Yushiro Inc.

Quarterly Report • Feb 9, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月９日
【四半期会計期間】	第85期第３四半期(自  平成29年10月１日  至  平成29年12月31日)
【会社名】	ユシロ化学工業株式会社
【英訳名】	Yushiro Chemical Industry Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大　胡　栄　一
【本店の所在の場所】	東京都大田区千鳥２丁目34番16号
【電話番号】	03－3750－6761
【事務連絡者氏名】	コーポレート統括本部　財務部長　　菊　本　善　夫
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区千鳥２丁目34番16号
【電話番号】	03－3750－6761
【事務連絡者氏名】	コーポレート統括本部　財務部長　　菊　本　善　夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所   (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01080 50130 ユシロ化学工業株式会社 Yushiro Chemical Industry Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E01080-000 2018-02-09 E01080-000 2016-04-01 2016-12-31 E01080-000 2016-04-01 2017-03-31 E01080-000 2017-04-01 2017-12-31 E01080-000 2016-12-31 E01080-000 2017-03-31 E01080-000 2017-12-31 E01080-000 2016-10-01 2016-12-31 E01080-000 2017-10-01 2017-12-31 E01080-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01080-000:JapanReportableSegmentsMember E01080-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01080-000:JapanReportableSegmentsMember E01080-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01080-000:NorthAndSouthAmericaReportableSegmentsMember E01080-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01080-000:NorthAndSouthAmericaReportableSegmentsMember E01080-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01080-000:ChinaReportableSegmentsMember E01080-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01080-000:ChinaReportableSegmentsMember E01080-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01080-000:SoutheastAsiaAndIndiaReportableSegmentsMember E01080-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01080-000:SoutheastAsiaAndIndiaReportableSegmentsMember E01080-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01080-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01080-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01080-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第84期

第３四半期

連結累計期間 | 第85期

第３四半期

連結累計期間 | 第84期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日 | 自  平成29年４月１日

至  平成29年12月31日 | 自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 22,011 | 23,546 | 29,605 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,365 | 2,789 | 3,017 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,449 | 2,103 | 1,697 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △65 | 3,357 | 2,175 |
| 純資産額 | (百万円) | 27,396 | 32,132 | 29,318 |
| 総資産額 | (百万円) | 38,518 | 44,139 | 40,560 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 106.01 | 154.92 | 124.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 66.7 | 68.3 | 67.9 |

回次		第84期 第３四半期 連結会計期間	第85期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成28年10月１日 至  平成28年12月31日	自  平成29年10月１日 至  平成29年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	52.85	64.58

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、好調な企業業績や雇用環境の改善を背景として、緩やかな回復が続きました。世界経済も、北朝鮮の地政学的リスク等一部に不安定要素がありますが、総じて底堅く推移しました。

このような状況下、当社製品の主要ユーザーである自動車メーカーによる自動車生産台数は国内及び海外の多くの国において堅調に推移した結果、当社の業績も改善傾向となりました。売上高は、４つのすべての地域セグメントで増加し、前年同期比7.0％増の23,546百万円となりました。利益については、売上が増加した一方で、原材料価格が全体として安定的に推移した結果、営業利益は前年同期比14.0％増の2,136百万円、経常利益は前年同期比17.9％増の2,789百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期と異なり当期は特別損益の発生がなかったため、前年同期比45.2％増の2,103百万円となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益ベースの数値であります。

①日本

自動車生産台数の増加を背景として拡販を進めた結果、セグメント売上高は前年同期比5.4％増の12,754百万円となりました。セグメント利益は、販売数量増加の効果に加えて価格改定による収益改善の結果、前年同期比47.5％増の879百万円となりました。

②南北アメリカ

アメリカでは自動車需要が低調に推移する中、アメリカ子会社の売上は概ね前期並となりました。一方、メキシコとブラジルの子会社が大きく売上を伸ばした結果、セグメント売上高は前年同期比8.5％増の4,272百万円となりました。セグメント利益は、アメリカ子会社が販売力強化に向けた支出増のため減益となりましたが、メキシコ子会社が良好な市場環境の中で利益を伸ばし、ブラジル子会社が前年同期の営業赤字から黒字転換した結果、前年同期比12.3％増の430百万円となりました。

③中国

中国子会社は、当第１四半期以降徐々に持ち直しの動きを見せており、セグメント売上高は前年同期比4.2％増の3,201百万円となりました。一方、セグメント利益は原材料単価上昇による影響が大きく、前年同期比29.7％減の337百万円となりました。

④東南アジア／インド

当セグメントに属するタイ、マレーシア、インド、インドネシアの子会社の業績はいずれも堅調に推移し、セグメント売上高は前年同期比14.6％増の3,317百万円となりました。セグメント利益は、前年同期に大幅な赤字を計上したインド子会社の収益改善の影響等により、前年同期比23.3％増の485百万円となりました。マレーシア子会社では、国内だけでなくベトナム、フィリピン等の有望市場への供給能力強化のため新工場の建設を進めていましたが、この度完成し、平成29年12月より稼働を開始しました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、44,139百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,579百万円増加しました。主な要因として、「長期預金」が169百万円、「無形固定資産」が94百万円減少したものの、「投資有価証券」が1,807百万円、「受取手形及び売掛金」が694百万円、「有形固定資産」が616百万円、「原材料及び貯蔵品」が345百万円、「商品及び製品」が260百万円増加したことによります。

負債は、12,006百万円となり、前連結会計年度末に比べ764百万円増加しました。主な要因として、「未払法人税等」が250百万円、「賞与引当金」が217百万円、「長期借入金」が106百万円減少したものの、「支払手形及び買掛金」が992百万円、「繰延税金負債」が412百万円が増加したことによります。

純資産は、32,132百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,814百万円増加しました。主な要因として、「利益剰余金」が1,560百万円、「その他有価証券評価差額金」が920百万円、「非支配株主持分」が224百万円、「為替換算調整勘定」が92百万円増加したことによります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「基本方針」といいます。）を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①会社の支配に関する基本方針

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針として、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社グループの企業価値・株主共同の利益を継続的かつ安定的に確保し、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。

しかしながら、株式の大規模買付行為の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益を毀損するもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、株主や対象会社が株式の大規模買付行為の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が大規模買付提案に係る条件よりも有利な条件をもたらすために大規模買付提案者との協議・交渉を行うことを必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資さないものも少なくありません。

当社は、自動車業界とその関連業界及びビルメンテナンス業界に対して高品質の製品と技術サービスを提供することで、ユーザー各社から高い信頼を得ている専業メーカーです。特に主力となる金属加工油剤関連事業においては、主要ユーザーである自動車業界の海外進出にもグループ各社を通じて対応する等国内外において展開を拡大しつつあります。これらを踏まえ、当社は、当社の企業価値の源泉が、長年にわたって独自に蓄積してきたノウハウ及び株主の皆様、従業員、取引先、顧客、地域社会、その他の当社の利害関係者との良好な関係性にあると考えております。したがって、大規模買付行為を行う者が、このような当社の企業価値の源泉を十分に理解した上で、これらを中期的に確保し、向上させるのでなければ、当社グループの企業価値・株主共同の利益が毀損されることになりかねません。

当社は、このような当社グループの企業価値及び株主共同の利益を毀損する大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大規模買付行為に対しては必要かつ相当な対抗手段を講じることにより、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保する必要があると考えています。

②基本方針の実現に資する特別な取り組み

当社は、会社支配に関する基本方針の実現に資する取り組みとして、中期経営計画を策定し、その達成に向けてグループ一体となって取り組んでおります。

(a)　事業環境と当社グループの対応

当社の主要顧客が属する自動車産業の国内市場は、高齢化及び若年層の自動車離れや生産拠点の海外移転も進み、頭打ちの状態が続いております。一方、海外市場は拡大基調にあり、当社グループは、平成26年度より取り組んできました第17次中期経営計画の初年度に、インド及びメキシコで工場を立ち上げ、また２年目の平成27年度に日本シー・ビー・ケミカル社を当社グループに加えるなど事業の強化・拡大を図ってきました。

平成29年４月からの第18次中期経営計画では、持続的成長を実現するため、市場が拡大する地域へ積極的な経営資源の投入を継続し、グローバルでの販売力・技術力強化及び戦略的投資により当社グループの総合力強化を図ってまいります。

(b)　基本方針

（イ）グローバルでの販売力強化

拡大する海外市場に対応するための人員強化や国内及び海外拠点での販売網を構築することで販売力強化につなげ、事業拡大を加速させます。

（ロ）コア事業での競争力強化

金属加工分野での技術提案力をより強化し、顧客満足度の向上及び付加価値向上を図り、利益ある事業拡大につなげます。また、戦略的投資により事業強化を行います。

（ハ）グループ間シナジーを最大限に発揮できる体制構築

当社グループが持つ情報を積極的に活用し、経営の効率化とスピードアップによりグループ間のシナジーがより発揮できる体制を構築します。

(c)　基本戦略

（イ）海外事業戦略

1）営業人員増強及び販売店・代理店網の整備による販売力強化

2）国内を含む会社間での情報の積極的活用による業務の効率化

3）アメリカ、中国、東南アジアを中心に販売拠点を拡充

（ロ）国内事業戦略

1）販売チャネルの強化

2）素形材加工油剤分野の拡販

3）コスト競争力強化を目的としたグローバル製造ラインの構築

4）工具メーカー・機械メーカーとの連携及び大学と共同研究推進

（ハ）戦略的投資

1）日本及び北米を中心にアライアンス、Ｍ＆Ａによる事業強化・拡大の実施

（ニ）新規事業戦略

1）自己修復性ポリマーゲルの事業化

2）セメント混和剤の育成

③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

当社は、平成27年６月24日開催の第82回定時株主総会において、従前の当社株式に係る買収行為への対処方針（買収防衛策）を修正したうえで継続することを株主の皆様にご承認いただきました。（以下、修正後の当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）を「本プラン」といいます。）

本プランは、大規模買付者に対して事前に大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報及び考慮・交渉のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、当社取締役会が企業価値諮問委員会の勧告を尊重しつつ、当該大規模買付行為に対する賛否の意見または代替案を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者との交渉を行うこと等を可能とし、もって当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益の確保・向上を目的として導入されたものです。

なお、本プランの詳細につきましては、当社ホームページをご参照ください。

（http://www.yushiro.co.jp/app/news_view.php?id=kj）

④具体的取り組みに対する当社取締役の判断及びその理由

本プランは当社株式に対する買付等が行われた際に、当社の企業価値・株主共同の利益を確保するための枠組みであり、まさに上記当社の基本方針に沿うものです。特に本プランについては経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則の要件を充足していること、第82回定時株主総会において株主の皆様の承認を得ていること、一定の場合に株主意思確認総会において株主意思を確認することとしていること、及び取締役の任期は１年であり、また当社取締役会によりいつでも本プランを廃止できるとされていること等株主意思を重視するものであること、独立性の高い企業価値諮問委員会が設置され、本プランの発動に際しては必ず企業価値諮問委員会の判断を経ることが必要とされていること、企業価値諮問委員会は当社の費用で第三者専門家を利用し助言を受けることができるとされていること等により、その公正性・客観性が担保されており、企業価値・株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,195百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

日本経済は、一人当たりの賃金の伸び悩み等があるものの、企業と家計の所得改善を背景に個人消費と設備投資が底堅く推移しており、海外経済も政策・政治リスクはありましたが安定した成長を続けております。当社の経営成績に連動する自動車生産については、米国・中国が減速傾向にありますが他の市場が堅調推移し、市場全体は続伸しております。反面、当社の原材料費変動の大きな要因となる原油価格が値上げ基調にあり、今後当社の利益面に影響が出る可能性があります。

この様な状況下、引き続き①グローバルでの販売力強化、②コア事業での競争力強化、③グループ間シナジーを

最大限に発揮できる体制の構築に取り組んでおり、また日本及び北米を中心にアライアンス、Ｍ＆Ａによる事業

強化・拡大に対する投資も行い、企業価値向上に努めてまいります。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	29,180,000
計	29,180,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年12月31日)	提出日現在発行数(株) (平成30年２月９日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	13,900,065	13,900,065	東京証券取引所 （市場第１部）	単元株式数　100株
計	13,900,065	13,900,065	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成29年12月31日	―	13,900,065	―	4,249	―	3,994

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

（平成29年９月30日現在）

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 322,400	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 13,571,700	135,717	―
単元未満株式	普通株式 5,965	―	―
発行済株式総数	13,900,065	―	―
総株主の議決権	―	135,717	―

(注)　「単元未満株式」には当社所有の自己株式 39株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

（平成29年９月30日現在）

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) ユシロ化学工業株式会社	東京都大田区千鳥 ２丁目34番16号	322,400	―	322,400	2.31
計	―	322,400	―	322,400	2.31

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名及び職名	旧役名及び職名	氏名	異動年月日
取締役 (コーポレート統括本部長)	取締役 (経営企画室長)	菊池　慎吾	平成29年７月１日

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								8,177	8,207
		受取手形及び売掛金								6,021	※ 6,716
		商品及び製品								1,419	1,680
		原材料及び貯蔵品								1,800	2,146
		繰延税金資産								198	195
		その他								315	321
		貸倒引当金								△20	△20
		流動資産合計								17,913	19,247
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							3,867	4,407
			機械装置及び運搬具（純額）							1,131	1,165
			工具、器具及び備品（純額）							238	301
			土地							5,106	5,115
			リース資産（純額）							15	10
			建設仮勘定							862	839
			有形固定資産合計							11,222	11,838
		無形固定資産								551	457
		投資その他の資産
			投資有価証券							9,736	11,544
			保険積立金							578	615
			長期預金							338	168
			繰延税金資産							2	2
			その他							235	286
			貸倒引当金							△19	△21
			投資その他の資産合計							10,872	12,595
		固定資産合計								22,646	24,891
	資産合計									40,560	44,139

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								3,464	※ 4,457
		短期借入金								1,703	1,719
		リース債務								21	19
		未払金								830	726
		未払消費税等								48	33
		未払法人税等								374	123
		賞与引当金								505	288
		役員賞与引当金								33	18
		その他								862	1,044
		流動負債合計								7,843	8,431
	固定負債
		長期借入金								660	553
		リース債務								81	70
		繰延税金負債								667	1,079
		役員退職慰労引当金								151	91
		厚生年金基金解散損失引当金								294	275
		退職給付に係る負債								1,293	1,276
		長期預り保証金								167	170
		資産除去債務								16	16
		その他								65	41
		固定負債合計								3,397	3,575
	負債合計									11,241	12,006
純資産の部
	株主資本
		資本金								4,249	4,249
		資本剰余金								4,046	4,046
		利益剰余金								20,544	22,104
		自己株式								△426	△426
		株主資本合計								28,413	29,973
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								1,594	2,514
		為替換算調整勘定								△2,417	△2,325
		退職給付に係る調整累計額								△44	△26
		その他の包括利益累計額合計								△867	162
	非支配株主持分									1,772	1,996
	純資産合計									29,318	32,132
負債純資産合計										40,560	44,139

 0104020_honbun_0860547503001.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年12月31日)
売上高										22,011	23,546
売上原価										14,841	15,907
売上総利益										7,170	7,638
販売費及び一般管理費										5,297	5,502
営業利益										1,873	2,136
営業外収益
	受取利息									83	66
	受取配当金									59	69
	為替差益									―	37
	持分法による投資利益									422	443
	その他									78	74
	営業外収益合計									642	691
営業外費用
	支払利息									19	22
	為替差損									94	―
	その他									37	16
	営業外費用合計									151	38
経常利益										2,365	2,789
特別利益
	投資有価証券売却益									78	―
	特別利益合計									78	―
特別損失
	固定資産除売却損									34	―
	厚生年金基金解散損失引当金繰入額									294	―
	特別損失合計									329	―
税金等調整前四半期純利益										2,114	2,789
法人税等										407	482
四半期純利益										1,706	2,306
非支配株主に帰属する四半期純利益										257	203
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,449	2,103

 0104035_honbun_0860547503001.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年12月31日)
四半期純利益										1,706	2,306
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									658	920
	為替換算調整勘定									△1,735	49
	退職給付に係る調整額									23	17
	持分法適用会社に対する持分相当額									△718	63
	その他の包括利益合計									△1,772	1,050
四半期包括利益										△65	3,357
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									3	3,133
	非支配株主に係る四半期包括利益									△68	224

 0104100_honbun_0860547503001.htm

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の処理)

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
受取手形	―百万円	58百万円
支払手形	―百万円	34百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日)
減価償却費	553百万円	530百万円
のれんの償却額	７百万円	７百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月30日 取締役会	普通株式	346	25	平成28年３月31日	平成28年６月10日	利益剰余金
平成28年11月７日 取締役会	普通株式	203	15	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月31日 取締役会	普通株式	339	25	平成29年３月31日	平成29年６月12日	利益剰余金
平成29年11月７日 取締役会	普通株式	203	15	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

	報告セグメント					調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額
	日本	南北 アメリカ	中国	東南アジア ／インド	合計
売上高
外部顧客への売上高	12,104	3,939	3,072	2,895	22,011	―	22,011
セグメント間の内部 　 　売上高又は振替高	689	1	31	20	742	△742	―
計	12,793	3,940	3,104	2,916	22,754	△742	22,011
セグメント利益	596	382	480	393	1,853	19	1,873

(注) １　各地域セグメントに属する国

日　　　　　　　本	：	日本
南北アメリカ	：	アメリカ、ブラジル、メキシコ
中　　　　　　  国	：	中国
東南アジア／インド	：	タイ、マレーシア、インド、インドネシア

２　セグメント利益（営業利益）の調整額19百万円のうち主なものは、内部損益取引の調整額が21百万円、未実現利益の消去が５百万円、のれん償却額が△７百万円であります。　

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

	報告セグメント					調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額
	日本	南北 アメリカ	中国	東南アジア ／インド	合計
売上高
外部顧客への売上高	12,754	4,272	3,201	3,317	23,546	―	23,546
セグメント間の内部 　 　売上高又は振替高	801	3	26	50	881	△881	―
計	13,556	4,275	3,227	3,368	24,428	△881	23,546
セグメント利益	879	430	337	485	2,133	3	2,136

(注) １　各地域セグメントに属する国

日　　　　　　　本	：	日本
南北アメリカ	：	アメリカ、ブラジル、メキシコ
中　　　　　　  国	：	中国
東南アジア／インド	：	タイ、マレーシア、インド、インドネシア

２　セグメント利益（営業利益）の調整額３百万円のうち主なものは、内部損益取引の調整額が10百万円、のれん償却額が△７百万円であります。　 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	106円01銭	154円92銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	1,449	2,103
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する     四半期純利益金額(百万円)	1,449	2,103
普通株式の期中平均株式数(千株)	13,669	13,577

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】

第85期(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)中間配当については、平成29年11月７日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

(1)　配当金の総額　　　　　　　　　　　 　　　  　     203百万円　

(2)　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 15円

(3)　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　 平成29年12月４日 

 0201010_honbun_0860547503001.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。