | 919,897 | 271 |
| 貸出金 | 3,813,333 | ||
| 貸倒引当金 | △20,241 | ||
| 3,793,092 | 3,801,526 | 8,434 | |
| 預金 | 4,799,493 | 4,799,611 | 118 |
| 債券貸借取引受入担保金 | 249,762 | 249,762 | － |
| 借用金 | 160,997 | 161,017 | 20 |
| デリバティブ取引 | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | 232 | 232 | － |
| ヘッジ会計が適用されているもの | 3,060 | 3,060 | － |
| デリバティブ取引計 | 3,292 | 3,292 | － |
当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日）
| 科目 | 四半期連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） |
| 有価証券 | 787,061 | 787,147 | 86 |
| 貸出金 | 3,874,202 | ||
| 貸倒引当金 | △13,497 | ||
| 3,860,704 | 3,865,925 | 5,220 | |
| 預金 | 4,900,672 | 4,900,735 | 63 |
| 債券貸借取引受入担保金 | 135,357 | 135,357 | － |
| 借用金 | 135,264 | 135,234 | △29 |
| デリバティブ取引 | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | 78 | 78 | － |
| ヘッジ会計が適用されているもの | 408 | 408 | － |
| デリバティブ取引計 | 487 | 487 | － |
(注)１ 有価証券の時価の算定方法
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、貸出金と同様の方法により算定しております。
なお、その他有価証券で時価のあるものに関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
２ 貸出金の時価の算定方法
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は四半期連結決算日（連結決算日）における四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
３ 預金の時価の算定方法
要求払預金については、四半期連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
４ 債券貸借取引受入担保金の時価の算定方法
約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
５ 借用金の時価の算定方法
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
６ デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。
###### (有価証券関係)
※１ 企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
※２ 四半期連結貸借対照表の「有価証券」について記載しております。
その他有価証券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
| 取得原価(百万円) | 連結貸借対照表計上額 (百万円) |
差額(百万円) | |
| 株式 | 30,496 | 66,697 | 36,201 |
| 債券 | 303,454 | 304,198 | 743 |
| 国債 | 37,013 | 37,051 | 38 |
| 地方債 | 32,128 | 32,269 | 140 |
| 短期社債 | － | － | － |
| 社債 | 234,313 | 234,877 | 564 |
| その他 | 520,735 | 498,930 | △21,804 |
| 合計 | 854,685 | 869,826 | 15,140 |
当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日）
| 取得原価(百万円) | 四半期連結貸借対照表 計上額(百万円) |
差額(百万円) | |
| 株式 | 27,550 | 57,437 | 29,886 |
| 債券 | 345,044 | 345,292 | 248 |
| 国債 | 71,994 | 72,135 | 140 |
| 地方債 | 42,444 | 42,510 | 65 |
| 短期社債 | － | － | － |
| 社債 | 230,605 | 230,646 | 41 |
| その他 | 380,798 | 373,330 | △7,467 |
| 合計 | 753,393 | 776,061 | 22,667 |
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、７百万円（すべて株式）であります。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、取得原価に比べて時価が50％以上下落した場合、または、時価が30％以上50％未満下落した場合においては、過去の一定期間における時価の推移並びに当該発行会社の信用リスク等を勘案した基準により行っております。 ##### (デリバティブ取引関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
(1) 通貨関連取引
前連結会計年度（平成29年３月31日）
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 金融商品 取引所 |
通貨先物 | － | － | － |
| 通貨オプション | － | － | － | |
| 店頭 | 通貨スワップ | 64,198 | 389 | 389 |
| 為替予約 | 14,522 | △57 | △57 | |
| 通貨オプション | 67,733 | － | 305 | |
| その他 | － | － | － | |
| 合計 | ―― | 331 | 636 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等については、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日）
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 金融商品 取引所 |
通貨先物 | － | － | － |
| 通貨オプション | － | － | － | |
| 店頭 | 通貨スワップ | 50,093 | 295 | 295 |
| 為替予約 | 17,253 | △94 | △94 | |
| 通貨オプション | 62,787 | － | 283 | |
| その他 | － | － | － | |
| 合計 | ―― | 200 | 484 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等については、上記記載から除いております。
(2) 債券関連取引
前連結会計年度（平成29年３月31日）
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 金融商品 取引所 |
債券先物 | 12,256 | △98 | △98 |
| 債券先物オプション | － | － | － | |
| 店頭 | 債券店頭オプション | － | － | － |
| その他 | － | － | － | |
| 合計 | ―― | △98 | △98 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日）
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 金融商品 取引所 |
債券先物 | 42,905 | △121 | △121 |
| 債券先物オプション | － | － | － | |
| 店頭 | 債券店頭オプション | － | － | － |
| その他 | － | － | － | |
| 合計 | ―― | △121 | △121 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
(企業結合等関係)
記載すべき重要なものはありません。
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 円 | 30.76 | 22.90 |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 9,126 | 6,983 |
| 普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | 637 | 637 |
| うち取締役会決議による第三種優先株式配当額 | 百万円 | 262 | 262 |
| うち取締役会決議による第１回第七種優先株式配当額 | 百万円 | 375 | 375 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
百万円 | 8,489 | 6,345 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 275,895 | 277,080 |
| (2) 潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益金額 |
円 | 26.86 | 20.62 |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 | 百万円 | 375 | 375 |
| うち取締役会決議による第１回第七種優先株式配当額 | 百万円 | 375 | 375 |
| 普通株式増加数 | 千株 | 54,080 | 48,799 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 株主資本において自己株式として計上されている池田泉州銀行従業員持株会信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間4,902千株、当第３四半期連結累計期間3,752千株であります。 ###### (重要な後発事象)
該当ありません。 #### ２ 【その他】
中間配当
平成29年11月13日開催の取締役会において、第９期の中間配当につき次のとおり決議しました。
| 中間配当金額 | 2,743百万円 | |
| １株当たりの中間配当金 | 普通株式 | ７円50銭 |
| 第三種優先株式 | 35円00銭 | |
| 第１回第七種優先株式 | 15円00銭 |
0201010_honbun_0161347503001.htm
該当事項はありません。
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