FUJI SEAL INTERNATIONAL,INC.

Quarterly Report • Feb 9, 2018

 第３四半期報告書_20180208144440

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月９日
【四半期会計期間】	第60期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	株式会社フジシールインターナショナル
【英訳名】	FUJI SEAL INTERNATIONAL,INC.
【代表者の役職氏名】	取締役　代表執行役社長　岡﨑　成子
【本店の所在の場所】	大阪市淀川区宮原４丁目１番９号
【電話番号】	０６（６３５０）３２７８
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役　財務担当　園田　隆人
【最寄りの連絡場所】	大阪市淀川区宮原４丁目１番９号
【電話番号】	０６（６３５０）３２７８
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役　財務担当　園田　隆人
【縦覧に供する場所】	株式会社フジシールインターナショナル　東京本社 （東京都千代田区丸の内１丁目９番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00725 78640 株式会社フジシールインターナショナル FUJI SEAL INTERNATIONAL,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E00725-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00725-000:EuropeReportableSegmentsMember E00725-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00725-000:AMERICAReportableSegmentsMember E00725-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00725-000:JAPANReportableSegmentsMember E00725-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00725-000:AMERICAReportableSegmentsMember E00725-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00725-000:JAPANReportableSegmentsMember E00725-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00725-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00725-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00725-000:EuropeReportableSegmentsMember E00725-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00725-000:PAGOReportableSegmentsMember E00725-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00725-000:ASEANReportableSegmentsMember E00725-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00725-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00725-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00725-000:ASEANReportableSegmentsMember E00725-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00725-000:PAGOReportableSegmentsMember E00725-000 2018-02-09 E00725-000 2017-12-31 E00725-000 2017-10-01 2017-12-31 E00725-000 2017-04-01 2017-12-31 E00725-000 2016-12-31 E00725-000 2016-10-01 2016-12-31 E00725-000 2016-04-01 2016-12-31 E00725-000 2017-03-31 E00725-000 2016-04-01 2017-03-31 E00725-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180208144440

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第59期 第３四半期 連結累計期間	第60期 第３四半期 連結累計期間	第59期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	107,280,238	115,795,377	141,977,432
経常利益	（千円）	8,467,225	9,981,729	9,993,847
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（千円）	5,002,472	5,196,582	5,659,729
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△2,434,182	6,975,109	2,991,766
純資産額	（千円）	76,410,115	87,556,337	81,834,906
総資産額	（千円）	133,060,299	150,886,339	142,945,884
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	87.81	91.21	99.34
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	57.4	58.0	57.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	9,999,986	7,019,606	15,185,180
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△7,300,023	△5,593,884	△10,584,268
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,364,361	△1,370,806	△1,570,134
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	7,512,932	9,438,202	9,626,973

回次		第59期 第３四半期 連結会計期間	第60期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年10月１日 至平成28年12月31日	自平成29年10月１日 至平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	26.07	21.63

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

５．平成29年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20180208144440

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、わが国では企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。また米国、欧州およびアジアにおいては個人消費が堅調で景気回復傾向にあるものの、欧米の政治的リスクやアジアの地政学的リスクの高まりなどにより、先行きが不透明な状況が続いております。

このような環境のなかで、当社グループでは「包んで価値を 日々新たなこころで 創造します」を経営理念に「お客様のパッケージへのニーズを理解し、差別化した商品・サービスを提供し、お客様に一番に指名され続けるパートナーとなる」の基本方針のもと、お客様にとって価値ある商品・サービスを提供してまいりました。

また、今期平成29年度を最終年度としております中期経営計画の達成に向け、事業の継続的な成長を通して企業価値の向上に努めております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高1,157億95百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益96億93百万円（前年同期比16.1％増）、経常利益99億81百万円（前年同期比17.9％増）となりました。また当社連結子会社における収益性改善のための経営合理化に伴う費用、当社連結子会社の退職給付制度終了損など20億26百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は51億96百万円（前年同期比3.9％増）となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりであります。

（日本）

シュリンクラベルは売上高359億99百万円（前年同期比4.1％増）、タックラベルは売上高93億10百万円（前年同期比11.1％増）、ソフトパウチは売上高107億24百万円（前年同期比18.6％増）、機械は売上高42億95百万円（前年同期比1.4％減）、医薬等受託包装は売上高39億95百万円（前年同期比8.9％増）、その他は売上高61億52百万円（前年同期比3.8％増）となりました。

その結果、日本全体の売上高は704億79百万円（前年同期比6.8％増）、また損益面では売上高の増加などがあったものの、生産設備を増設しております宇部工場等の減価償却費の増加などにより、営業利益は81億33百万円（前年同期比5.1％増）となりました。

（米州）

シュリンクラベルは売上高190億99百万円（前年同期比9.3％増、現地通貨ベース6.0％増）、その他ラベルは売上高12億39百万円（前年同期比11.5％増、現地通貨ベース8.2％増）、タックラベルは売上高９億28百万円（前年同期比61.3％増、現地通貨ベース56.5％増）、ソフトパウチは売上高13億44百万円（前年同期比51.9％増、現地通貨ベース47.4％増）、機械は売上高16億64百万円（前年同期比5.3％減、現地通貨ベース8.1％減）となりました。

その結果、米州全体の売上高は242億76百万円（前年同期比11.3％増、現地通貨ベース8.0％増）、また損益面では売上高の増加などにより営業利益26億47百万円（前年同期比27.8％増、現地通貨ベース24.0％増）となりました。

（欧州）

シュリンクラベルは売上高92億87百万円（前年同期比16.3％増、現地通貨ベース13.0％増）、ソフトパウチは売上高６億54百万円（前年同期比2.5％増、現地通貨ベース0.4％減）、機械は売上高30億円（前年同期比9.0％増、現地通貨ベース6.0％増）となりました。

その結果、欧州全体の売上高は129億41百万円（前年同期比13.8％増、現地通貨ベース10.6％増）、損益面は営業損失４億10百万円（前年同期は営業損失３億98百万円）となりました。

（ＰＡＧＯ）

タックラベルは売上高89億73百万円（前年同期比1.8％減、現地通貨ベース4.6％減）となりました。損益面は売上高の減少などにより営業損失７億44百万円（前年同期は営業損失11億１百万円）となりました。

（アセアン）

シュリンクラベルなどの販売が増加し売上高は21億68百万円（前年同期比19.8％増、現地通貨ベース16.2％増）となりました。損益面では先行投資に伴う費用の増加などにより営業損失０百万円（前年同期は営業利益42百万円）となりました。

（２）資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末における総資産は1,508億86百万円となり、前連結会計年度末と比較し79億40百万円の増加となりました。

その主な要因は、受取手形及び売掛金（電子記録債権を含む）が売上高の増加等により56億79百万円増加したこと、たな卸資産が15億82百万円増加したこと、投資有価証券が14億90百万円増加したこと、有形固定資産が12億63百万円減少したことなどによるものであります。

負債合計は633億30百万円で、前連結会計年度末と比べ22億19百万円の増加となりました。これは支払手形及び買掛金（電子記録債務を含む）が13億81百万円増加したこと、借入金が58億26百万円増加したこと、その他流動負債が15億71百万円増加（主に組織再編費用に係る負債の増加）したこと、社債を50億円償還したこと及び未払法人税等が９億35百万円減少したことなどによるものであります。

純資産合計は875億56百万円で、前連結会計年度末と比べ57億21百万円増加となりました。これは利益剰余金が39億43百万円増加したこと及び退職給付に係る調整累計額が９億21百万円増加したことなどによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、70億19百万円の収入（前年同期は99億99百万円の収入）となりました。これは税金等調整前四半期純利益79億87百万円を計上し、減価償却費68億32百万円、組織再編費用14億73百万円、仕入債務の増加額12億86百万円などによる収入と、売上債権の増加額54億39百万円、たな卸資産の増加額14億59百万円及び法人税等の支払額（又は還付額）48億３百万円などの支出によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、55億93百万円の支出（前年同期は73億円の支出）となりました。これは、設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出55億40百万円などによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、13億70百万円の支出（前年同期は13億64百万円の支出）となりました。これは、借入金の増加49億33百万円、社債の償還による支出50億円、配当金の支払額12億53百万円などによるものであります。

これらの結果、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ１億88百万円減少の94億38百万円となりました。

（４）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,732百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	60,161,956	60,161,956	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	60,161,956	60,161,956	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日 ～平成29年12月31日	－	60,161,956	－	5,990,186	－	6,827,233

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　 3,190,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　56,933,100	569,331	－
単元未満株式	普通株式　　　38,056	－	一単元（100株）未満 の株式
発行済株式総数	60,161,956	－	－
総株主の議決権	－	569,331	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式500株（議決権の数５個）が含まれております。また、「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式44株及び証券保管振替機構名義の株式60株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社フジシール インターナショナル	大阪市淀川区宮原 ４丁目１番９号	3,190,800	－	3,190,800	5.3
計	－	3,190,800	－	3,190,800	5.3

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,373,608	12,612,469
受取手形及び売掛金	33,791,615	37,226,439
電子記録債権	6,405,146	8,649,733
商品及び製品	7,506,302	7,031,586
仕掛品	2,682,478	4,488,730
原材料及び貯蔵品	5,441,888	5,692,459
繰延税金資産	1,053,630	759,438
その他	2,937,428	3,003,677
貸倒引当金	△212,054	△163,510
流動資産合計	71,980,045	79,301,025
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	23,254,260	22,770,859
機械装置及び運搬具（純額）	26,717,071	24,668,110
土地	※１ 5,409,191	※１ 5,446,795
リース資産（純額）	253,802	290,492
建設仮勘定	2,556,108	3,839,911
その他（純額）	1,377,034	1,287,915
有形固定資産合計	59,567,468	58,304,084
無形固定資産	1,657,096	1,490,870
投資その他の資産
投資有価証券	7,194,565	8,685,101
退職給付に係る資産	983,806	1,390,102
繰延税金資産	954,197	1,136,407
その他	684,572	658,272
貸倒引当金	△75,867	△79,525
投資その他の資産合計	9,741,274	11,790,358
固定資産合計	70,965,839	71,585,314
資産合計	142,945,884	150,886,339

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	14,696,563	13,803,596
電子記録債務	7,793,658	10,068,514
短期借入金	7,612,045	14,188,582
1年内償還予定の社債	5,000,000	－
1年内返済予定の長期借入金	750,000	－
リース債務	57,058	71,590
未払金	3,998,190	4,031,233
未払法人税等	1,441,560	506,145
賞与引当金	1,414,450	777,204
その他	5,789,199	7,360,696
流動負債合計	48,552,727	50,807,564
固定負債
長期借入金	5,300,000	5,300,000
リース債務	135,506	153,999
繰延税金負債	3,065,108	2,737,376
退職給付に係る負債	3,893,034	4,167,648
その他	164,600	163,413
固定負債合計	12,558,250	12,522,437
負債合計	61,110,978	63,330,002
純資産の部
株主資本
資本金	5,990,186	5,990,186
資本剰余金	6,302,089	6,302,089
利益剰余金	68,001,564	71,944,781
自己株式	△3,165,822	△3,166,135
株主資本合計	77,128,018	81,070,922
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,146,929	1,786,182
繰延ヘッジ損益	－	4,931
為替換算調整勘定	4,934,950	5,147,340
退職給付に係る調整累計額	△1,374,992	△453,039
その他の包括利益累計額合計	4,706,888	6,485,415
純資産合計	81,834,906	87,556,337
負債純資産合計	142,945,884	150,886,339

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日　 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日　 　至　平成29年12月31日)
売上高	107,280,238	115,795,377
売上原価	86,222,775	92,845,892
売上総利益	21,057,463	22,949,485
販売費及び一般管理費	※１ 12,706,155	※１ 13,255,968
営業利益	8,351,307	9,693,516
営業外収益
受取利息	6,861	9,005
受取配当金	39,251	47,005
持分法による投資利益	294,559	302,766
その他	59,526	56,790
営業外収益合計	400,199	415,568
営業外費用
支払利息	82,489	70,702
為替差損	185,314	54,568
その他	16,476	2,084
営業外費用合計	284,281	127,356
経常利益	8,467,225	9,981,729
特別利益
固定資産売却益	20,297	14,984
投資有価証券売却益	－	17,392
補助金収入	100,000	－
特別利益合計	120,297	32,377
特別損失
固定資産除売却損	100,268	141,665
組織再編費用	－	※２ 1,473,758
退職給付制度終了損	213,669	411,253
特別損失合計	313,938	2,026,677
税金等調整前四半期純利益	8,273,584	7,987,428
法人税、住民税及び事業税	3,221,125	3,415,073
法人税等調整額	49,986	△624,227
法人税等合計	3,271,111	2,790,846
四半期純利益	5,002,472	5,196,582
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,002,472	5,196,582

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日　 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日　 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	5,002,472	5,196,582
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	204,926	639,253
繰延ヘッジ損益	△3,027	4,931
為替換算調整勘定	△7,971,098	△34,062
持分法適用会社に対する持分相当額	75,256	246,452
退職給付に係る調整額	257,288	921,953
その他の包括利益合計	△7,436,654	1,778,527
四半期包括利益	△2,434,182	6,975,109
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△2,434,182	6,975,109
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日　 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日　 　至　平成29年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	8,273,584	7,987,428
減価償却費	6,227,914	6,832,629
組織再編費用	－	1,473,758
退職給付制度終了損	213,669	411,253
のれん償却額	21,518	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△18,334	△55,648
賞与引当金の増減額（△は減少）	△539,208	△631,296
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	547,429	671,535
持分法による投資損益（△は益）	△294,559	△302,766
固定資産除売却損益（△は益）	79,971	126,681
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△17,392
補助金収入	△100,000	－
受取利息及び受取配当金	△46,113	△56,011
支払利息	82,489	70,702
為替差損益（△は益）	△24,863	△80,693
売上債権の増減額（△は増加）	△4,130,719	△5,439,946
たな卸資産の増減額（△は増加）	△213,030	△1,459,407
仕入債務の増減額（△は減少）	921,459	1,286,237
未払金の増減額（△は減少）	△6,629	△146,872
その他	721,506	1,169,082
小計	11,716,085	11,839,274
利息及び配当金の受取額	39,168	51,093
利息の支払額	△81,207	△67,673
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△3,374,863	△4,803,088
保険金の受取額	1,700,805	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	9,999,986	7,019,606
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△8,647,415	△5,540,055
有形固定資産の売却による収入	161,395	21,340
無形固定資産の取得による支出	△349,443	△238,359
投資有価証券の売却による収入	506	19,457
投資有価証券の取得による支出	△22,086	△22,824
貸付けによる支出	△6,291	△7,676
貸付金の回収による収入	18,430	14,452
補助金の受取額	1,578,176	200,000
その他	△33,295	△40,218
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,300,023	△5,593,884
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△3,861,980	5,683,875
長期借入れによる収入	5,000,000	－
長期借入金の返済による支出	△1,230,000	△750,000
社債の償還による支出	－	△5,000,000
自己株式の取得による支出	△83	△313
配当金の支払額	△1,224,890	△1,253,365
その他	△47,407	△51,003
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,364,361	△1,370,806
現金及び現金同等物に係る換算差額	△455,542	△243,686
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	880,058	△188,770
現金及び現金同等物の期首残高	6,632,874	9,626,973
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 7,512,932	※１ 9,438,202

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　圧縮記帳額

国庫補助金等の受け入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
土地	1,478,176千円	1,478,176千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年12月31日）
給与手当	4,874,596千円	4,955,527千円
賞与引当金繰入額	285,076	295,756
貸倒引当金繰入額	26,553	△41,685

※２　組織再編費用

当第３四半期連結累計期間に、当社の平成29年５月２日開催の取締役会決議に基づき、スイスに本社を置く

ＰＡＧＯグループのドイツ拠点であるPago Etikettiersysteme GmbH（Pagoドイツ工場）において、人員削減

など経営合理化に伴う費用1,473,758千円を計上しております。

その内訳は、早期退職費用1,081,877千円、減損損失183,117千円（建物129,050千円、機械54,067千円）、

その他の再編諸費用208,762千円であります。

なお、組織再編費用のうち、減損損失に係るものは、以下のとおりであります。

場所	用途	種類
Pago Etikettiersysteme GmbH (ドイツ/アイヒタール)	タックラベル生産設備	建物及び機械装置

当社グループは、原則として事業用資産については継続的に収支の管理を行っている管理会計上の事業区分を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当第３四半期連結累計期間において、組織再編に伴う事業体制の変更により遊休となった生産設備等について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。なお、当生産設備等の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物についてはゼロと評価し、機械装置については、市場価格により評価しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	9,701,980千円	12,612,469千円
当座借越	△2,189,047	△3,174,267
現金及び現金同等物	7,512,932	9,438,202

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月19日 取締役会	普通株式	598,202	21	平成28年３月31日	平成28年６月３日	利益剰余金
平成28年11月８日 取締役会	普通株式	626,688	22	平成28年９月30日	平成28年12月１日	利益剰余金

（注）平成29年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、上記配当金については、当該株式分割前の株式数を基準に配当を実施しております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月16日 取締役会	普通株式	626,683	11	平成29年３月31日	平成29年６月１日	利益剰余金
平成29年11月７日 取締役会	普通株式	626,682	11	平成29年９月30日	平成29年12月１日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注１）	四半期連結 財務諸表計 上額(注２)
	日本	米州	欧州 （注３）	ＰＡＧＯ （注３）	アセアン	合計
売上高
外部顧客への売上高	64,936,415	21,568,340	10,174,357	8,805,973	1,795,152	107,280,238	－	107,280,238
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,025,297	240,713	1,199,659	334,107	14,787	2,814,566	△2,814,566	－
計	65,961,713	21,809,053	11,374,016	9,140,081	1,809,939	110,094,804	△2,814,566	107,280,238
セグメント利益又は損失（△）	7,740,409	2,071,849	△398,700	△1,101,291	42,362	8,354,628	△3,321	8,351,307

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△3,321千円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。

２．報告セグメントのセグメント利益又は損失の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．ＰＡＧＯグループでは、下記地域において事業展開を行っており、同社グループの欧州における事業地域を「ＰＡＧＯ」としております。

４．本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。

米州：アメリカ、メキシコ

欧州：イギリス、オランダ、フランス、スペイン、ポーランド

ＰＡＧＯ：スイス、ドイツ、イタリア

アセアン：インドネシア、ベトナム、タイ

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注１）	四半期連結 財務諸表計 上額(注２)
	日本	米州	欧州 （注３）	ＰＡＧＯ （注３）	アセアン	合計
売上高
外部顧客への売上高	69,644,217	23,777,959	11,471,973	8,737,862	2,163,365	115,795,377	－	115,795,377
セグメント間の内部売上高又は振替高	834,942	498,490	1,470,016	235,729	4,794	3,043,973	△3,043,973	－
計	70,479,160	24,276,449	12,941,989	8,973,592	2,168,160	118,839,351	△3,043,973	115,795,377
セグメント利益又は損失（△）	8,133,504	2,647,536	△410,277	△744,878	△290	9,625,592	67,923	9,693,516

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額67,923千円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。

２．報告セグメントのセグメント利益又は損失の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．ＰＡＧＯグループでは、下記地域において事業展開を行っており、同社グループの欧州における事業地域を「ＰＡＧＯ」としております。

４．本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。

米州：アメリカ、メキシコ

欧州：イギリス、オランダ、フランス、スペイン、ポーランド

ＰＡＧＯ：スイス、ドイツ、イタリア

アセアン：インドネシア、ベトナム、タイ

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「ＰＡＧＯ」セグメントにおいて、組織再編に伴う処分予定の資産に対する減損損失183,117千円（建物129,050千円、機械54,067千円）を計上しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	87円81銭	91円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	5,002,472	5,196,582
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（千円）	5,002,472	5,196,582
普通株式の期中平均株式数（株）	56,971,659	56,971,133

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成29年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・626,682千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・11円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・平成29年12月１日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録した株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20180208144440

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。