KNT-CT Holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 9, 2018

 第３四半期報告書_20180208173013

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月９日
【四半期会計期間】	第81期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社
【英訳名】	KNT-CT Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　丸山　隆司
【本店の所在の場所】	東京都千代田区東神田一丁目７番８号
【電話番号】	03(6891)6844（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　伊藤　浩一
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区東神田一丁目７番８号
【電話番号】	03(6891)6844（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　伊藤　浩一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04348 97260 ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社 KNT-CT Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E04348-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04348-000:IndividualTravelBusinessReportableSegmentsMember E04348-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04348-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04348-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04348-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04348-000:IndividualTravelBusinessReportableSegmentsMember E04348-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04348-000:GroupTourBusinessReportableSegmentsMember E04348-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04348-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04348-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04348-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04348-000:GroupTourBusinessReportableSegmentsMember E04348-000 2018-02-09 E04348-000 2017-12-31 E04348-000 2017-04-01 2017-12-31 E04348-000 2016-12-31 E04348-000 2016-04-01 2016-12-31 E04348-000 2017-03-31 E04348-000 2016-04-01 2017-03-31 E04348-000 2017-10-01 2017-12-31 E04348-000 2016-10-01 2016-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20180208173013

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第80期 第３四半期連結 累計期間	第81期 第３四半期連結 累計期間	第80期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　12月31日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　12月31日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（百万円）	310,044	318,060	396,004
経常利益	（百万円）	3,296	4,365	3,045
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（百万円）	1,890	2,528	△1,329
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,103	2,806	471
純資産額	（百万円）	27,947	27,317	24,517
総資産額	（百万円）	126,418	123,961	128,890
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額（△）	（円）	69.65	92.54	△48.87
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	69.58	－	－
自己資本比率	（％）	22.0	22.0	19.0

回次		第80期 第３四半期連結 会計期間	第81期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 　10月１日 至平成28年 　12月31日	自平成29年 　10月１日 至平成29年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	26.03	34.06

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第80期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。第81期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。「１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」については、当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定して算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、第１四半期連結会計期間および当第３四半期連結会計期間より、以下の会社が新たに当社の関係会社となりました。

（第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めた会社）

名称	住所	報告 セグメント	資本金 又は出資金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有（又は被所有）割合（％）	関係内容
（連結子会社） 株式会社近畿日本ツーリスト中部	名古屋市 中村区	個人旅行事業 団体旅行事業	100	旅行業	100.0	役員の兼務等…有
株式会社近畿日本ツーリスト関西	大阪市 浪速区	個人旅行事業 団体旅行事業	100	旅行業	100.0	役員の兼務等…有
株式会社ＫＮＴ－ＣＴ グローバルトラベル	東京都 千代田区	団体旅行事業	100	旅行業	100.0	役員の兼務等…有

（当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めた会社）

名称	住所	報告 セグメント	資本金 又は出資金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有（又は被所有）割合（％）	関係内容
（連結子会社） 株式会社近畿日本ツーリスト首都圏	東京都 千代田区	その他（注）	100	旅行業	100.0	役員の兼務等…有
株式会社近畿日本ツーリスト関東	東京都 千代田区	その他（注）	100	旅行業	100.0	役員の兼務等…有
株式会社ＫＮＴ－ＣＴ ウエブトラベル	東京都 千代田区	その他（注）	100	旅行業	100.0	役員の兼務等…有

（注）営業開始前のため、報告セグメントは「その他」としております。

 第３四半期報告書_20180208173013

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、緩やかな回復基調の下、企業収益の拡大や雇用情勢の改善が続きましたが、個人消費は一部に持ち直しの動きが見られたものの、力強さに欠ける展開となりました。

旅行業界におきましては、海外旅行は、ハワイやアジア方面が好調を維持し、ヨーロッパ方面や中国方面も回復基調で推移いたしました。一方、ミクロネシアなど一部の地域では地政学リスクの影響を受ける結果となりました。国内旅行は、沖縄や京阪神方面が比較的堅調に推移しましたが、秋口以降、週末に台風が相次いだこともあり、全体として伸び悩みました。訪日旅行は航空路線の拡充やクルーズ船の寄港増加などが寄与し、平成29年の訪日外国人客数は過去最多を更新して2,869万人となりました。

このような情勢の下、当社グループは、激変する事業環境に即応し持続的な成長を図るため、近畿日本ツーリスト株式会社および近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社の会社分割により、組織および権限の「集中と分散」を図る事業構造改革を推し進めるとともに、中期経営計画で定めた事業方針に従い、スポーツ事業、訪日旅行事業および地域交流事業の成長領域に注力し、収益の拡大を図りました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における連結売上高は3,180億60百万円（前年同期比2.6％増）となり、連結営業利益は42億71百万円（前年同期比29.8％増）、連結経常利益は43億65百万円（前年同期比32.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は25億28百万円（前年同期比33.7％増）となりました。

セグメント別の状況は、次のとおりです。

①　個人旅行事業

近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社、株式会社近畿日本ツーリスト中部および株式会社近畿日本ツーリスト関西の個人旅行事業では、国内旅行商品「メイト」は、お手頃価格のＷｅｂ商品の拡販を図る一方で、ＪＲ西日本の寝台列車「トワイライトエクスプレス瑞風」を貸切にしたオリジナルツアーを実施するなどプレミアム商品の拡充を図り、お客さまの多様なニーズへの対応を強化いたしました。海外旅行商品「ホリデイ」は、ヨーロッパ方面を中心にクラブツーリズム株式会社との共同催行ツアーを拡充し、販売の拡大に努めました。

クラブツーリズム株式会社では、同社の最上級ブランド「ロイヤル・グランステージ」の「ロイヤルクルーザー四季の華」バスツアーで、全19席総革張り、木目調の内装と眺望に優れた大きな窓を装備する最高級車両「碧号」の運行を開始し、さらにワンランク上のバス旅行の訴求に努めたほか、普段旅客列車が運行しない都会の貨物線を巡るツアーなど、オリジナリティに富んだテーマ性の高い商品を拡充し、他社との差別化を図りました。また、車いすでスキーを楽しめる「デュアルスキー」体験ツアーなどバリアフリーツアーの拡充を図りました。

訪日旅行においては、株式会社ＫＮＴ-ＣＴグローバルトラベルが運営する訪日旅行サイト「YOKOSO Japan Tour & Hotel」のサイトデザインをリニューアルしたほか、お客さま一人ひとりの閲覧履歴等を反映するマイページ機能を追加するなど、サイトの利便性を高め、さらなる需要の獲得に努めました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績については、下記のとおりとなりました。

個人旅行事業連結売上高　　　　　　　　　　　1,772億４百万円（前年同期比   4.1％増）

個人旅行事業連結営業利益　　　　　　　　　　　 22億60百万円（前年同期比 182.8％増）

②　団体旅行事業

近畿日本ツーリスト株式会社、株式会社近畿日本ツーリスト中部および株式会社近畿日本ツーリスト関西の団体旅行事業では、法人、団体顧客への提案型営業に注力し、ＭＩＣＥ（Meeting、Incentive、Convention・Congress、Event・Exhibition）市場等の積極的な開拓に努めました。スポーツ事業では、平昌2018冬季オリンピック・パラリンピックの観戦ツアー指定旅行会社として、選手家族や後援組織の応援ツアーなど各種ツアーの受注を拡大したほか、東京2020オリンピック・パラリンピックのスポンサー企業が顧客に行う様々なホスピタリティ・プログラムの運営業務の受託や競技団体の事前合宿の受注に注力いたしました。また、世界文化遺産の国宝姫路城の管理運営業務を受託するなど、総合旅行会社のノウハウや観光施設の運営実績を活かした地域交流事業の販売拡大を図りました。

しかしながら、当第３四半期連結累計期間の業績については、前年の８月から９月に行われたリオデジャネイロ2016オリンピック・パラリンピックなど国際イベントの反動減もあり、下記のとおりとなりました。

団体旅行事業連結売上高　　　　　　　　　　　　798億34百万円（前年同期比  1.1％減）

団体旅行事業連結営業利益　　　　　　　　　　　 ９億13百万円（前年同期比 30.4％減）

③　その他

北海道、東北、中国四国、九州の国内地域旅行会社においては、人気アニメとタイアップしたツアーの販売や訪日旅行客の誘致に力を注いだほか、グループ会社間で連携した企画提案に加え、地域密着のきめ細かな営業活動を推し進め、需要の開拓に努めました。また、東京2020オリンピック・パラリンピックを見据え、自治体などによる平昌2018冬季オリンピック・パラリンピック現地視察ツアーの受注や、選手・競技団体の事前合宿受注に向けた営業活動に積極的に取り組みました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績については、下記のとおりとなりました。

その他連結売上高　　　　　　　　　　　　　　　608億71百万円（前年同期比  3.3％増）

その他連結営業利益　　　　　　　　　　　 　　　９億63百万円（前年同期比 17.7％増）

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、流動資産で主に預け金が増加した一方で、現金及び預金や営業未収金の減少などにより56億72百万円（5.0%）の減少、固定資産で無形固定資産や投資有価証券が増加した一方で、繰延税金資産の減少などにより７億43百万円（4.6%）の増加となった結果、49億29百万円（3.8%）減少し1,239億61百万円（前連結会計年度末は1,288億90百万円）となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ、流動負債で主に営業未払金および旅行前受金が減少したことにより65億94百万円（6.6%）の減少、固定負債で主に繰延税金負債が減少したことにより11億34百万円（25.4%）の減少となった結果、77億29百万円（7.4%）減少し966億43百万円（前連結会計年度末は1,043億72百万円）となりました。また、純資産は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上およびその他の包括利益累計額の増加により、前連結会計年度末に比べ27億99百万円（11.4%）増加し273億17百万円（前連結会計年度末は245億17百万円）となりました。

この結果、自己資本比率は22.0％で前連結会計年度末から3.0ポイント増加しました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20180208173013

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	38,000,000
計	38,000,000

（注）平成29年６月20日開催の第80回定時株主総会において、普通株式について平成29年10月１日を効力発生日として10株を１株に株式併合する旨、発行可能株式総数は株式併合の効力発生日をもって380,000,000株から38,000,000株に変更する旨の決議を行い、承認可決されております。 

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) （平成29年12月31日）	提出日現在 発行数(株) （平成30年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	27,331,013	27,331,013	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	27,331,013	27,331,013	―	―

（注）１．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これにより、発行済株式総数は245,979,122株減少し、27,331,013株となっております。

２．平成29年６月20日開催の第80回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日		発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
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平成29年10月１日 （注）		△245,979,122	27,331,013	―	8,041	―	7,957

（注）平成29年６月20日開催の第80回定時株主総会決議により平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　51,000	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式 272,402,000	272,402	同上
単元未満株式	普通株式　　 857,135	―	同上
発行済株式総数	273,310,135	―	―
総株主の議決権	―	272,402	―

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式2,000株（議決権２個）が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には当社所有の自己株式830株が含まれております。

３．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これにより、発行済株式総数は245,979,122株減少し、27,331,013株となっております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式　総数に対する所有株式数の割合（％）
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（自己保有株式）
ＫＮＴ－ＣＴ ホールディングス 株式会社	東京都千代田区 東神田一丁目７番８号	51,000	―	51,000	0.02
計	―	51,000	―	51,000	0.02

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
取締役	事業戦略統括部国内旅行部長	斉藤　篤史	平成29年９月30日

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性　17名　女性　－名（役員のうち女性の比率－％）

 第３四半期報告書_20180208173013

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	24,115	19,897
預け金	42,040	44,640
受取手形及び営業未収金	23,950	20,011
商品	12	14
旅行前払金	16,119	16,504
繰延税金資産	1,852	1,554
その他	4,530	4,327
貸倒引当金	△22	△23
流動資産合計	112,599	106,926
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	813	842
土地	162	162
その他（純額）	621	661
有形固定資産合計	1,597	1,666
無形固定資産
その他	913	2,005
無形固定資産合計	913	2,005
投資その他の資産
投資有価証券	4,901	5,643
退職給付に係る資産	1,153	1,084
繰延税金資産	2,022	623
その他	6,110	6,428
貸倒引当金	△406	△417
投資その他の資産合計	13,780	13,362
固定資産合計	16,291	17,034
資産合計	128,890	123,961

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	21,996	20,078
未払金	5,643	5,086
未払法人税等	617	524
預り金	16,906	17,933
旅行券等	17,746	16,969
旅行前受金	33,290	30,253
賞与引当金	2,298	1,169
その他	1,409	1,298
流動負債合計	99,908	93,313
固定負債
旅行券等引換引当金	1,121	936
その他	3,342	2,393
固定負債合計	4,463	3,329
負債合計	104,372	96,643
純資産の部
株主資本
資本金	8,041	8,041
資本剰余金	7,204	7,204
利益剰余金	6,318	8,846
自己株式	△8	△9
株主資本合計	21,556	24,083
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,498	1,931
繰延ヘッジ損益	645	497
為替換算調整勘定	352	388
退職給付に係る調整累計額	373	334
その他の包括利益累計額合計	2,869	3,152
非支配株主持分	91	81
純資産合計	24,517	27,317
負債純資産合計	128,890	123,961

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	310,044	318,060
売上原価	254,854	262,103
売上総利益	55,189	55,956
販売費及び一般管理費	51,899	51,684
営業利益	3,290	4,271
営業外収益
受取利息	161	151
受取配当金	51	54
持分法による投資利益	－	12
その他	82	78
営業外収益合計	295	297
営業外費用
支払利息	50	47
為替差損	189	143
持分法による投資損失	44	－
その他	6	13
営業外費用合計	290	203
経常利益	3,296	4,365
特別利益
投資有価証券売却益	－	21
固定資産売却益	221	－
特別利益合計	221	21
特別損失
事業構造改革関連費用	－	239
固定資産除却損	40	10
投資有価証券評価損	33	6
特別損失合計	73	255
税金等調整前四半期純利益	3,443	4,130
法人税、住民税及び事業税	606	825
法人税等調整額	951	784
法人税等合計	1,557	1,609
四半期純利益	1,885	2,520
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△5	△7
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,890	2,528

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	1,885	2,520
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	238	432
繰延ヘッジ損益	2,055	△147
為替換算調整勘定	△53	38
退職給付に係る調整額	△22	△38
持分法適用会社に対する持分相当額	0	△0
その他の包括利益合計	2,217	285
四半期包括利益	4,103	2,806
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,106	2,811
非支配株主に係る四半期包括利益	△2	△5

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、新たに新設した株式会社近畿日本ツーリスト中部、株式会社近畿日本ツーリスト関西および株式会社ＫＮＴ－ＣＴグローバルトラベルを連結の範囲に含めております。また、当第３四半期連結会計期間において、新たに設立した株式会社近畿日本ツーリスト首都圏、株式会社近畿日本ツーリスト関東および株式会社ＫＮＴ－ＣＴウエブトラベルを連結の範囲に含めております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は、以下の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	1,447百万円	607百万円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	個人旅行 事業	団体旅行 事業	その他	合計	調整額	四半期連結 財務諸表 計上額
売上高
(1）外部顧客への売上高	170,247	80,689	58,937	309,874	169	310,044
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	85	994	7,406	8,485	△8,485	－
計	170,333	81,683	66,343	318,360	△8,316	310,044
セグメント利益	799	1,312	818	2,930	362	3,290

（注）１．「その他」の区分は、海外航空券卸販売、北海道・東北・中国四国・九州地区の各種旅行商品の販売、海外におけるサービスの提供と各種旅行商品の販売、人材派遣業、物品販売業、損害保険業および旅行関連サービス業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額362百万円には、セグメント間取引消去１百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額361百万円が含まれております。全社収益は主に報告セグメントに帰属しない売上高であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	個人旅行 事業	団体旅行 事業	その他	合計	調整額	四半期連結 財務諸表 計上額
売上高
(1）外部顧客への売上高	177,204	79,834	60,871	317,909	150	318,060
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	83	1,078	7,803	8,965	△8,965	－
計	177,287	80,912	68,675	326,875	△8,815	318,060
セグメント利益	2,260	913	963	4,136	135	4,271

（注）１．「その他」の区分は、海外航空券卸販売、北海道・東北・中国四国・九州地区の各種旅行商品の販売、海外におけるサービスの提供と各種旅行商品の販売、人材派遣業、物品販売業、損害保険業および旅行関連サービス業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額135百万円には、セグメント間取引消去12百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額122百万円が含まれております。全社収益は主に報告セグメントに帰属しない売上高であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引）

連結子会社間で行う会社分割

[企業結合の概要]

１．取引の概要

(1)対象となる事業の内容

旅行業

(2)企業結合日

平成29年10月１日

(3)企業結合の法的形式

近畿日本ツーリスト株式会社および近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社を分割会社とし、株式会社近畿日本ツーリスト中部、株式会社近畿日本ツーリスト関西および株式会社ＫＮＴ－ＣＴグローバルトラベルを承継会社とする分割型吸収分割

(4)その他取引の概要に関する事項

組織および権限の集中と分散を行い、グループ全体ならびに各社に関わる情報収集や事業戦略の策定および事業推進機能を集中・強化するとともに、分社化により地域や専門分野に応じた営業体制を確立し、意思決定の迅速化、競争力の強化を図ることで持続的成長を果たすことを目的としています。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年9月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
(1)　１株当たり四半期純利益金額	69円65銭	92円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,890	2,528
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	1,890	2,528
普通株式の期中平均株式数（株）	27,151,108	27,325,853
(2)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	69円58銭	―
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	―	―
普通株式増加数（株）	27,126	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）１．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」については、当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定して算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20180208173013

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。