Quarterly Report • Feb 9, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第96期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | アサガミ株式会社 |
| 【英訳名】 | ASAGAMI CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 木 村 健 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6880-2200（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経理部長 北 川 敏 行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6880-2200（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経理部長 北 川 敏 行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04323 93110 アサガミ株式会社 ASAGAMI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E04323-000 2018-02-09 E04323-000 2016-04-01 2016-12-31 E04323-000 2016-04-01 2017-03-31 E04323-000 2017-04-01 2017-12-31 E04323-000 2016-12-31 E04323-000 2017-03-31 E04323-000 2017-12-31 E04323-000 2016-10-01 2016-12-31 E04323-000 2017-10-01 2017-12-31 E04323-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04323-000:LogisticsBusinessReportableSegmentsMember E04323-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04323-000:LogisticsBusinessReportableSegmentsMember E04323-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04323-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E04323-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04323-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E04323-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04323-000:PrintingBusinessReportableSegmentsMember E04323-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04323-000:PrintingBusinessReportableSegmentsMember E04323-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04323-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04323-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04323-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04323-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04323-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
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| 回次 | | 第95期
第３四半期
連結累計期間 | 第96期
第３四半期
連結累計期間 | 第95期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 35,695,803 | 37,116,318 | 45,449,968 |
| 経常利益 | (千円) | 2,207,536 | 2,148,128 | 2,049,894 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | (千円) | 1,283,385 | 1,190,926 | 1,276,717 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,486,560 | 1,389,530 | 1,519,852 |
| 純資産額 | (千円) | 15,100,769 | 16,377,856 | 15,134,061 |
| 総資産額 | (千円) | 59,438,142 | 59,041,378 | 50,510,759 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 906.92 | 841.67 | 902.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 25.2 | 27.5 | 29.7 |
| 回次 | 第95期 第３四半期 連結会計期間 |
第96期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 985.91 | 912.20 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、生産の緩やかな増加や輸出の持ち直しを背景に、企業収益は改善し、それに伴い設備投資も緩やかに増加する等、全体として回復基調が継続いたしました。賃金の顕著な増加には未だ至っていないものの、個人消費は緩やかに持ち直しており、今後も緩やかに景気回復していくことが期待されます。
物流業界では、荷動きが活発化し、トラック運賃動向に改善の傾向が見られる一方、他産業と比較して有効求人倍率が高止まりしており、ドライバー不足が継続する等、全体としては厳しい経営環境で推移いたしました。不動産業界では、首都圏の新築物件供給による空室率の上昇はありましたが、全国的には空室率の低下、賃料の上昇傾向が継続し、堅調に推移いたしました。印刷業界では、年賀および婚礼の両分野について、年賀状発行枚数ならびに婚姻数が共に減少傾向にあります。新聞分野についても、発行部数が減少傾向にある等、依然として厳しい状況が続いております。
このような経営環境に対応すべく、当社グループは、原点である経営理念の「顧客に対する最高のサービス」、「適正利潤の追求」、「眞に働きがいのある会社」に立ち返り、取り組みを行ってまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は37,116百万円（前年同四半期比4.0％増）、営業利益は2,134百万円（前年同四半期比3.8％減）、経常利益は2,148百万円（前年同四半期比2.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,190百万円（前年同四半期比7.2％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①物流事業
当事業のうち、倉庫部門につきましては、スポット作業の増加により、売上高は1,669百万円（前年同四半期比6.2％増）となりました。港湾フォワーディング部門につきましては、輸出スクラップの取扱量減少があるも、輸出鋼材の取扱量増加、建設機械の輸出量増加により、売上高は4,953百万円（前年同四半期比0.9％増）となりました。運輸部門につきましても、建設機械等の取扱量増加があり、また、配送センターの取扱店舗数増加等もあり、売上高は9,858百万円（前年同四半期比18.2％増）となりました。３ＰＬ（サードパーティーロジスティクス）部門につきましては、物流センターの取扱量が減少し、売上高は1,030百万円（前年同四半期比1.2％減）となりました。この結果、当事業の売上高は17,511百万円（前年同四半期比10.4％増）、セグメント利益は燃料費の増加、人件費の増加および設備投資による減価償却費の増加等が起因し1,121百万円(前年同四半期比6.5％減）となりました。
②不動産事業
当事業につきましては、前年同四半期並みに推移し、売上高は2,737百万円（前年同四半期比1.2％増）、セグメント利益は修繕費の減少により、1,228百万円（前年同四半期比5.8％増）となりました。
③印刷事業
当事業につきましては、新聞印刷物の受託数増加で増収となるも、年賀印刷、婚礼印刷の受注件数減少等により、売上高は17,675百万円（前年同四半期比1.6％減）、セグメント利益は修繕費等の増加もあり、1,138百万円（前年同四半期比11.2％減）となりました。
④その他
当事業につきましては、グループ内業務請負事業および建設工事関連において受注が増加し、売上高は514百万円（前年同四半期比4.8％増）、セグメント利益は64百万円（前年同四半期比51.8％増）となりました。
（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ8,530百万円増加し、59,041百万円となりました。これは主に、現金及び預金が733百万円、受取手形及び売掛金が5,658百万円、商品及び製品が361百万円、原材料及び貯蔵品が128百万円、流動資産のその他に含まれる立替金（年賀事業の葉書の立替など）が1,459百万円、株価の変動等により投資有価証券が298百万円、退職給付に係る資産が102百万円増加した一方、繰延税金資産が197百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ7,286百万円増加し、42,663百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が1,195百万円、短期借入金（年賀事業の葉書の購入など）が5,694百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が931百万円、未払消費税等が138百万円、未払費用が178百万円、預り金が161百万円、固定負債のその他に含まれる長期未払金が152百万円増加する一方、１年内償還予定の社債が125百万円、未払法人税等が142百万円、賞与引当金が309百万円、長期借入金が621百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,243百万円増加し、16,377百万円となり、自己資本比率は27.5％となりました。これは主に、利益剰余金が1,049百万円、その他有価証券評価差額金が190百万円増加したことによるものであります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 4,872,000 |
| 計 | 4,872,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年２月９日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,418,000 | 1,418,000 | 東京証券取引所 市場第二部 |
単元株式数は100株で あります。 |
| 計 | 1,418,000 | 1,418,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年10月１日 | △12,762,000 | 1,418,000 | ― | 2,189,000 | ― | 32,991 |
(注）当社は、平成29年６月28日開催の第95回定時株主総会決議に基づき、平成29年10月１日を効力発生日として、
普通株式10株を１株とする株式併合を実施しております。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成29年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 30,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 14,118,000 | 14,118 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 32,000 | ― | １単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 14,180,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 14,118 | ― |
(注) １.「完全議決権株式(その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が9,000株（議決権９個）含まれております。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が465株含まれております。
３. 当社は、平成29年６月28日開催の第95回定時株主総会決議に基づき、平成29年10月１日を効力発生日として、
普通株式10株を１株とする株式併合および1,000株から100株にする単元株式数の変更を実施しております。
これにより、提出日現在の発行済株式総数は12,762,000株減少し、1,418,000株となっております。
| 平成29年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） アサガミ株式会社 |
東京都千代田区丸の内３-１-１ | 30,000 | ― | 30,000 | 0.2 |
| 計 | ― | 30,000 | ― | 30,000 | 0.2 |
(注）当社は、平成29年６月28日開催の第95回定時株主総会決議に基づき、平成29年10月１日を効力発生日として、
普通株式10株を１株とする株式併合及び1,000株から100株にする単元株式数の変更を実施しております。
これにより、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式は、3,135株となっております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、興誠監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,790,802 | 5,524,454 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,701,707 | ※3 11,359,856 | |||||||||
| 電子記録債権 | 588,736 | 588,970 | |||||||||
| 商品及び製品 | 77,249 | 438,574 | |||||||||
| 仕掛品 | 42,043 | 1,844 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 872,305 | 1,000,804 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 286,912 | 140,786 | |||||||||
| その他 | 761,216 | 2,257,191 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,368 | △3,115 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,118,605 | 21,309,367 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 8,915,392 | 8,376,683 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,502,299 | 1,660,937 | |||||||||
| 土地 | 18,769,334 | 18,776,604 | |||||||||
| その他（純額） | 1,010,506 | 1,371,103 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 30,197,533 | 30,185,329 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 1,118,526 | 1,118,526 | |||||||||
| その他 | 270,337 | 234,466 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,388,864 | 1,352,993 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,594,922 | 2,893,203 | |||||||||
| 長期貸付金 | 755,156 | 763,379 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 206,129 | 308,893 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 537,660 | 486,459 | |||||||||
| その他 | 1,734,344 | 1,763,049 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △22,457 | △21,295 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,805,755 | 6,193,688 | |||||||||
| 固定資産合計 | 37,392,153 | 37,732,011 | |||||||||
| 資産合計 | 50,510,759 | 59,041,378 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,108,115 | 5,303,546 | |||||||||
| 短期借入金 | ※2 6,541,961 | ※2 12,236,781 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 245,049 | 120,049 | |||||||||
| 未払法人税等 | 683,043 | 540,478 | |||||||||
| 賞与引当金 | 454,115 | 144,915 | |||||||||
| ＰＣＢ廃棄物処理費用引当金 | 1,000 | 1,000 | |||||||||
| 返品調整引当金 | － | 28,126 | |||||||||
| その他 | 2,028,029 | 3,373,835 | |||||||||
| 流動負債合計 | 14,061,313 | 21,748,733 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 235,752 | 145,714 | |||||||||
| 長期借入金 | ※2 14,326,331 | ※2 13,704,494 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 5,893 | 54,843 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 2,542,865 | 2,542,865 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 1,211,760 | 1,240,557 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,516,281 | 1,555,162 | |||||||||
| 長期預り金 | 1,018,110 | 1,023,449 | |||||||||
| その他 | 458,387 | 647,701 | |||||||||
| 固定負債合計 | 21,315,383 | 20,914,788 | |||||||||
| 負債合計 | 35,376,697 | 42,663,522 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,189,000 | 2,189,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 32,991 | 32,991 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,841,624 | 7,891,049 | |||||||||
| 自己株式 | △10,936 | △11,670 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,052,679 | 10,101,370 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 587,484 | 778,159 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 5,391,364 | 5,391,364 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △30,506 | △20,692 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,948,342 | 6,148,832 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 133,038 | 127,653 | |||||||||
| 純資産合計 | 15,134,061 | 16,377,856 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 50,510,759 | 59,041,378 |
0104020_honbun_0010347503001.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | ※1 35,695,803 | ※1 37,116,318 | |||||||||
| 売上原価 | ※1 27,195,367 | ※1 28,673,685 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,500,435 | 8,442,632 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬 | 361,635 | 375,845 | |||||||||
| 給料手当及び賞与 | 2,046,326 | 1,982,560 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 60,317 | 57,564 | |||||||||
| 退職給付費用 | 98,509 | 69,879 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 45,639 | 57,976 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 492 | 3,581 | |||||||||
| その他 | 3,668,526 | 3,760,291 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | ※1 6,281,447 | ※1 6,307,699 | |||||||||
| 営業利益 | 2,218,988 | 2,134,933 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 18,121 | 17,157 | |||||||||
| 受取配当金 | 78,096 | 70,668 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 670 | 35 | |||||||||
| 業務受託手数料 | 50,927 | 43,095 | |||||||||
| その他 | 65,862 | 69,105 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 213,678 | 200,061 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 200,164 | 174,100 | |||||||||
| 社債利息 | 3,320 | 2,074 | |||||||||
| その他 | 21,644 | 10,690 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 225,129 | 186,865 | |||||||||
| 経常利益 | 2,207,536 | 2,148,128 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 21,919 | 18,096 | |||||||||
| 特別利益合計 | 21,919 | 18,096 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 5,148 | 7,385 | |||||||||
| 特別損失合計 | 5,148 | 7,385 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,224,308 | 2,158,840 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 857,760 | 814,826 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 77,050 | 154,972 | |||||||||
| 法人税等合計 | 934,810 | 969,798 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,289,497 | 1,189,041 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主 に帰属する四半期純損失（△） |
6,112 | △1,885 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,283,385 | 1,190,926 |
0104035_honbun_0010347503001.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,289,497 | 1,189,041 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 181,399 | 190,675 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 15,663 | 9,814 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 197,063 | 200,489 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,486,560 | 1,389,530 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,480,448 | 1,391,416 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 6,112 | △1,885 |
0104100_honbun_0010347503001.htm
１ 偶発債務
連結子会社以外の会社の金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日） |
|||
| (株)オーエーコーポレーション | 672,250 | 千円 | － | 千円 |
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と実行可能期間付タームローン契約を締結しております。この契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日） |
|||
| 実行可能期間付タームローン | 2,850,000 | 千円 | 1,060,000 | |
| 借入実行額 | 2,850,000 | 千円 | 560,000 | |
| 差引残高 | － | 千円 | 500,000 |
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日） |
|||
| 受取手形 | － | 千円 | 26,764 |
※１ 売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
一部の子会社の売上高は、通常の営業形態として下期に受注が集中するため、第３四半期連結累計期間の売上高及び営業費用が上期と比較して著しく増加する傾向にあります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） |
|||
| 減価償却費 | 1,257,880 | 千円 | 1,311,918 | 千円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 141,510 | 10.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 141,502 | 10.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0010347503001.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | ||||
| 物流事業 | 不動産事業 | 印刷事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 15,847,543 | 1,531,879 | 17,956,431 | 35,335,854 | 359,948 | 35,695,803 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
16,638 | 1,174,413 | 1,809 | 1,192,861 | 130,960 | 1,323,821 |
| 計 | 15,864,181 | 2,706,293 | 17,958,241 | 36,528,715 | 490,909 | 37,019,625 |
| セグメント利益 | 1,199,539 | 1,161,209 | 1,282,552 | 3,643,301 | 42,788 | 3,686,089 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事事業及びグループ内の業務請負事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 3,643,301 |
| 「その他」の区分の利益 | 42,788 |
| セグメント間取引消去 | 10,483 |
| 全社費用(注) | △1,477,585 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,218,988 |
(注) 全社費用は、本社の管理部門に係る費用であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | ||||
| 物流事業 | 不動産事業 | 印刷事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 17,498,618 | 1,567,069 | 17,672,936 | 36,738,624 | 377,693 | 37,116,318 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
12,906 | 1,170,538 | 2,264 | 1,185,709 | 136,564 | 1,322,274 |
| 計 | 17,511,524 | 2,737,608 | 17,675,201 | 37,924,333 | 514,258 | 38,438,592 |
| セグメント利益 | 1,121,744 | 1,228,368 | 1,138,581 | 3,488,694 | 64,951 | 3,553,645 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事事業及びグループ内の業務請負事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 3,488,694 |
| 「その他」の区分の利益 | 64,951 |
| セグメント間取引消去 | 9,453 |
| 全社費用(注) | △1,428,164 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,134,933 |
(注) 全社費用は、本社の管理部門に係る費用であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 906円92銭 | 841円67銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,283,385 | 1,190,926 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円） |
1,283,385 | 1,190,926 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,415,098 | 1,414,955 |
（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計
年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0010347503001.htm
該当事項はありません。
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