Quarterly Report • Feb 9, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第91期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 鉱研工業株式会社 |
| 【英訳名】 | KOKEN BORING MACHINE CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 末永 幸紘 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区高田二丁目17番22号 |
| 【電話番号】 | 03(6907)7888(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務本部長 三輪 美之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区高田二丁目17番22号 |
| 【電話番号】 | 03(6907)7888(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務本部長 三輪 美之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01699 62970 鉱研工業株式会社 KOKEN BORING MACHINE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E01699-000 2018-02-09 E01699-000 2016-04-01 2016-12-31 E01699-000 2016-04-01 2017-03-31 E01699-000 2017-04-01 2017-12-31 E01699-000 2016-12-31 E01699-000 2017-03-31 E01699-000 2017-12-31 E01699-000 2016-10-01 2016-12-31 E01699-000 2017-10-01 2017-12-31 E01699-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01699-000:BoringMachineRelatedReportableSegmentsMember E01699-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01699-000:BoringMachineRelatedReportableSegmentsMember E01699-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01699-000:WorkExecutionRelatedReportableSegmentsMember E01699-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01699-000:WorkExecutionRelatedReportableSegmentsMember E01699-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01699-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01699-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01699-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第90期
第３四半期
連結累計期間 | 第91期
第３四半期
連結累計期間 | 第90期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,985,114 | 4,972,733 | 6,795,724 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 84,571 | △42,981 | 197,536 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 80,328 | △103,460 | 298,074 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 83,887 | △95,203 | 294,448 |
| 純資産額 | (千円) | 3,359,316 | 3,384,930 | 3,569,824 |
| 総資産額 | (千円) | 7,562,542 | 7,960,677 | 7,475,631 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | 8.96 | △11.54 | 33.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 44.4 | 42.4 | 47.7 |
| 回次 | 第90期 第３四半期 連結会計期間 |
第91期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 1.22 | 0.85 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含んでおりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善が続くなかで各種政策の効果もあって、個人消費や設備消費を持ち直しており、景気は緩やかな回復基調が続いております。一方で、北朝鮮情勢への警戒感や米国政権の政策動向に対する懸念等により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境につきましては、国内市場は東日本大震災関連特需の峠は越えましたが、今後も都市の再開発、全国規模の防災・減災対策、インフラ老朽化対策、リニア中央新幹線建設など、社会資本設備が不可欠で、建設投資はこれまでと同水準で推移するものと見込まれています。
このような環境下、当社グループでは売上拡大と高収益維持のため、昨年度期首に策定した「2016中期経営計画」（2016年度～2018年度）での個別戦略項目を引き続き鋭意推進しております。
当第３四半期連結累計期間の受注は、工事施工関連においてトンネル先進調査工事やアンカー工事を中心に好調に伸びたため、ボーリング機器関連の出遅れをカバーし前年同四半期を上回ることができました。売上につきましては、ボーリング機器関連の売上は国内・海外ともに伸び悩んだものの、工事施工関連の出来高が進捗したことにより完工高が増加し、全体では前年同四半期を若干下回りました。
以上の結果、連結受注高は、6,051百万円（前年同四半期増減率16.3％）、連結売上高は、4,972百万円（同△0.2％）となりました。利益面におきましては、売上高は前年並みでありましたが、ボーリング機器関連の原価率が上昇したことにより固定費をカバーすることができず、営業損失は△41百万円（前年同四半期は70百万円の営業利益）、経常損失は△42百万円（同84百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は△103百万円（同80百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
当第３四半期連結累計期間の業績は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 当第３四半期 連結累計期間(A) |
前第３四半期 連結累計期間(B) |
前年同期比較 | |||
| 自 平成29年４月１日 | 自 平成28年４月１日 | 増減額 | 増減率 | ||
| 至 平成29年12月31日 | 至 平成28年12月31日 | (A)-(B) | (A)/(B)-1 | ||
| 受注高 | 6,051 | 5,204 | 846 | 16.3 | % |
| 売上高 | 4,972 | 4,985 | △12 | △0.2 | % |
| 営業利益又は営業損失(△) | △41 | 70 | △111 | － | |
| 経常利益又は経常損失(△) | △42 | 84 | △127 | － | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | △103 | 80 | △183 | － |
（百万円未満は切り捨てて表示しております。）
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① ボーリング機器関連
当セグメントにおきましては、ボーリングマシン本体及びその関連機械と海外ＯＤＡ水井戸機械案件の受注を確保できましたが、国内、海外ともに受注高は前年同四半期を若干ながら下回りました。売上高は、特注機や関連機械のバッチャープラントなどの機械本体の出荷は進みましたが、主力のロータリー・パーカッションドリルが伸びず、前年同四半期と比べると減少いたしました。利益面では売上高が減少し、特注機の原価率が高めに推移したことにより固定費をカバーできず、セグメント損失（営業損失）となりました。
（単位：百万円）
| 当第３四半期 連結累計期間(A) |
前第３四半期 連結累計期間(B) |
前年同期比較 | |||
| 自 平成29年４月１日 | 自 平成28年４月１日 | 増減額 | 増減率 | ||
| 至 平成29年12月31日 | 至 平成28年12月31日 | (A)-(B) | (A)/(B)-1 | ||
| 受注高 | 2,892 | 2,926 | △34 | △1.2 | % |
| 売上高 | 2,641 | 3,176 | △535 | △16.8 | % |
| セグメント利益又は損失（△） | △119 | 100 | △219 | － |
（百万円未満は切り捨てて表示しております。）
② 工事施工関連
当セグメントにおきましては、受注については海外案件工事の受注はなかったものの、国内でのトンネル先進調査工事、特殊井戸掘削工事及びアンカー工事の受注が伸び、受注高は前年同四半期を大きく上回りました。売上高につきましては、トンネル先進調査工事、温泉工事やアンカー工事を中心に完工したことにより前年同四半期を上回りました。利益面につきましては、比較的収益性の高い当社直営工事の売上高構成が少なかったものの、完成工事高の増加によりセグメント利益（営業利益）となりました。
（単位：百万円）
| 当第３四半期 連結累計期間(A) |
前第３四半期 連結累計期間(B) |
前年同期比較 | |||
| 自 平成29年４月１日 | 自 平成28年４月１日 | 増減額 | 増減率 | ||
| 至 平成29年12月31日 | 至 平成28年12月31日 | (A)-(B) | (A)/(B)-1 | ||
| 受注高 | 3,158 | 2,277 | 880 | 38.7 | % |
| 売上高 | 2,330 | 1,808 | 522 | 28.9 | % |
| セグメント利益又は損失（△） | 78 | △30 | 108 | － |
（百万円未満は切り捨てて表示しております。）
(2) 財政状態の分析
①資産の部
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して485百万円増加し、7,960百万円となりました。
流動資産は、受取手形及び売掛金が377百万円、完成工事未収入金が70百万円、原材料及び貯蔵品が29百万円減少しましたが、現金及び預金が470百万円、仕掛品が237百万円、未成工事支出金が187百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して512百万円増加し、6,178百万円となりました。
固定資産は、建設仮勘定、工具器具及び備品、機械及び装置などで48百万円の設備投資を行いましたが、79百万円の減価償却の実施により、前連結会計年度末と比較して27百万円減少し、1,781百万円となりました。
②負債の部
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して669百万円増加し、4,575百万円となりました。
流動負債は、賞与引当金が96百万円、支払手形及び買掛金が70百万円減少しましたが、電子記録債務325百万円、未成工事受入金が256百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して631百万円増加し、3,504百万円となりました。
固定負債は、長期借入金の資金調達により42百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して38百万円増加し、1,070百万円となりました。
③純資産の部
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純損失103百万円等を計上したことから、3,384百万円となり、自己資本比率は42.4％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は39百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年２月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 8,970,111 | 8,970,111 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式100株 |
| 計 | 8,970,111 | 8,970,111 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年10月１日～ 平成29年12月31日 |
― | 8,970,111 | ― | 1,165,415 | ― | ― |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
| 平成29年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 3,500 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,960,700 |
89,607 | ― |
| 単元未満株式（注） | 普通株式 5,911 |
― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 8,970,111 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 89,607 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式16株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成29年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 鉱研工業株式会社 |
東京都豊島区高田二丁目17－22 目白中野ビル１Ｆ |
3,500 | ― | 3,500 | 0.0 |
| 計 | ― | 3,500 | ― | 3,500 | 0.0 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 727,541 | 1,198,494 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 1,266,793 | ※１,※２ 889,485 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 503,239 | 432,938 | |||||||||
| 電子記録債権 | 362,546 | 365,175 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,330,223 | 1,366,309 | |||||||||
| 仕掛品 | ※４ 547,696 | ※４ 785,076 | |||||||||
| 未成工事支出金 | ※３ 183,552 | ※３ 370,818 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 509,482 | 479,809 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 155,753 | 125,030 | |||||||||
| その他 | 80,650 | 165,841 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,300 | － | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,666,180 | 6,178,979 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 1,079,566 | 1,079,566 | |||||||||
| その他（純額） | 443,477 | 416,505 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,523,043 | 1,496,071 | |||||||||
| 無形固定資産 | 29,609 | 25,368 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 157,904 | 160,660 | |||||||||
| その他 | 136,817 | 136,929 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △37,923 | △37,331 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 256,797 | 260,258 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,809,450 | 1,781,697 | |||||||||
| 資産合計 | 7,475,631 | 7,960,677 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,415,698 | ※２ 1,345,482 | |||||||||
| 工事未払金 | 106,920 | 103,156 | |||||||||
| 電子記録債務 | － | 325,556 | |||||||||
| 短期借入金 | 582,000 | 644,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 200,324 | 204,069 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 22,908 | 279,344 | |||||||||
| 未払法人税等 | 36,529 | 27,082 | |||||||||
| 賞与引当金 | 170,514 | 74,346 | |||||||||
| 製品保証引当金 | － | 5,500 | |||||||||
| その他 | 338,869 | 496,283 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,873,764 | 3,504,820 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 246,825 | 289,261 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 86,774 | 87,728 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 508,610 | 525,606 | |||||||||
| 資産除去債務 | 11,684 | 11,792 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 4,000 | 4,000 | |||||||||
| その他 | 174,147 | 152,537 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,032,041 | 1,070,926 | |||||||||
| 負債合計 | 3,905,806 | 4,575,746 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,165,415 | 1,165,415 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5 | 5 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,261,883 | 2,068,756 | |||||||||
| 自己株式 | △1,556 | △1,580 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,425,748 | 3,232,596 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 土地再評価差額金 | 187,108 | 187,108 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △48,216 | △43,286 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 138,891 | 143,822 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 5,185 | 8,511 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,569,824 | 3,384,930 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,475,631 | 7,960,677 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 4,985,114 | 4,972,733 | |||||||||
| 売上原価 | 3,766,110 | 3,889,806 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,219,003 | 1,082,926 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,148,398 | 1,124,290 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 70,604 | △41,364 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 76 | 155 | |||||||||
| 為替差益 | － | 51 | |||||||||
| 受取保険金 | 21,812 | 3,277 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 1,393 | 1,892 | |||||||||
| その他 | 8,099 | 7,753 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 31,381 | 13,130 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 15,709 | 12,942 | |||||||||
| 為替差損 | 20 | － | |||||||||
| 支払手数料 | 219 | 0 | |||||||||
| その他 | 1,465 | 1,804 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 17,415 | 14,747 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 84,571 | △42,981 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 3,053 | 779 | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,053 | 779 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 334 | 32 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 228 | 76 | |||||||||
| 特別損失合計 | 562 | 109 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 87,062 | △42,311 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 14,443 | 32,031 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △6,239 | 25,791 | |||||||||
| 法人税等合計 | 8,203 | 57,822 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 78,859 | △100,134 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,469 | 3,326 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 80,328 | △103,460 |
0104035_honbun_0191747503001.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 78,859 | △100,134 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 5,028 | 4,930 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 5,028 | 4,930 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 83,887 | △95,203 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 85,357 | △98,530 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1,469 | 3,326 |
0104100_honbun_0191747503001.htm
※１ 受取手形割引高
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
|||
| 受取手形割引高 | 40,000 | 千円 | 95,411 | 千円 |
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
|||
| 受取手形 | － | 千円 | 27,405 | 千円 |
| 支払手形 | － | 〃 | 263,217 | 〃 |
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金は、これに対応する工事損失引当金を相殺表示しております。
相殺表示した未成工事支出金に対応する工事損失引当金の額
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
|||
| 未成工事支出金 | 13,200 | 千円 | 13,200 | 千円 |
損失の発生が見込まれる受注契約に係るたな卸資産は、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しており
ます。
相殺表示した仕掛品に対応する受注損失引当金の額
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
|||
| 仕掛品 | 11,000 | 千円 | 5,000 | 千円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 75,298 | 千円 | 79,680 | 千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 71,733 | 8 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 89,666 | 10 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
0104110_honbun_0191747503001.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額(注)２ |
||
| ボーリング 機器関連 |
工事施工関連 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,176,952 | 1,808,162 | 4,985,114 | － | 4,985,114 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
7,565 | 1,000 | 8,565 | △8,565 | － |
| 計 | 3,184,517 | 1,809,162 | 4,993,680 | △8,565 | 4,985,114 |
| セグメント利益又は損失（△） | 100,325 | △30,281 | 70,043 | 560 | 70,604 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額560千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額(注)２ |
||
| ボーリング 機器関連 |
工事施工関連 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,641,781 | 2,330,951 | 4,972,733 | － | 4,972,733 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
2,810 | － | 2,810 | △2,810 | － |
| 計 | 2,644,591 | 2,330,951 | 4,975,543 | △2,810 | 4,972,733 |
| セグメント利益又は損失（△） | △119,674 | 78,185 | △41,489 | 124 | △41,364 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額124千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△) |
8円96銭 | △11円54銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) |
80,328 | △103,460 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)(千円) |
80,328 | △103,460 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 8,966 | 8,966 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0191747503001.htm
該当事項はありません。
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