DM Solutions Co.,Ltd

Quarterly Report • Feb 9, 2018

 第３四半期報告書_20180209093924

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月９日
【四半期会計期間】	第14期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	ディーエムソリューションズ株式会社
【英訳名】	DM Solutions Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　花矢　卓司
【本店の所在の場所】	東京都武蔵野市御殿山一丁目１番３号
【電話番号】	0422-26-7147（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長　　吉田　慎一朗
【最寄りの連絡場所】	東京都武蔵野市御殿山一丁目１番３号
【電話番号】	0422-26-7147（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長　　吉田　慎一朗
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33247 65490 ディーエムソリューションズ株式会社 DM Solutions Co.,Ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E33247-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33247-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33247-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33247-000 2018-02-09 E33247-000 2017-04-01 2017-12-31 E33247-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33247-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33247-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33247-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33247-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33247-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E33247-000:InternetBusinessReportableSegmentsMember E33247-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E33247-000:DirectMailBusinessReportableSegmentsMember E33247-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33247-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33247-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33247-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33247-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E33247-000:InternetBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33247-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E33247-000:DirectMailBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20180209093924

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第13期 第３四半期累計期間	第14期 第３四半期累計期間	第13期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	6,702,515	7,708,679	9,129,208
経常利益	（千円）	223,603	165,085	264,659
四半期（当期）純利益	（千円）	140,403	102,206	170,430
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	73,485	221,835	73,485
発行済株式総数	（株）	1,102	2,462,000	1,102,000
純資産額	（千円）	931,696	1,360,629	961,723
総資産額	（千円）	2,705,604	3,290,754	2,737,707
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	63.70	42.93	77.32
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	38.70	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	34.4	41.3	35.1

回次		第13期 第３四半期会計期間	第14期 第３四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年10月１日 至平成28年12月31日	自平成29年10月１日 至平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	29.58	6.45

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第13期においては、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

４．当社は平成29年６月20日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新規上場日から第３四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．当社は、平成29年２月27日付で普通株式１株につき1,000株、平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20180209093924

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります

(1）業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより、景気は緩やかな回復基調が続いてきましたが、米国政権の動向や欧州の政治事情など、先行き不透明な状況で推移しました。こうした状況の中、当社の主たる事業領域であるダイレクトメール市場の取引高は前年同期比微減、インターネット広告市場は前年同期比約15％の伸び（注）を示しており、今後もしばらくは同様の傾向が継続するものと推測されます。

このような事業環境の中、当社はダイレクトマーケティング実施企業に対して、マーケティングの各局面において最適なソリューションを提供するべく努めてまいりました。また、人材の採用、営業力及び提供サービスの強化のための投資を積極的に行ってまいりました。

この結果、当社の当第３四半期累計期間における売上高は7,708,679千円（前年同期比15.0％増）、営業利益は168,474千円（前年同期比24.1％減）、経常利益は165,085千円（前年同期比26.2％減）、四半期純利益は102,206千円（前年同期比27.2％減）となりました。

（注）　経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」（平成29年11月分確報値）より、「折込み・ダイレクトメール」及び「インターネット広告」の平成29年10月～11月売上高及び前年同期売上高を用いて算出。

セグメント別の業績は以下のとおりです。

ⅰ）ダイレクトメール事業

ダイレクトメール事業におきましては、企画制作からデザイン、印刷、封入・封緘作業を一括して手がけるワンストップサービスの提供、郵便やメール便のスケールメリットを活かした提案型営業を積極的に展開いたしました。また、日野フルフィルメントセンターを７月に開設し、市場の拡大が続いている宅配便等の小口貨物の取扱いの強化に努めました。

この結果、新規顧客の開拓及び既存顧客からの受注が堅調に推移し、売上高は6,822,062千円（前年同期比16.5％増）、セグメント利益は391,069千円（前年同期比19.5％増）となりました。

ⅱ）インターネット事業

インターネット事業におきましては、ＳＥＯ（注）１．と併せて、コンテンツマーケティング（注）２．に注力し、コンサルティング型マーケティングサービスの提供を強化しました。一方で、これまで培ったＳＥＯのノウハウとＷｅｂサイトのコンテンツ制作ノウハウを活かしたバーティカルメディアサービス（注）３．においては、得意先との取引価格が低下する傾向にありました。この結果、売上高は886,617千円（前年同期比4.5％増）、セグメント利益は94,748千円（前年同期比21.9％減）となりました。

（注）１．ＳＥＯとは検索エンジン最適化（Search Engine Optimization）の略称で、検索エンジンの表示順位判定基準（以下、アルゴリズム）の解析結果に基づき、検索エンジンが高い評価をするＷｅｂサイト構造に最適化することを意味します。

２．コンテンツマーケティングとは、顧客および顧客となり得るユーザーに対して、有益な情報を各種コンテンツによって提供し、広告主が目標としている成果に結びつく行動を促すマーケティング施策です。

３．バーティカルメディアサービスとは、特定の分野に特化した自社Ｗｅｂサイトの運営を通じて、利用者へ有益な情報や各種サービスを提供するサービスです。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期会計期間末における総資産の残高は3,290,754千円となり前事業年度末に比べ、553,046千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加301,683千円、有形固定資産の増加123,462千円、投資その他の資産のその他に含まれる敷金及び保証金の増加39,998千円などによるものです。

（負債）

当第３四半期会計期間末における負債の残高は1,930,124千円となり前事業年度末に比べ、154,140千円増加いたしました。これは主に、短期借入金の増加200,000千円、長期借入金の減少51,705千円などによるものです。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産の残高は1,360,629千円となり前事業年度末に比べ、398,906千円増加いたしました。これは、公募増資及び第三者割当に伴う資本金の増加148,350千円及び資本剰余金の増加148,350千円、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加102,206千円によるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	8,800,000
計	8,800,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,462,000	2,462,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	2,462,000	2,462,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日 （注）	1,231,000	2,462,000	－	221,835	－	148,350

（注）株式分割（１：２）によるものであります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 　1,230,600	12,306	－
単元未満株式	普通株式　 　　　  400	－	－
発行済株式総数	1,231,000	－	－
総株主の議決権	－	12,306	－

（注） 平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数及び議決権の数を記載しております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	277,053	578,736
受取手形及び売掛金	1,086,104	1,197,579
貯蔵品	135,301	88,170
その他	87,881	113,483
貸倒引当金	△3,303	△3,341
流動資産合計	1,583,038	1,974,629
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	185,224	219,941
機械及び装置（純額）	111,505	105,891
車両運搬具（純額）	3,708	7,230
工具、器具及び備品（純額）	61,341	77,497
土地	668,606	668,606
リース資産（純額）	5,584	3,823
建設仮勘定	－	76,444
有形固定資産合計	1,035,971	1,159,434
無形固定資産
ソフトウエア	11,250	9,695
ソフトウエア仮勘定	1,200	1,200
無形固定資産合計	12,450	10,895
投資その他の資産
その他	109,944	152,397
貸倒引当金	△3,698	△6,602
投資その他の資産合計	106,246	145,794
固定資産合計	1,154,669	1,316,124
資産合計	2,737,707	3,290,754

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	665,827	668,808
短期借入金	－	200,000
1年内返済予定の長期借入金	68,940	68,940
未払法人税等	84,319	11,742
賞与引当金	－	11,300
その他	301,576	365,179
流動負債合計	1,120,663	1,325,970
固定負債
長期借入金	645,630	593,925
その他	9,690	10,229
固定負債合計	655,320	604,154
負債合計	1,775,984	1,930,124
純資産の部
株主資本
資本金	73,485	221,835
資本剰余金	－	148,350
利益剰余金	888,238	990,444
株主資本合計	961,723	1,360,629
純資産合計	961,723	1,360,629
負債純資産合計	2,737,707	3,290,754

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 　  至　平成28年12月31日）	当第３四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	6,702,515	7,708,679
売上原価	5,386,099	6,337,633
売上総利益	1,316,415	1,371,045
販売費及び一般管理費	1,094,360	1,202,571
営業利益	222,055	168,474
営業外収益
受取利息	0	1
受取配当金	2	2
受取手数料	431	1,249
助成金収入	1,600	－
受取保険金	854	880
その他	1,181	332
営業外収益合計	4,071	2,466
営業外費用
支払利息	2,068	1,834
株式交付費	－	3,706
その他	454	315
営業外費用合計	2,523	5,855
経常利益	223,603	165,085
税引前四半期純利益	223,603	165,085
法人税等	83,200	62,879
四半期純利益	140,403	102,206

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	60,627千円	64,331千円
のれんの償却額	749	－

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年６月20日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場いたしました。上場にあたり、平成29年６月19日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式発行100,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ115,000千円増加しております。

また、平成29年７月24日を払込期日とする、オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資により、発行済株式数が29,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ33,350千円増加しております。

これらの結果、当第３四半期会計期間末において、資本金は221,835千円、資本剰余金は148,350千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期損益計算 書計上額 　 （注）２
	ダイレクトメール事業	インターネット事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,853,872	848,643	6,702,515	－	6,702,515
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	5,853,872	848,643	6,702,515	－	6,702,515
セグメント利益	327,227	121,344	448,571	△226,516	222,055

（注）１．セグメント利益の調整額△226,516千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期損益計算 書計上額 　 （注）２
	ダイレクトメール事業	インターネット事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,822,062	886,617	7,708,679	－	7,708,679
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	6,822,062	886,617	7,708,679	－	7,708,679
セグメント利益	391,069	94,748	485,817	△317,343	168,474

（注）１．セグメント利益の調整額△317,343千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基 礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
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（１）１株当たり四半期純利益金額	63円70銭	42円93銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	140,403	102,206
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	140,403	102,206
普通株式の期中平均株式数（株）	2,204,000	2,380,502
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	38円70銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	260,115
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

２．当社は、平成29年６月20日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新規上場日から当第３四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．当社は、平成29年２月27日付で普通株式１株につき1,000株、平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

多額な資金の借入

当社は、平成30年２月８日開催の取締役会において資金の借入を行うことを決議いたしました。

（１） 借入の使途 運転資金

（２） 借入先 ㈱みずほ銀行

（３） 借入金額 400百万円

（４） 借入利率 固定金利

（５） 借入実行日 平成30年２月13日

（６） 借入期間 平成30年２月13日～平成33年12月31日

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20180209093924

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。