Quarterly Report • Feb 9, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第36期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社うかい |
| 【英訳名】 | UKAI CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大工原 正伸 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都八王子市南浅川町3426番地 |
| 【電話番号】 | ０４２（６６６）３３３３（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 峰尾 亨 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都八王子市南浅川町3426番地 |
| 【電話番号】 | ０４２（６６６）３３３３（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 峰尾 亨 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社うかい 箱根事業所 （神奈川県足柄下郡箱根町仙石原字品ノ木940番地48） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E03324 76210 株式会社うかい UKAI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E03324-000 2018-02-09 E03324-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03324-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03324-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03324-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03324-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03324-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03324-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03324-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03324-000 2017-04-01 2017-12-31 E03324-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E03324-000:BusinessHeadquartersReportableSegmentsMember E03324-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E03324-000:BusinessHeadquartersReportableSegmentsMember E03324-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E03324-000:CultureReportableSegmentsMember E03324-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E03324-000:CultureReportableSegmentsMember E03324-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03324-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03324-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03324-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
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| 回次 | | 第35期
第３四半期
累計期間 | 第36期
第３四半期
累計期間 | 第35期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 9,695,192 | 10,278,714 | 12,572,467 |
| 経常利益 | （千円） | 474,137 | 520,181 | 415,109 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 303,331 | 340,020 | 240,539 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 1,291,007 | 1,296,683 | 1,291,007 |
| 発行済株式総数 | （株） | 5,229,940 | 5,235,940 | 5,229,940 |
| 純資産額 | （千円） | 4,870,288 | 5,246,811 | 4,812,929 |
| 総資産額 | （千円） | 10,795,743 | 11,324,814 | 10,588,718 |
| １株当たり四半期（当期）
純利益金額 | （円） | 58.73 | 65.55 | 46.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | （円） | 58.52 | 65.36 | 46.40 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 18.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 44.8 | 46.1 | 45.1 |
| 回次 | 第35期 第３四半期 会計期間 |
第36期 第３四半期 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 49.11 | 36.12 |
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき会社がないため記載しておりません。
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調で推移しております。しかしながら、米国・欧州での政治動向等による海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響もあり、先行きは不透明な状況となっております。
当社が属する外食産業においては、顧客の嗜好が多様化し、外食のみならず他業種を含めた企業間との競合が激化するなか、人材不足による採用活動費や人件費の増加、原材料価格の高騰等により、経営環境は厳しい状況で推移しております。また、当社の業績に影響を及ぼす個人消費に関しても、雇用環境が改善に向かう一方で、国内外の不安定な経済動向や物価上昇に対する警戒感もあり、消費者マインドが本格的に改善するまでには至らず、当社を取り巻く環境も依然として不透明な状況となっております。
このような状況のなか、当社は中長期的な経営戦略として成長性と収益性を兼ね備えた企業を目指し、「既存事業の安定した収益基盤のもとで新規事業を創出、発展させていく」という基本方針を掲げ、「更なるブランドの構築」をテーマに「既存店の研鑽」「飲食の成長」「物販の成長」の具体的な３つの取り組みを進めております。
「飲食の成長」では、平成29年５月に『六本木うかい亭』『六本木 kappou ukai』を東京都港区六本木へ平成30年３月に同時出店することを決定し、現在開業に向けた準備を進めております。一方、４年越しとなるプロジェクトのレストラン『うかい亭 高雄(カオシュン）』（台湾高雄市）は平成29年11月にグランドオープンいたしました。
「物販の成長」では、洋菓子店『アトリエうかい』の商品をより身近にお求めいただけるよう、平成29年７月にリニューアルオープンした東京都港区高輪のJR東日本品川駅構内のエキナカ商業施設「エキュート品川」へ、また同年９月に開業した東京都調布市の京王線調布駅直結商業施設「トリエ京王調布」へそれぞれ常設店をオープンいたしました。
そして、これらの新規出店は着実な既存店の成長があってこそ実行できるものであり、「既存店の研鑽」では、創業からの想いをつなぎながら料理・空間・サービスを日々磨いて強化しております。
以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高10,278百万円（前年同四半期比6.0％増）、営業利益530百万円（前年同四半期比3.8％増）、経常利益520百万円（前年同四半期比9.7％増）、四半期純利益340百万円（前年同四半期比12.1％増）の増収増益となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
第１四半期会計期間より、従来の報告セグメントである「飲食事業」を「事業本部」に名称を変更しております。これに伴い、前第３四半期累計期間につきましても、当第３四半期累計期間と同様に「事業本部」と記載しております。
なお、セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
〔事業本部〕
和食事業・洋食事業では、ご来店いただいたお客様へ喜びや感動をご提供して「また来たい」と思っていただけるように、日々の営業活動のなかで料理・空間・サービスをより良いものへと磨いていくとともに、それぞれの店舗が持つ独自の魅力を活かした企画・イベントの開催や季節に合わせた新メニューをお客様へいち早くご提案して来店機会の創出を図っております。これらの活動により既存店舗では、来客数・客単価が前年を上回り順調に推移いたしました。また、平成29年２月にオープンした『ル・プーレ ブラッスリーうかい』も多くのお客様からご支持をいただいており、売上に寄与いたしました。
さらに物販事業において、既存店舗のお土産品販売や百貨店の催事出店販売等による売上が伸長したことに加え、平成29年７月にオープンした『アトリエうかい エキュート品川』と同年９月にオープンした『アトリエうかい トリエ京王調布』の好調により売上を押し上げ、順調に推移しております。
この結果、事業本部の売上高は9,288百万円（前年同四半期比6.3％増）となりました。
〔文化事業〕
文化事業では、『箱根ガラスの森』において平成29年４月から11月まで2017年特別企画「ヴェネチアン・グラス二千年の旅展」を開催いたしました。当事業年度はこの特別企画展を柱に「バラの庭園」「あじさいフェスタ」「ヴァイオリンコンサート」「夏休み自由研究 ガラスの昆虫たち」「ヴェネチア仮面祭」等の様々な企画やイベントを開催して、多くのお客様にご来館いただけるように細やかなプロモーションを行い、また旅行会社をはじめとする企業への営業の強化を行っております。これらの活動の効果もあり、来館者数は好調に推移いたしました。
この結果、文化事業の売上高は990百万円（前年同四半期比3.6%増）となりました。
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 18,240,000 |
| 計 | 18,240,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年２月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 5,235,940 | 5,235,940 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数100株 |
| 計 | 5,235,940 | 5,235,940 | － | － |
(注)「提出日現在発行数」欄には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年10月１日～ 平成29年12月31日 |
－ | 5,235,940 | － | 1,296,683 | － | 1,842,088 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
平成29年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 1,100 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 5,233,700 | 52,337 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,140 | － | － |
| 発行済株式総数 | 5,235,940 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 52,337 | － |
(注)１ 当第３四半期会計期間末現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、四半期財務諸表において自己株式として計上している従業員持株ＥＳＯＰ信託口名義の当社株式が53,200株（議決権の数532個）含まれております。なお、当第３四半期会計期間末において、信託が保有する株式はありません。 ##### ② 【自己株式等】
平成29年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | 東京都八王子市南浅川町3426番地 | ||||
| 株式会社うかい | 1,100 | － | 1,100 | 0.02 | |
| 計 | － | 1,100 | － | 1,100 | 0.02 |
(注)「自己名義所有株式数（株）」の欄には、四半期財務諸表において自己株式として計上している従業員持株ＥＳＯＰ信託口名義の当社株式53,200株は含まれておりません。なお、当第３四半期会計期間末において、信託が保有する株式はありません。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお当社は平成30年２月８日開催の取締役会において、以下のとおり役職の異動について決議いたしました。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 常務取締役 管理本部長 兼 文化事業部担当 |
常務取締役 管理本部長 | 峰尾 亨 | 平成30年２月８日 |
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期財務諸表については、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 318,604 | 967,222 | |||||||||
| 売掛金 | 497,877 | 543,421 | |||||||||
| 商品及び製品 | 230,152 | 249,013 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 263,455 | 296,069 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 82,821 | 49,995 | |||||||||
| その他 | 144,322 | 164,924 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △289 | △316 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,536,944 | 2,270,330 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 9,436,135 | 9,485,744 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,936,776 | △6,150,904 | |||||||||
| 建物（純額） | 3,499,358 | 3,334,839 | |||||||||
| 土地 | 2,365,444 | 2,365,444 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 10,955 | 110,480 | |||||||||
| 美術骨董品 | 1,086,473 | 1,086,452 | |||||||||
| その他 | 3,606,248 | 3,655,779 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,008,387 | △3,076,165 | |||||||||
| その他（純額） | 597,861 | 579,614 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,560,092 | 7,476,831 | |||||||||
| 無形固定資産 | 95,318 | 83,853 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 57,054 | 70,375 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 271,315 | 312,726 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,029,336 | 1,074,413 | |||||||||
| その他 | 38,657 | 36,284 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,396,363 | 1,493,799 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,051,773 | 9,054,484 | |||||||||
| 資産合計 | 10,588,718 | 11,324,814 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 328,627 | 401,708 | |||||||||
| 短期借入金 | - | 100,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 654,000 | 704,050 | |||||||||
| 未払法人税等 | 203,828 | 138,332 | |||||||||
| 賞与引当金 | 121,016 | 28,546 | |||||||||
| その他 | 1,252,368 | 1,590,551 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,559,841 | 2,963,188 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,905,500 | 1,910,450 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 867,640 | 916,407 | |||||||||
| 資産除去債務 | 137,600 | 147,001 | |||||||||
| その他 | 305,206 | 140,955 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,215,948 | 3,114,815 | |||||||||
| 負債合計 | 5,775,789 | 6,078,003 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,291,007 | 1,296,683 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,058,930 | 2,135,783 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,524,270 | 1,771,205 | |||||||||
| 自己株式 | △111,679 | △2,113 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,762,528 | 5,201,558 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 15,709 | 21,907 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 15,709 | 21,907 | |||||||||
| 新株予約権 | 34,691 | 23,345 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,812,929 | 5,246,811 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,588,718 | 11,324,814 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 9,695,192 | 10,278,714 | |||||||||
| 売上原価 | 4,426,510 | 4,654,429 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,268,681 | 5,624,284 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売促進費 | 283,559 | 311,455 | |||||||||
| 役員報酬 | 161,685 | 151,734 | |||||||||
| 給料及び手当 | 1,727,138 | 1,897,731 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 16,312 | 17,413 | |||||||||
| 退職給付費用 | 45,559 | 45,808 | |||||||||
| 福利厚生費 | 292,569 | 305,180 | |||||||||
| 水道光熱費 | 155,110 | 164,942 | |||||||||
| 消耗品費 | 147,138 | 168,948 | |||||||||
| 修繕費 | 142,165 | 149,998 | |||||||||
| 衛生費 | 173,956 | 177,389 | |||||||||
| 租税公課 | 119,401 | 115,652 | |||||||||
| 賃借料 | 548,150 | 560,994 | |||||||||
| 減価償却費 | 274,338 | 268,176 | |||||||||
| その他 | 670,313 | 758,190 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 4,757,400 | 5,093,615 | |||||||||
| 営業利益 | 511,281 | 530,668 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,811 | 3,831 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,000 | 1,085 | |||||||||
| 受取手数料 | ― | 14,432 | |||||||||
| 受取保険金 | 1,374 | 5,530 | |||||||||
| その他 | 1,983 | 6,038 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8,169 | 30,918 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 26,461 | 22,951 | |||||||||
| その他 | 18,852 | 18,453 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 45,313 | 41,404 | |||||||||
| 経常利益 | 474,137 | 520,181 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,705 | 3,885 | |||||||||
| その他 | ― | 13 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,705 | 3,898 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 472,431 | 516,283 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 172,693 | 187,305 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △3,593 | △11,042 | |||||||||
| 法人税等合計 | 169,100 | 176,263 | |||||||||
| 四半期純利益 | 303,331 | 340,020 |
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(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っておりましたが、信託が保有する自社の株式をすべて売却しております。
(1) 取引の概要
当社が「うかい社員持株会」（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は設定後５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加負担はありません。
(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
①信託における帳簿価額は前事業年度83,030千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。なお、当第３四半期会計期間末において、信託が保有する自社の株式がないため信託における帳簿価額はありません。
②期末株式数は前第３四半期累計期間60千株であり、期中平均株式数は、前第３四半期累計期間64千株、当第３四半期累計期間46千株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。なお、当第３四半期会計期間末において、信託が保有する株式はありません。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 373,737千円 | 363,967千円 |
前第３四半期累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 77,413 | 15 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
（注）平成28年６月24日開催の定時株主総会での配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託口に対する配当金1,020千円を含めておりません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 93,085 | 18 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 | 利益剰余金 |
（注）平成29年６月23日開催の定時株主総会での配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託口に対する配当金1,035千円を含めておりません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期損益計算書計上額(注)２ | |||
| 事業本部 | 文化事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 8,739,157 | 956,034 | 9,695,192 | － | 9,695,192 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 8,739,157 | 956,034 | 9,695,192 | － | 9,695,192 |
| セグメント利益 | 1,115,642 | 127,772 | 1,243,415 | △732,133 | 511,281 |
(注)１．セグメント利益の調整額△732,133千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期損益計算書計上額(注)２ | |||
| 事業本部 | 文化事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 9,288,487 | 990,226 | 10,278,714 | － | 10,278,714 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 9,288,487 | 990,226 | 10,278,714 | － | 10,278,714 |
| セグメント利益 | 1,275,218 | 125,861 | 1,401,080 | △870,411 | 530,668 |
(注)１．セグメント利益の調整額△870,411千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期会計期間より、従来の報告セグメントである「飲食事業」を「事業本部」に名称を変更しております。これに伴い、前第３四半期累計期間につきましても、当第３四半期累計期間と同様に「事業本部」と記載しております。
なお、セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 58円73銭 | 65円55銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 303,331 | 340,020 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 303,331 | 340,020 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,164,579 | 5,187,548 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 58円52銭 | 65円36銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 18,494 | 14,372 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算 定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期累計期間64千株、当第３四半期累計期間46千株であります。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_7010847503001.htm
該当事項はありません。
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