FUSO CHEMICAL CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 9, 2018

 第３四半期報告書_20180207105401

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年２月９日
【四半期会計期間】	第61期第３四半期（自  平成29年10月１日  至  平成29年12月31日）
【会社名】	扶桑化学工業株式会社
【英訳名】	FUSO CHEMICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  赤澤  良太
【本店の所在の場所】	大阪市中央区高麗橋四丁目３番10号
【電話番号】	０６-６２０３-４７７１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長  武川  隆彦
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区高麗橋四丁目３番10号
【電話番号】	０６-６２０３-４７７１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長  武川  隆彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01056 43680 扶桑化学工業株式会社 FUSO CHEMICAL CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E01056-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01056-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01056-000 2018-02-09 E01056-000 2017-12-31 E01056-000 2017-10-01 2017-12-31 E01056-000 2017-04-01 2017-12-31 E01056-000 2016-12-31 E01056-000 2016-10-01 2016-12-31 E01056-000 2016-04-01 2016-12-31 E01056-000 2017-03-31 E01056-000 2016-04-01 2017-03-31 E01056-000 2016-03-31 E01056-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01056-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01056-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01056-000:LifeScienceBusinessUnitMember E01056-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01056-000:ElectronicMaterialsBusinessUnitMember E01056-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01056-000:LifeScienceBusinessUnitMember E01056-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01056-000:ElectronicMaterialsBusinessUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180207105401

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第60期 第３四半期 連結累計期間	第61期 第３四半期 連結累計期間	第60期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　12月31日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　12月31日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（千円）	26,775,548	30,296,052	36,224,356
経常利益	（千円）	7,588,429	8,225,029	10,038,678
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	5,200,578	5,740,529	6,895,594
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	5,269,871	6,222,008	6,720,760
純資産額	（千円）	43,713,041	49,712,975	45,160,048
総資産額	（千円）	53,206,763	63,760,248	56,585,106
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	146.47	161.68	194.22
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	82.15	77.96	79.80
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	5,037,707	2,406,975	9,413,515
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	5,182,998	△4,664,952	4,983,272
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,529,302	△1,672,364	△1,533,146
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	19,969,825	20,140,938	23,985,230

回次		第60期 第３四半期 連結会計期間	第61期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 　10月１日 至平成28年 　12月31日	自平成29年 　10月１日 至平成29年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	60.39	55.57

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）が行っている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

 第３四半期報告書_20180207105401

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクの内容について、重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものです。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景に、設備投資や雇用環境の改善により、景気は穏やかな回復基調にありました。一方、世界経済は、欧米における雇用環境の改善により、個人消費や設備投資が増加し、景気は回復基調で推移したものの、欧米諸国に広がる政治情勢の懸念やアジアにおける地政学的リスクの高まり、新興国の経済不確実性等により、先行きは不透明な状況が継続しています。

このような情勢下、当社グループは拡大する需要にこたえるため、生産能力の増強、物流・生産体制の継続的見直しによる経営体質の更なる強化、原料の安定的な確保およびコスト競争力の強化、新製品の開発、そして海外展開による拡販に取り組んでまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は302億96百万円（前年同期比13.1％増、35億20百万円増）、営業利益は81億67百万円（同11.0％増、8億9百万円増）、経常利益は82億25百万円（同8.4％増、6億36百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、57億40百万円（同10.4％増、5億39百万円増）となりました。

なお、平成29年11月１日付で、三井化学株式会社より鹿島事業所を引継ぎ、有機酸事業の承継を完了しました。

当社グループの報告セグメントの業績は、次のとおりです。

（ライフサイエンス事業）

ライフサイエンス事業全体の業績は、外部顧客に対する売上高が182億84百万円（前年同期比11.5％増、18億86百万円増）、営業利益は27億5百万円（同13.2％減、4億12百万円減）となりました。

国内においては、リンゴ酸、クエン酸をはじめとした果実酸類の拡販、工業向け製品の販売増、および主要原料価格上昇に対応した販売価格改定に努めました。また、海外子会社も堅調に推移した結果、売上高は前年同期を上回りました。一方、営業利益は原料価格の上昇や輸入仕入価格の上昇が利益を押し下げる要因となりました。これらの結果、ライフサイエンス事業全体では増収減益となりました。

なお、平成29年11月１日付で、三井化学株式会社より鹿島事業所を引継ぎ、ライフサイエンス事業の中核となる製造拠点として稼働を開始しています。

（電子材料および機能性化学品事業）

電子材料および機能性化学品事業全体の業績は、外部顧客に対する売上高が120億11百万円（前年同期比15.8％増、16億34百万円増）、営業利益は63億37百万円（同25.8％増、12億99百万円増）となりました。

半導体市場が継続して堅調であり、半導体製造プロセスの微細化の進展により当社製品「超高純度コロイダルシリカ」への需要も増加しています。さらにナノパウダー等の半導体研磨分野以外に使用される製品の販売も堅調に推移したため、売上高は前年同期を上回りました。営業利益は、設備投資に伴う京都第一工場の稼働停止の影響があったものの、コスト削減による製造原価の低減や販売数量の増加により、前年同期を上回りました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ71億75百万円増加し、637億60百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金、建設仮勘定の増加によるものです。

負債については、前連結会計年度末に比べ26億22百万円増加し、140億47百万円となりました。これは主に、設備投資および鹿島事業所継承による未払金の増加によるものです。

純資産については、前連結会計年度末に比べ45億52百万円増加し、497億12百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利益および減価償却費の発生により取得した資金を有形固定資産の取得、法人税等の支払い、配当金の支払いに充てた結果、前連結会計年度末に比べ38億44百万円減少し、201億40百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果取得した資金は24億6百万円（前年同期は50億37百万円の取得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益による収入に対して、法人税等の支払額および売上債権の増加による支出がそれぞれ発生したためです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は46億64百万円（前年同期は51億82百万円の取得）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が発生したためです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は16億72百万円（前年同期は15億29百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払を行ったためです。

（４）事業上および財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は4億27百万円です。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20180207105401

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	95,000,000
計	95,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	35,511,000	35,511,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	35,511,000	35,511,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	－	35,511,000	－	4,334,047	－	4,820,722

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式       7,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  35,499,900	354,999	－
単元未満株式	普通株式       4,000	－	－
発行済株式総数	35,511,000	－	－
総株主の議決権	－	354,999	－

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
扶桑化学工業株式会社	大阪市中央区高麗橋四丁目３番10号	7,100	－	7,100	0.02
計	－	7,100	－	7,100	0.02

（注）当第３四半期会計期間末の自己株式数は7,146株です。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20180207105401

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	24,471,784	20,351,138
受取手形及び売掛金	9,726,930	※１ 11,942,419
有価証券	674,049	678,655
商品及び製品	4,800,442	5,369,349
仕掛品	175,777	186,109
原材料及び貯蔵品	933,541	1,319,965
繰延税金資産	394,596	391,707
未収入金	72,832	447,367
その他	106,041	353,156
貸倒引当金	△6,295	△7,695
流動資産合計	41,349,700	41,032,174
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,691,150	5,853,802
機械装置及び運搬具（純額）	2,162,753	2,636,290
土地	3,066,841	3,067,645
建設仮勘定	1,934,581	8,348,497
その他（純額）	417,175	458,230
有形固定資産合計	13,272,502	20,364,466
無形固定資産	284,783	323,118
投資その他の資産
投資有価証券	861,847	1,054,170
長期前払費用	29,066	275,769
繰延税金資産	557,602	500,723
退職給付に係る資産	57,480	41,720
その他	313,282	310,401
貸倒引当金	△141,158	△142,295
投資その他の資産合計	1,678,120	2,040,490
固定資産合計	15,235,406	22,728,074
資産合計	56,585,106	63,760,248

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,852,876	2,786,610
未払金	3,540,547	6,872,389
未払法人税等	1,751,786	1,009,091
賞与引当金	566,030	323,149
役員賞与引当金	69,900	99,700
修繕引当金	－	61,668
その他	516,349	680,373
流動負債合計	9,297,490	11,832,982
固定負債
繰延税金負債	395,083	440,566
退職給付に係る負債	1,592,917	1,631,207
資産除去債務	8,526	8,526
その他	131,041	133,991
固定負債合計	2,127,567	2,214,290
負債合計	11,425,058	14,047,273
純資産の部
株主資本
資本金	4,334,047	4,334,047
資本剰余金	4,820,722	4,820,722
利益剰余金	34,408,726	38,480,575
自己株式	△4,091	△4,091
株主資本合計	43,559,405	47,631,253
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	382,722	512,724
繰延ヘッジ損益	△404	833
為替換算調整勘定	1,211,754	1,561,606
その他の包括利益累計額合計	1,594,071	2,075,164
非支配株主持分	6,571	6,557
純資産合計	45,160,048	49,712,975
負債純資産合計	56,585,106	63,760,248

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	26,775,548	30,296,052
売上原価	14,724,936	17,166,031
売上総利益	12,050,612	13,130,021
販売費及び一般管理費	4,692,750	4,962,945
営業利益	7,357,861	8,167,075
営業外収益
受取利息	15,296	48,827
受取配当金	19,538	20,846
受取手数料	10,841	10,758
為替差益	170,695	－
その他	17,100	24,195
営業外収益合計	233,473	104,627
営業外費用
為替差損	－	44,120
その他	2,905	2,553
営業外費用合計	2,905	46,674
経常利益	7,588,429	8,225,029
特別利益
固定資産売却益	309	－
投資有価証券売却益	－	0
特別利益合計	309	0
特別損失
固定資産売却損	393	430
固定資産除却損	5,963	8,255
減損損失	44,874	－
特別損失合計	51,231	8,686
税金等調整前四半期純利益	7,537,507	8,216,343
法人税、住民税及び事業税	2,293,221	2,427,739
法人税等調整額	42,845	47,688
法人税等合計	2,336,066	2,475,427
四半期純利益	5,201,440	5,740,915
非支配株主に帰属する四半期純利益	861	385
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,200,578	5,740,529

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	5,201,440	5,740,915
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	81,593	130,001
繰延ヘッジ損益	13,227	1,238
為替換算調整勘定	△26,390	349,852
その他の包括利益合計	68,430	481,093
四半期包括利益	5,269,871	6,222,008
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,269,009	6,221,622
非支配株主に係る四半期包括利益	861	385

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	7,537,507	8,216,343
減価償却費	988,541	1,046,849
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△932	1,447
賞与引当金の増減額（△は減少）	△157,132	△244,824
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△94,590	29,800
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	45,582	54,031
修繕引当金の増減額（△は減少）	－	61,668
受取利息及び受取配当金	△34,835	△69,674
為替差損益（△は益）	△102,547	27,544
固定資産売却損益（△は益）	84	430
固定資産除却損	5,963	8,255
減損損失	44,874	－
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△0
売上債権の増減額（△は増加）	△1,377,545	△2,136,468
たな卸資産の増減額（△は増加）	142,806	△697,371
仕入債務の増減額（△は減少）	377,612	△256,693
未払金の増減額（△は減少）	77,783	△69,440
その他	121,181	△466,630
小計	7,574,354	5,505,266
利息及び配当金の受取額	36,931	61,778
法人税等の支払額	△2,573,577	△3,160,069
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,037,707	2,406,975
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△8,846,600	△108,979
定期預金の払戻による収入	14,902,798	391,715
有価証券の取得による支出	△560,070	△502,695
有価証券の売却による収入	238,812	507,457
有形固定資産の取得による支出	△529,313	△4,882,053
有形固定資産の売却による収入	1,354	807
無形固定資産の取得による支出	△10,339	△59,324
投資有価証券の取得による支出	△5,070	△5,327
投資有価証券の売却による収入	14,000	0
短期貸付金の回収による収入	3,338	3,495
長期貸付けによる支出	△500	－
長期貸付金の回収による収入	273	279
その他	△25,684	△10,328
投資活動によるキャッシュ・フロー	5,182,998	△4,664,952

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△166	－
配当金の支払額	△1,523,748	△1,666,977
非支配株主への配当金の支払額	△400	△400
リース債務の返済による支出	△4,987	△4,987
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,529,302	△1,672,364
現金及び現金同等物に係る換算差額	64,290	86,049
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	8,755,694	△3,844,291
現金及び現金同等物の期首残高	11,214,130	23,985,230
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 19,969,825	※１ 20,140,938

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１  四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれています。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
受取手形	－	142,699千円

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	20,453,272千円	20,351,138千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△483,447	△210,199
現金及び現金同等物	19,969,825	20,140,938

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会（注）	普通株式	887,599	25	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金
平成28年11月１日 取締役会	普通株式	639,070	18	平成28年９月30日	平成28年12月９日	利益剰余金

（注）平成28年６月24日開催の第59期定時株主総会において付議された配当金につきましては、１株につき普通配当15円に、市場変更による記念配当10円を加えた25円となりました。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月23日 定時株主総会（注）	普通株式	887,596	25	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金
平成29年10月31日 取締役会	普通株式	781,084	22	平成29年９月30日	平成29年12月８日	利益剰余金

（注）平成29年６月23日開催の第60期定時株主総会において付議された配当金につきましては、１株につき普通配当20円に、創立60周年による記念配当５円を加えた25円となりました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ライフサイエンス事業	電子材料および機能性化学品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,398,593	10,376,955	26,775,548	－	26,775,548
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	107	107	△107	－
計	16,398,593	10,377,062	26,775,655	△107	26,775,548
セグメント利益	3,118,154	5,038,001	8,156,156	△798,295	7,357,861

（注）１．セグメント利益の調整額は、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門に係る費用△798,295千円です。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「電子材料および機能性化学品事業」セグメントにおいて、生産設備の減損損失を計上しています。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、44,874千円であります。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ライフサイエンス事業	電子材料および機能性化学品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	18,284,697	12,011,355	30,296,052	－	30,296,052
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	18,284,697	12,011,355	30,296,052	－	30,296,052
セグメント利益	2,705,324	6,337,617	9,042,941	△875,866	8,167,075

（注）１．セグメント利益の調整額は、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門に係る費用△875,866千円です。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

当第３四半期連結会計期間（自  平成29年10月１日  至  平成29年12月31日）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	146円47銭	161円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	5,200,578	5,740,529
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	5,200,578	5,740,529
普通株式の期中平均株式数（株）	35,503,959	35,503,854

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成29年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………781,084千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………22円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月８日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。

 第３四半期報告書_20180207105401

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。