Quarterly Report • Feb 9, 2018
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年2月9日 |
| 【四半期会計期間】 | 第72期第3四半期(自 平成29年10月1日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 富士機械製造株式会社 |
| 【英訳名】 | FUJI MACHINE MFG. CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 曽我 信之 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県知立市山町茶碓山19番地 |
| 【電話番号】 | (0566)81-2111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経理部部長 巽 光司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南二丁目4番15号 |
| 【電話番号】 | (03)5460-0241(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京支店支店長 金原 孝博 |
| 【縦覧に供する場所】 | 富士機械製造株式会社東京支店 (東京都港区港南二丁目4番15号) 富士機械製造株式会社大阪支店 (大阪府吹田市江坂町一丁目17番26号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目8番20号) |
(注) 上記の大阪支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。
E01495 61340 富士機械製造株式会社 FUJI MACHINE MFG. CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E01495-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01495-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01495-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01495-000:RoboticSolutionsReportableSegmentsMember E01495-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01495-000:MachineToolsReportableSegmentsMember E01495-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01495-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01495-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01495-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01495-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01495-000:MachineToolsReportableSegmentsMember E01495-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01495-000:RoboticSolutionsReportableSegmentsMember E01495-000 2017-12-31 E01495-000 2017-10-01 2017-12-31 E01495-000 2017-04-01 2017-12-31 E01495-000 2016-12-31 E01495-000 2016-10-01 2016-12-31 E01495-000 2016-04-01 2016-12-31 E01495-000 2017-03-31 E01495-000 2016-04-01 2017-03-31 E01495-000 2016-03-31 E01495-000 2018-02-09 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第3四半期報告書_20180208142712
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第71期 第3四半期 連結累計期間 |
第72期 第3四半期 連結累計期間 |
第71期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日 |
自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日 |
自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 63,460 | 87,360 | 86,397 |
| 経常利益 | (百万円) | 7,398 | 16,778 | 10,200 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 5,304 | 12,643 | 7,054 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 8,354 | 18,049 | 9,764 |
| 純資産額 | (百万円) | 131,368 | 145,863 | 130,947 |
| 総資産額 | (百万円) | 155,308 | 178,362 | 158,406 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 56.75 | 141.35 | 76.19 |
| 潜在株式調整後1株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | 52.84 | 131.28 | 70.90 |
| 自己資本比率 | (%) | 84.5 | 81.7 | 82.5 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | 11,469 | 7,366 | 17,380 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △10,314 | △3,965 | △10,160 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △9,043 | △3,113 | △10,916 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 |
(百万円) | 51,427 | 56,111 | 55,358 |
| 回次 | 第71期 第3四半期 連結会計期間 |
第72期 第3四半期 連結会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自 平成28年10月1日 至 平成28年12月31日 |
自 平成29年10月1日 至 平成29年12月31日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 22.24 | 53.21 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
当第3四半期連結累計期間において、当グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
第3四半期報告書_20180208142712
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気回復基調が続き、設備投資は堅調に推移しました。世界経済は、欧州では緩やかな景気回復が持続し、北米では企業収益の改善を背景に設備投資は緩やかな回復が続きました。中国でも景気は持ち直し、製造業の設備投資に回復の動きが見られました。
このような環境のなかで、当グループは、『お客様に感動を!』のコーポレートスローガンのもと、変革にチャレンジし、世界有数のロボットメーカーとして独創性の高い製品開発に取り組むとともに、スピード経営を推進し、価格競争力の高い製品のタイムリーな市場投入に努めてまいりました。また、グループ会社間の連携及び代理店網の拡充による国内外の販売・サービス体制の強化やソリューション営業の推進により顧客満足度の向上に努めるとともに、サプライチェーンの強化や生産改革による徹底したQCD(品質・コスト・納期)の追求に取り組み、収益性の向上を目指してまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は87,360百万円となり、前第3四半期連結累計期間と比べて23,899百万円(37.7%)増加いたしました。また、営業利益は16,005百万円(前年同四半期比130.4%増)、経常利益は16,778百万円(前年同四半期比126.8%増)となり、特別利益として投資有価証券売却益の発生等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は12,643百万円(前年同四半期比138.3%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
ロボットソリューション
世界経済の堅調さを背景に、スマートフォンを中心とする通信機器向けの継続的な需要に加え、モジュール部品、車載、家電等の分野での積極的な設備投資が見られました。この結果、売上高は76,492百万円となり、前第3四半期連結累計期間と比べて21,696百万円(39.6%)増加し、営業利益は18,260百万円(前年同四半期比72.0%増)となりました。
工作機械
国内外ともに旺盛な需要に支えられ、北米及び国内の自動車関連設備投資が堅調に推移し、大きく伸びている中国市場においても販売体制の整備が進みました。この結果、売上高は9,324百万円となり、前第3四半期連結累計期間と比べて1,608百万円(20.8%)増加し、営業利益は305百万円(前年同四半期:営業損失682百万円)となりました。
その他
制御機器製造、電子機器製造、画像処理開発等のその他事業の売上高は1,542百万円となり、前第3四半期連結累計期間と比べて594百万円(62.7%)増加いたしましたが、営業損益は207百万円の損失(前年同四半期:営業損失343百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べて752百万円増加し56,111百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは7,366百万円の収入(前年同四半期:11,469百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益や減価償却費等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは3,965百万円の支出(前年同四半期:10,314百万円の支出)となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは3,113百万円の支出(前年同四半期:9,043百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払額等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、6,387百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
設備の新設
岡崎工場新棟建設(平成30年4月完工予定)600百万円の設備投資を計画し、資金は自己資金で調達いたします。
第3四半期報告書_20180208142712
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 390,000,000 |
| 計 | 390,000,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間末現在 発行数(株) (平成29年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年2月9日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 97,823,748 | 97,823,748 | 東京証券取引所 名古屋証券取引所 (各市場第一部) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 97,823,748 | 97,823,748 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年10月1日~ 平成29年12月31日 |
- | 97,823 | - | 5,878 | - | 5,413 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日(平成29年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成29年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 8,373,600 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 89,390,200 | 893,902 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 59,948 | - | - |
| 発行済株式総数 | 97,823,748 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 893,902 | - |
(注) 単元未満株式の普通株式には、当社所有の自己株式46株を含めております。
| 平成29年12月31日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計(株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 富士機械製造株式会社 | 愛知県知立市山町茶碓山19番地 | 8,373,600 | - | 8,373,600 | 8.56 |
| 計 | - | 8,373,600 | - | 8,373,600 | 8.56 |
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20180208142712
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成29年10月1日から平成29年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 53,956 | 52,923 |
| 受取手形及び売掛金 | 18,004 | ※ 25,943 |
| 有価証券 | 5,570 | 9,251 |
| 商品及び製品 | 7,463 | 8,075 |
| 仕掛品 | 14,158 | 16,189 |
| 原材料及び貯蔵品 | 5,479 | 6,289 |
| その他 | 6,932 | 6,727 |
| 貸倒引当金 | △20 | △23 |
| 流動資産合計 | 111,544 | 125,378 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 17,870 | 18,060 |
| 無形固定資産 | 6,462 | 6,485 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 22,057 | 27,908 |
| その他 | 471 | 528 |
| 投資その他の資産合計 | 22,529 | 28,437 |
| 固定資産合計 | 46,862 | 52,983 |
| 資産合計 | 158,406 | 178,362 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 5,250 | ※ 5,667 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 31 | - |
| 未払法人税等 | 1,691 | 2,927 |
| 製品保証引当金 | 845 | 1,060 |
| その他 | 6,195 | ※ 7,493 |
| 流動負債合計 | 14,014 | 17,149 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 10,039 | 10,032 |
| 退職給付に係る負債 | 859 | 749 |
| その他 | 2,545 | 4,566 |
| 固定負債合計 | 13,444 | 15,348 |
| 負債合計 | 27,458 | 32,498 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 5,878 | 5,878 |
| 資本剰余金 | 5,413 | 5,413 |
| 利益剰余金 | 119,790 | 129,303 |
| 自己株式 | △10,054 | △10,056 |
| 株主資本合計 | 121,028 | 130,539 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 7,739 | 12,468 |
| 為替換算調整勘定 | 1,892 | 2,613 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 83 | 20 |
| その他の包括利益累計額合計 | 9,715 | 15,102 |
| 非支配株主持分 | 203 | 221 |
| 純資産合計 | 130,947 | 145,863 |
| 負債純資産合計 | 158,406 | 178,362 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
|
| 売上高 | 63,460 | 87,360 |
| 売上原価 | 39,344 | 51,175 |
| 売上総利益 | 24,116 | 36,185 |
| 販売費及び一般管理費 | 17,170 | 20,179 |
| 営業利益 | 6,945 | 16,005 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 117 | 159 |
| 受取配当金 | 334 | 359 |
| 為替差益 | - | 236 |
| 雑収入 | 121 | 79 |
| 営業外収益合計 | 573 | 835 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | △5 | △4 |
| 支払手数料 | 22 | 62 |
| 為替差損 | 99 | - |
| 雑支出 | 3 | 4 |
| 営業外費用合計 | 120 | 62 |
| 経常利益 | 7,398 | 16,778 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産処分益 | 53 | 50 |
| 投資有価証券売却益 | 0 | 1,370 |
| 助成金収入 | 184 | - |
| 特別利益合計 | 238 | 1,421 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | 103 | 308 |
| 投資有価証券評価損 | 111 | - |
| 訴訟和解金 | - | 398 |
| 特別損失合計 | 214 | 706 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,422 | 17,492 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,157 | 4,566 |
| 法人税等調整額 | △47 | 263 |
| 法人税等合計 | 2,109 | 4,830 |
| 四半期純利益 | 5,312 | 12,662 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 7 | 18 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,304 | 12,643 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
|
| 四半期純利益 | 5,312 | 12,662 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,120 | 4,728 |
| 為替換算調整勘定 | 426 | 720 |
| 退職給付に係る調整額 | 494 | △62 |
| その他の包括利益合計 | 3,042 | 5,386 |
| 四半期包括利益 | 8,354 | 18,049 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 8,344 | 18,031 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 10 | 18 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,422 | 17,492 |
| 減価償却費 | 3,776 | 3,817 |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 614 | △199 |
| 受取利息及び受取配当金 | △451 | △518 |
| 支払利息 | △5 | △4 |
| 固定資産処分損益(△は益) | 50 | 257 |
| 投資有価証券売却損益(△は益) | △0 | △1,370 |
| 投資有価証券評価損益(△は益) | 111 | - |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 2,661 | △7,847 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | 548 | △3,076 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △786 | 131 |
| 未収消費税等の増減額(△は増加) | 515 | 99 |
| その他 | △967 | 1,356 |
| 小計 | 13,488 | 10,138 |
| 利息及び配当金の受取額 | 452 | 520 |
| 利息の支払額 | △1 | △2 |
| 法人税等の支払額 | △2,470 | △3,288 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,469 | 7,366 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有価証券の取得による支出 | △4,199 | △3,600 |
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △5,038 | △4,272 |
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 154 | 94 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △799 | △199 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 0 | 2,371 |
| 定期預金の預入による支出 | △1,656 | △48 |
| 定期預金の払戻による収入 | 1,224 | 1,745 |
| その他 | 0 | △56 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △10,314 | △3,965 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | - | △33 |
| 配当金の支払額 | △2,697 | △3,078 |
| 自己株式の取得による支出 | △6,315 | △2 |
| その他 | △30 | - |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △9,043 | △3,113 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △41 | 464 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △7,929 | 752 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 59,357 | 55,358 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 51,427 | ※ 56,111 |
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 受取手形 支払手形 設備関係支払手形 |
-百万円 - - |
99百万円 32 4 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 50,018百万円 | 52,923百万円 |
| 有価証券勘定(譲渡性預金) | 3,217 | 3,251 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △1,808 | △64 |
| 現金及び現金同等物 | 51,427 | 56,111 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 | 1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,345 | 利益剰余金 | 14.00 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月30日 |
| 平成28年11月10日 取締役会 |
普通株式 | 1,393 | 利益剰余金 | 15.00 | 平成28年9月30日 | 平成28年12月9日 |
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 | 1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,341 | 利益剰余金 | 15.00 | 平成29年3月31日 | 平成29年6月30日 |
| 平成29年11月9日 取締役会 |
普通株式 | 1,789 | 利益剰余金 | 20.00 | 平成29年9月30日 | 平成29年12月8日 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||
| ロボット ソリューション |
工作機械 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 54,796 | 7,716 | 62,512 | 948 | 63,460 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
3 | 0 | 3 | 2 | 6 |
| 計 | 54,799 | 7,716 | 62,515 | 950 | 63,466 |
| セグメント利益又は損失(△) | 10,619 | △682 | 9,937 | △343 | 9,593 |
(注) その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、制御機器製造、電子機器製造及び画像処理開発等を含んでおります。
2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
| 利益 | 金額 |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 | 9,937 |
| その他の区分の損失(△) | △343 |
| セグメント間取引消去 | 6 |
| 全社費用(注) | △2,653 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 6,945 |
(注) 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術研究費であります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||
| ロボット ソリューション |
工作機械 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 76,492 | 9,324 | 85,817 | 1,542 | 87,360 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
6 | 1 | 7 | 6 | 14 |
| 計 | 76,498 | 9,326 | 85,824 | 1,549 | 87,374 |
| セグメント利益又は損失(△) | 18,260 | 305 | 18,565 | △207 | 18,358 |
(注) その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、制御機器製造、電子機器製造及び画像処理開発等を含んでおります。
2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
| 利益 | 金額 |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 | 18,565 |
| その他の区分の損失(△) | △207 |
| セグメント間取引消去 | 7 |
| 全社費用(注) | △2,361 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 16,005 |
(注) 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術研究費であります。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| (1)1株当たり四半期純利益金額 | 56.75円 | 141.35円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) |
5,304 | 12,643 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 5,304 | 12,643 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 93,481,309 | 89,450,299 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | 52.84円 | 131.28円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) |
△5 | △5 |
| (うち支払利息(税額相当額控除後) (百万円)) |
(△5) | (△5) |
| 普通株式増加数(株) | 6,811,989 | 6,821,282 |
(転換社債型新株予約権付社債の行使)
当社が平成28年3月25日に発行した2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債について、当第3四半期連結会計期間終了後に行使がありました。当該権利行使の概要は次のとおりであります。
(1)行使された社債額面金額 2,470百万円
(2)充当した自己株式の種類 普通株式
(3)充当した自己株式数 1,684,854株
(4)充当した自己株式総額 2,023百万円
(5)資本剰余金増加額 454百万円
平成29年11月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
| (イ)中間配当による配当金の総額 | 1,789百万円 |
| (ロ)1株当たりの金額 | 20円00銭 |
| (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 平成29年12月8日 |
(注)平成29年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
第3四半期報告書_20180208142712
該当事項はありません。
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