SEIBU HOLDINGS INC.

Quarterly Report • Feb 9, 2018

 第３四半期報告書_20180208133233

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月９日
【四半期会計期間】	第13期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	株式会社西武ホールディングス
【英訳名】	SEIBU HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　後藤　高志
【本店の所在の場所】	東京都豊島区南池袋一丁目16番15号 (注)　本社業務は下記本社事務所において行っております。 埼玉県所沢市くすのき台一丁目11番地の１（本社事務所）
【電話番号】	(04)2926―2645
【事務連絡者氏名】	広報部長　　川上　清人
【最寄りの連絡場所】	埼玉県所沢市くすのき台一丁目11番地の１
【電話番号】	(04)2926―2645
【事務連絡者氏名】	広報部長　　川上　清人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04154 90240 株式会社西武ホールディングス SEIBU HOLDINGS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E04154-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04154-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04154-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04154-000:HawaiiBusinessReportableSegmentsMember E04154-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04154-000:ConstructionReportableSegmentsMember E04154-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04154-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04154-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04154-000:HotelAndLeisureReportableSegmentsMember E04154-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04154-000:UrbanTransportationAndRegionalReportableSegmentsMember E04154-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04154-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04154-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04154-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04154-000:UrbanTransportationAndRegionalReportableSegmentsMember E04154-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04154-000:HotelAndLeisureReportableSegmentsMember E04154-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04154-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04154-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04154-000:ConstructionReportableSegmentsMember E04154-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04154-000:HawaiiBusinessReportableSegmentsMember E04154-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04154-000 2018-02-09 E04154-000 2017-12-31 E04154-000 2017-10-01 2017-12-31 E04154-000 2017-04-01 2017-12-31 E04154-000 2016-12-31 E04154-000 2016-10-01 2016-12-31 E04154-000 2016-04-01 2016-12-31 E04154-000 2017-03-31 E04154-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180208133233

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第12期 第３四半期 連結累計期間	第13期 第３四半期 連結累計期間	第12期
会計期間		自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日	自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日	自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日
営業収益	（百万円）	385,041	398,629	512,009
経常利益	（百万円）	48,695	48,289	57,472
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	41,279	33,497	47,564
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	31,167	34,627	32,801
純資産額	（百万円）	365,016	386,813	360,133
総資産額	（百万円）	1,588,518	1,627,836	1,627,868
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	129.51	106.71	149.39
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	129.44	106.63	149.31
自己資本比率	（％）	22.9	23.4	21.8

回次		第12期 第３四半期 連結会計期間	第13期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日	自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	50.50	32.55

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　営業収益には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、平成29年７月３日に設立したステイウェル ホールディングス Pty Ltd（ホテル・レジャー事業）は、平成29年10月４日にオーストラリアを中心にホテルを展開するStayWell Hospitality Group Pty Ltd子会社22社の事業取得を完了し、運営を開始いたしました。

 第３四半期報告書_20180208133233

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生及び前事業年度の第12期有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで緩やかに回復しております。しかしながら、先行きについては、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど不透明な状況であります。

このような状況のなか、当第３四半期連結累計期間においては、企業価値・株主価値極大化を目指し、長期的な目標水準である「Challenge Target」とこれに向けたロードマップとしての３ヵ年計画である「西武グループ中期経営計画（2017～2019年度）」を策定し、「新たな視点でスピード感をもって、イノベーションに挑戦」と「長期的視点での成長基盤の確立」を基本方針として、「新規事業分野の創出」と「既存事業領域の強化」の２点を重点課題に取り組んでまいりました。

このうち、新規事業分野の創出については、自由な発想で新たな施策を推進する専門部署として当社内に設置した「西武ラボ」を中心として取り組んでまいりました。

また、株式会社プリンスホテルが、オーストラリアを中心にホテルを展開するStayWell Hospitality Group Pty Ltdの事業の取得をいたしました。これにより、今後ホテル・レジャー事業のグローバル展開を拡大してまいります。

当第３四半期連結累計期間における経営成績の概況は、営業収益は、3,986億29百万円と前年同期に比べ135億87百万円の増加（前年同期比3.5％増）となりました。営業利益は、増収による増益に加え、前年同期に東京ガーデンテラス紀尾井町開業にかかる一時的な経費の計上があったことなどにより、547億26百万円と前年同期に比べ31億25百万円の増加（同6.1％増）となり、償却前営業利益は、925億９百万円と前年同期に比べ76億19百万円の増加（同9.0％増）となりました。しかしながら、経常利益は、前年同期に株式会社ＮＷコーポレーションにかかる持分法による投資利益の計上があったことなどにより、482億89百万円と前年同期に比べ４億６百万円の減少（同0.8％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に土地の売却を実施したことや株式会社プリンスホテルにおいて繰延税金資産を計上したことにより、334億97百万円と前年同期に比べ77億82百万円の減少（同18.9％減）となりました。

各セグメントにおける業績は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

セグメントの名称	営業収益			営業利益			償却前営業利益
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
当第３四半期 連結累計期間	前年同期比 増減	前年同期比 増減率 (%)	当第３四半期 連結累計期間	前年同期比 増減	前年同期比 増減率 (%)	当第３四半期 連結累計期間	前年同期比 増減	前年同期比 増減率 (%)
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
都市交通・沿線事業	121,538	4,352	3.7	24,050	1,344	5.9	40,095	2,223	5.9
ホテル・レジャー事業	154,279	12,133	8.5	13,451	1,242	10.2	24,803	3,325	15.5
不動産事業	46,763	6,909	17.3	12,708	6,476	103.9	19,571	7,249	58.8
建設事業	71,291	△5,555	△7.2	3,661	△965	△20.9	3,946	△955	△19.5
ハワイ事業	11,581	△7,563	△39.5	△1,398	△6,333	―	161	△6,115	△97.4
その他	32,317	2,078	6.9	2,266	602	36.2	4,406	804	22.3
合計	437,771	12,355	2.9	54,741	2,366	4.5	92,985	6,533	7.6
調整額	△39,142	1,231	―	△14	758	―	△476	1,086	―
連結数値	398,629	13,587	3.5	54,726	3,125	6.1	92,509	7,619	9.0

（注）１　調整額については、主に連結会社間取引消去等であります。

２　償却前営業利益は、営業利益に減価償却費及びのれん償却額を加えて算定しております。

①都市交通・沿線事業

都市交通・沿線事業の内訳は鉄道業、バス業、沿線レジャー業、その他であり、それぞれの営

業収益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

			平成29年３月期 第３四半期 連結累計期間	平成30年３月期 第３四半期 連結累計期間	増減額
---	---	---	---	---	---
	営業収益		117,185	121,538	4,352
	鉄道業		78,315	79,349	1,033
	バス業		19,369	19,568	198
	沿線レジャー業		15,688	16,791	1,103
	その他		3,812	5,829	2,017

鉄道業で、雇用情勢の堅調な推移や、メットライフドームでのイベント開催、「西武秩父駅前温泉 祭の湯」の開業及び秩父エリアのプロモーション強化などにより、旅客輸送人員は前年同期比1.6％増（うち定期1.9％増、定期外1.1％増）、旅客運輸収入は平成28年７月の特急料金見直しや平成29年３月の有料座席指定列車「S－TRAIN」の導入などもあり、前年同期比1.8％増（うち定期2.0％増、定期外1.7％増）となりました。

そのほか、平成29年３月に連結子会社化した株式会社横浜アリーナが増収に寄与いたしました。

これらの結果、都市交通・沿線事業の営業収益は、1,215億38百万円と前年同期に比べ43億52百万円の増加（同3.7％増）となり、営業利益は、240億50百万円と前年同期に比べ13億44百万円の増加（同5.9％増）となり、償却前営業利益は、400億95百万円と前年同期に比べ22億23百万円の増加（同5.9％増）となりました。

都市交通・沿線事業の主要な会社である西武鉄道株式会社の鉄道業の運輸成績は以下のとおりであります。

（西武鉄道株式会社の鉄道業の運輸成績）

種別		単位	平成29年３月期 第３四半期 連結累計期間	平成30年３月期 第３四半期 連結累計期間
---	---	---	---	---
営業日数		日	275	275
営業キロ		キロ	179.8	176.6
客車走行キロ		千キロ	130,693	131,656
輸送人員	定期	千人	307,539	313,424
定期外	千人	183,513	185,604
計	千人	491,053	499,029
旅客運輸収入	定期	百万円	33,348	34,009
定期外	百万円	40,343	41,015
計	百万円	73,692	75,024
運輸雑収		百万円	2,987	2,986
収入合計		百万円	76,680	78,011
一日平均収入		百万円	267	272
乗車効率		％	38.8	39.3

（注）１　乗車効率は　延人キロ／（客車走行キロ×平均定員）×100　により、算出しております。

２　千キロ未満、千人未満及び百万円未満を切り捨てて表示しております。

３　運輸雑収は鉄道業以外の収入を含んでおります。

②ホテル・レジャー事業

ホテル・レジャー事業の内訳はホテル業（シティ）、ホテル業（リゾート）、ゴルフ場業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

			平成29年３月期 第３四半期 連結累計期間	平成30年３月期 第３四半期 連結累計期間	増減額
---	---	---	---	---	---
	営業収益		142,145	154,279	12,133
	ホテル業（シティ）		79,735	90,758	11,022
	ホテル業（リゾート）		29,104	30,081	977
	ゴルフ場業		10,606	10,959	353
	その他		22,698	22,479	△219

（注）１  ホテル業（シティ）には主に大都市圏の中心商業地域やターミナル及びその周辺地域に立地するホテルを含んでおります。ホテル業（リゾート）には主に観光地や避暑地に立地するホテルを含んでおります。

２  以降の項目において、ホテル業（シティ）に属するホテルを「シティ」、ホテル業（リゾート）に属するホテルを「リゾート」と称する場合があります。

ホテル業で、平成28年７月にザ・プリンスギャラリー 東京紀尾井町が開業したほか、前年同期に営業を休止していた東京プリンスホテルなどがリニューアルオープンいたしました。また、宿泊部門では、より高単価な客層へのマーケットチェンジをはかるとともに、レベニューマネジメント（注１）を継続して実施したことにより、シティ・リゾートともにＲｅｖＰＡＲ（注２）が前年同期比で上昇いたしました。宴会部門では、ＭＩＣＥ（注３）が好調に推移いたしました。

（注）１　レベニューマネジメントとは、需要予測に基づき、適切な時期に適切な価格にてお客さまにサービスを提供し、利益を最大化する手法であります。

２　ＲｅｖＰＡＲとは、Revenue Per Available Roomの略であり、宿泊に係る収入を客室総数で除したものであります。

３　ＭＩＣＥとは、企業などの会議（Meeting）、企業などがおこなう報奨・研修旅行（インセンティブ旅行）（Incentive Travel）、国際機関・団体、学会などがおこなう国際会議（Convention）、展示会・見本市、イベント（Exhibition/Event）の頭文字であり、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントなどの総称であります。

これらの結果、ホテル・レジャー事業の営業収益は、1,542億79百万円と前年同期に比べ121億33百万円の増加（同8.5％増）となり、営業利益は、134億51百万円と前年同期に比べ12億42百万円の増加（同10.2％増）となり、償却前営業利益は、248億３百万円と前年同期に比べ33億25百万円の増加（同15.5％増）となりました。

ホテル・レジャー事業の主要な会社である株式会社プリンスホテルのホテル業（シティ）及びホテル業（リゾート）の定量的な指標は以下のとおりであります。

（ホテル施設概要）

	施設数 (か所)	客室数 (室)	宴会場数 (室)	宴会場面積 (㎡)
---	---	---	---	---
シティ	15	10,637	215	51,312
高輪・品川エリア	4	5,136	108	20,711
リゾート	28	6,758	89	22,354
軽井沢エリア	3	712	11	3,670

（注）１  面積1,000㎡以上の宴会場は20室であります。

２  シティの代表例として高輪・品川エリア、リゾートの代表例として軽井沢エリアを記載しております。

３　高輪・品川エリアに含まれるホテルはザ・プリンス さくらタワー東京、グランドプリンスホテル高輪、グランドプリンスホテル新高輪、品川プリンスホテルであります。

４　軽井沢エリアに含まれるホテルはザ・プリンス 軽井沢、ザ・プリンス ヴィラ軽井沢、軽井沢プリンスホテルであります。

（ホテル業の営業指標）

		平成29年３月期 第３四半期 連結累計期間	平成30年３月期 第３四半期 連結累計期間
---	---	---	---
ＲｅｖＰＡＲ（円）	シティ	12,168	12,821
高輪・品川エリア	13,073	13,263
リゾート	9,449	10,017
軽井沢エリア	19,848	21,174
宿泊部門全体	11,228	11,917

平均販売室料（円）	シティ	14,986	15,318
高輪・品川エリア	14,929	14,954
リゾート	16,453	16,400
軽井沢エリア	31,476	32,756
宿泊部門全体	15,385	15,597

客室稼働率（％）	シティ	81.2	83.7
高輪・品川エリア	87.6	88.7
リゾート	57.4	61.1
軽井沢エリア	63.1	64.6
宿泊部門全体	73.0	76.4

（注）１  シティの代表例として高輪・品川エリア、リゾートの代表例として軽井沢エリアを記載しております。

２  高輪・品川エリアに含まれるホテルはザ・プリンス さくらタワー東京、グランドプリンスホテル高輪、グランドプリンスホテル新高輪、品川プリンスホテルであります。

３  軽井沢エリアに含まれるホテルはザ・プリンス 軽井沢、ザ・プリンス ヴィラ軽井沢、軽井沢プリンスホテルであります。

４  ＲｅｖＰＡＲとは、Revenue Per Available Roomの略であり、宿泊に係る収入を客室総数で除したものであります。

５  ホテル業の営業指標については、工事等により営業休止中の施設・客室を含んでおりません。

（宿泊客の内訳）

（単位：人、％）

	平成29年３月期 第３四半期 連結累計期間	比率	平成30年３月期 第３四半期 連結累計期間	比率
---	---	---	---	---
宿泊客	3,391,664	100.0	3,665,501	100.0
邦人客	2,608,091	76.9	2,798,894	76.4
外国人客	783,573	23.1	866,607	23.6

③不動産事業

不動産事業の内訳は不動産賃貸業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

			平成29年３月期 第３四半期 連結累計期間	平成30年３月期 第３四半期 連結累計期間	増減額
---	---	---	---	---	---
	営業収益		39,854	46,763	6,909
	不動産賃貸業		26,289	31,295	5,006
	その他		13,564	15,467	1,902

不動産賃貸業で、平成28年７月にグランドオープンした東京ガーデンテラス紀尾井町において、オフィス・住宅、商業施設の賃料収入が増加いたしました。

そのほか、西武立川駅前において、住宅の販売を実施いたしました。

これらの結果、不動産事業の営業収益は、467億63百万円と前年同期に比べ69億９百万円の増加（同17.3％増）となりました。営業利益は、増収による増益に加え、前年同期に東京ガーデンテラス紀尾井町の開業にともなう一時的な経費の計上があったことなどにより、127億８百万円と前年同期に比べ64億76百万円の増加（同103.9％増）となり、償却前営業利益は、195億71百万円と前年同期に比べ72億49百万円の増加（同58.8％増）となりました。

不動産事業の定量的な指標は以下のとおりであります。

（建物賃貸物件の営業状況）

	期末貸付面積 (千㎡)		期末空室率 (％)
---	---	---	---	---
	平成29年３月期 第３四半期	平成30年３月期 第３四半期	平成29年３月期 第３四半期	平成30年３月期 第３四半期
---	---	---	---	---
商業施設	237	236	0.7	1.2
オフィス・住宅	161	171	2.3	0.5

（注）土地の賃貸は含んでおりません。

④建設事業

建設事業の内訳は建設業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

			平成29年３月期 第３四半期 連結累計期間	平成30年３月期 第３四半期 連結累計期間	増減額
---	---	---	---	---	---
	営業収益		76,846	71,291	△5,555
	建設業		57,198	52,424	△4,774
	その他		19,648	18,867	△781

（注）建設業には西武建設株式会社による兼業事業売上高を含んでおります。西武建設株式会社は、保有不動産の一部を賃貸しており、当該売上高を建設業の営業収益に計上しております。

建設業で、鉄道工事や分譲住宅の建設、公共工事の施工を進めたほか、厳正な受注管理や継続的な与信管理に加え、原価管理についても強化に努めてまいりました。

しかしながら、建設事業の営業収益は、建設業で前年同期に大型工事があったことなどにより、712億91百万円と前年同期に比べ55億55百万円の減少（同7.2％減）となり、営業利益は、36億61百万円と前年同期に比べ９億65百万円の減少（同20.9％減）となり、償却前営業利益は、39億46百万円と前年同期に比べ９億55百万円の減少（同19.5％減）となりました。

建設事業の定量的な指標は以下のとおりであります。

（建設業の受注高の状況）

（単位：百万円）

	平成29年３月期 第３四半期 連結累計期間	平成30年３月期 第３四半期 連結累計期間
---	---	---
期首繰越高	99,069	89,755
期中受注高	57,690	58,331
期末繰越高	99,685	95,839

⑤ハワイ事業

ハワイ事業では、ハワイ島２ホテルが、良好な市場環境を背景として、宿泊部門を中心に好調に推移したほか、ハワイプリンスホテルワイキキがプリンスワイキキとしてリニューアルオープンをいたしました。

ハワイ事業の営業収益は、前年同期にハプナビーチプリンスホテルの不動産の一部を売却したことにより、115億81百万円と前年同期に比べ75億63百万円の減少（同39.5％減）となり、営業損失は、13億98百万円（前年同期は、営業利益49億35百万円）となり、償却前営業利益は、１億61百万円と前年同期に比べ61億15百万円の減少（同97.4％減）となりました。

ハワイ事業の定量的な指標は以下のとおりであります。

（ホテルの営業指標）

	平成29年３月期 第３四半期 連結累計期間	平成30年３月期 第３四半期 連結累計期間
---	---	---
ＲｅｖＰＡＲ (円)	19,100	18,523
ＲｅｖＰＡＲ (米ドル)	173.63	176.41
平均販売室料 (円)	27,149	29,832
平均販売室料 (米ドル)	246.81	284.11
客室稼働率 (％)	70.4	62.1

（注）ＲｅｖＰＡＲとは、Revenue Per Available Roomの略であり、宿泊に係る収入を客室総数で除したもの

であります。

⑥その他

伊豆箱根事業では、伊豆・三津シーパラダイスや介護施設が増収に寄与いたしました。近江事業では、守山駅前近江鉄道ビルが開業したことや土山サービスエリアが好調に推移したことが増収に寄与いたしました。西武ライオンズでは、各種営業施策の実施やクライマックスシリーズへの進出などにより、観客動員数が前年同期比で増加いたしました。

これらの結果、営業収益は、323億17百万円と前年同期に比べ20億78百万円の増加（同6.9％増）となり、営業利益は、22億66百万円と前年同期に比べ６億２百万円の増加（同36.2％増）となり、償却前営業利益は、44億６百万円と前年同期に比べ８億４百万円の増加（同22.3％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

①資産

流動資産は、1,116億円と前連結会計年度末に比べ151億１百万円減少いたしました。その主たる要因は、受取手形及び売掛金の減少（90億89百万円）であります。

固定資産は、１兆5,162億36百万円と前連結会計年度末に比べ150億69百万円増加いたしました。その主たる要因は、保有株式の時価上昇等にともなう投資有価証券の増加（87億46百万円）であります。

以上の結果、総資産は１兆6,278億36百万円と前連結会計年度末に比べ31百万円減少いたしました。

②負債

流動負債は、3,195億56百万円と前連結会計年度末に比べ470億34百万円減少いたしました。その主たる要因は、短期借入金の減少（205億14百万円）及び西武鉄道株式会社等の工事未払金が減少したことなどによる流動負債「その他」の減少（183億83百万円）であります。

固定負債は、9,214億66百万円と前連結会計年度末に比べ203億21百万円増加いたしました。その主たる要因は、長期借入金の増加（123億58百万円）であります。

以上の結果、負債合計は１兆2,410億23百万円と前連結会計年度末に比べ267億12百万円減少いたしました。

③純資産

純資産は、3,868億13百万円と前連結会計年度末に比べ266億80百万円増加いたしました。その主たる要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上（334億97百万円）であります。

なお、負債の減少（267億12百万円）及び純資産の増加（266億80百万円）により、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.6ポイント上昇し23.4％となっております。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20180208133233

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,300,000,000
計	1,300,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数(株） （平成30年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	342,124,820	342,124,820	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	342,124,820	342,124,820	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	―	342,124,820	―	50,000	―	―

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式) 普通株式　　5,184,400	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式　336,911,000	3,369,110	―
単元未満株式	普通株式　　　 29,420	―	―
発行済株式総数	342,124,820	―	―
総株主の議決権	―	3,369,110	―

(注) １　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式68,600株（議決権686個）が含まれております。

２　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式77株、証券保管振替機構名義の株式77株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数(株)	他人名義所有 株式数(株)	所有株式数 の合計(株)	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式) 株式会社西武ホール ディングス	東京都豊島区南池 袋一丁目16番15号	5,184,400	―	5,184,400	1.52
計	―	5,184,400	―	5,184,400	1.52

(注) 上記の所有株式数のほか、当社は77株を保有しておりますが、当該株式は上記①発行済株式の「単元未満株式」に含まれております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
取締役 上席執行役員	―	取締役 上席執行役員	広報部長	西　山　隆一郎	平成29年11月９日

 第３四半期報告書_20180208133233

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	29,071	28,908
受取手形及び売掛金	54,484	45,394
分譲土地建物	8,788	8,634
商品及び製品	1,459	1,392
未成工事支出金	5,870	6,021
原材料及び貯蔵品	2,468	3,168
繰延税金資産	6,223	3,648
その他	18,369	14,475
貸倒引当金	△33	△43
流動資産合計	126,702	111,600
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	513,547	516,619
機械装置及び運搬具（純額）	55,682	56,288
土地	733,652	732,431
リース資産（純額）	1,818	1,907
建設仮勘定	44,333	50,352
その他（純額）	21,253	22,498
有形固定資産合計	1,370,288	1,380,097
無形固定資産
リース資産	23	18
その他	17,016	16,168
無形固定資産合計	17,040	16,187
投資その他の資産
投資有価証券	65,117	73,863
長期貸付金	352	333
退職給付に係る資産	32,282	31,271
繰延税金資産	7,732	6,400
その他	9,077	8,800
貸倒引当金	△725	△719
投資その他の資産合計	113,838	119,951
固定資産合計	1,501,166	1,516,236
資産合計	1,627,868	1,627,836

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	31,126	24,048
短期借入金	※４ 204,956	※４ 184,442
リース債務	592	608
未払法人税等	8,483	4,598
前受金	28,490	34,640
賞与引当金	5,625	2,929
その他の引当金	2,576	1,933
資産除去債務	21	21
その他	84,718	66,334
流動負債合計	366,590	319,556
固定負債
社債	10,000	20,000
長期借入金	※４ 656,464	※４ 668,822
鉄道・運輸機構長期未払金	28,146	25,598
リース債務	1,361	1,430
繰延税金負債	111,345	111,517
再評価に係る繰延税金負債	12,331	12,225
役員退職慰労引当金	971	853
その他の引当金	216	397
退職給付に係る負債	31,059	32,175
資産除去債務	1,621	1,581
持分法適用に伴う負債	17,277	16,824
その他	30,348	30,040
固定負債合計	901,144	921,466
負債合計	1,267,735	1,241,023
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	50,000
資本剰余金	129,373	129,375
利益剰余金	180,620	205,738
自己株式	※５ △64,467	※５ △64,019
株主資本合計	295,526	321,094
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12,641	17,998
土地再評価差額金	18,672	18,555
為替換算調整勘定	8,897	6,985
退職給付に係る調整累計額	19,584	16,748
その他の包括利益累計額合計	59,796	60,288
新株予約権	385	487
非支配株主持分	4,425	4,943
純資産合計	360,133	386,813
負債純資産合計	1,627,868	1,627,836

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
営業収益	385,041	398,629
営業費
運輸業等営業費及び売上原価	※１ 307,147	※１ 316,535
販売費及び一般管理費	26,292	27,366
営業費合計	333,440	343,902
営業利益	51,601	54,726
営業外収益
受取利息	8	37
受取配当金	696	801
バス路線運行維持費補助金	342	369
持分法による投資利益	3,728	－
その他	1,136	1,188
営業外収益合計	5,913	2,397
営業外費用
支払利息	8,002	8,008
持分法による投資損失	－	69
その他	816	756
営業外費用合計	8,819	8,834
経常利益	48,695	48,289
特別利益
固定資産売却益	3,394	65
工事負担金等受入額	※１ 18	※１ 91
補助金収入	316	119
投資有価証券売却益	0	5
受取補償金	－	744
その他	757	20
特別利益合計	4,488	1,047
特別損失
減損損失	41	51
固定資産売却損	9	153
固定資産除却損	1,536	1,455
工事負担金等圧縮額	18	82
固定資産圧縮損	296	105
投資有価証券売却損	－	16
投資有価証券評価損	0	438
その他	586	194
特別損失合計	2,489	2,498
税金等調整前四半期純利益	50,695	46,837
法人税、住民税及び事業税	9,253	10,705
法人税等調整額	69	2,110
法人税等合計	9,323	12,816
四半期純利益	41,371	34,021
非支配株主に帰属する四半期純利益	91	524
親会社株主に帰属する四半期純利益	41,279	33,497

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	41,371	34,021
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,901	5,356
為替換算調整勘定	△9,359	△1,911
退職給付に係る調整額	△3,747	△2,839
その他の包括利益合計	△10,204	605
四半期包括利益	31,167	34,627
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	31,078	34,106
非支配株主に係る四半期包括利益	88	521

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

西武高原バス株式会社は、第１四半期連結会計期間に連結子会社である西武観光バス株式会社と合併したため、連結子会社から除外しております。

ステイウェル ホールディングス Pty Ltdは、第２四半期連結会計期間に新たに設立したため、連結子会社に含めております。 

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上にかかるインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引をおこなっております。

（１）取引の概要

当社は、平成26年４月より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下「本制度」という。）を導入しております。

本制度の実施にともない、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下「受託者」という。）を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下かかる契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。）を締結いたしました。また、受託者は、資産管理サービス信託銀行株式会社（以下「信託Ｅ口」という。）を再信託受託者として当社株式などの本信託の信託財産を再信託する契約を締結しております。

信託Ｅ口は、信託設定後５年間にわたり「西武ホールディングス社員持株会」（以下「持株会」という。）が取得する見込みの当社株式を取得し、定期的に持株会に対して売却をおこなっております。信託終了時までに、信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配いたします。また、当社は、信託Ｅ口が当社株式を取得するために受託者がおこなう借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株式の株価の下落により株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当該残債を弁済することとなります。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,459百万円、894千株、当第３四半期連結会計期間1,057百万円、647千株であります。

（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度1,104百万円、当第３四半期連結会計期間718百万円 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

下記の借入金等に対して次のとおり保証をおこなっております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
住宅ローン保証	7百万円	4百万円
提携ローン保証	59百万円	56百万円
合計	66百万円	60百万円

２  受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	40百万円	51百万円

３　貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達をおこなうため銀行７行と貸出コミットメント契約を締結しております。

なお、借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
貸出コミットメントの総額	70,000百万円	70,000百万円
借入実行残高	6,500百万円	14,700百万円
差引額	63,500百万円	55,300百万円

※４　純資産額及び利益の維持に係る財務制限条項

(1)　当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
短期借入金	120百万円	120百万円
長期借入金	220百万円	160百万円
合計	340百万円	280百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ1,430億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(2)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
短期借入金	18,236百万円	18,236百万円
長期借入金	19,174百万円	19,056百万円
合計	37,410百万円	37,292百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ1,613億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(3)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
短期借入金	118百万円	118百万円
長期借入金	44,705百万円	44,646百万円
合計	44,823百万円	44,764百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ1,815億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(4)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
短期借入金	7,000百万円	7,000百万円
長期借入金	63,000百万円	59,500百万円
合計	70,000百万円	66,500百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,008億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(5)　上記のほか、当社における下記の借入金等に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金等）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
長期借入金	10,000百万円	10,000百万円

その他、上記「３」に記載する前連結会計年度末の貸出コミットメントの総額についても対象となっております。

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,532億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(6)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
長期借入金	8,000百万円	8,000百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,592億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(7)　上記のほか、当社における上記「３」に記載する当第３四半期連結会計期間末の貸出コミットメントの総額に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,701億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(8)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
長期借入金	3,500百万円	3,500百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,756億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

※５　持分法適用関連会社が保有する当社株式について、当社の持分相当額を自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は52,960百万円、22,243千株であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　工事負担金等受入額

工事負担金等により取得した資産に付随し発生する運輸業等営業費及び売上原価から直接控除した工事負担金等受入額は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
	9百万円	15百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	33,287百万円	37,542百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１　配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金 の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月21日 定時株主総会	普通株式	4,275百万円	12円50銭	平成28年３月31日	平成28年６月22日	利益剰余金
平成28年11月９日 取締役会	普通株式	2,565百万円	７円50銭	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

２　株主資本の金額の著しい変動

当社の連結子会社は、平成28年４月に株式会社ＮＷコーポレーション（以下「ＮＷ社」という。）の株式を取得し、第１四半期連結会計期間よりＮＷ社は当社の持分法適用関連会社となりました。それにともない、ＮＷ社が保有する当社株式について、当社の持分相当額を自己株式として計上しております。当該自己株式の計上等により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が52,524百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が54,544百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１　配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金 の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月21日 定時株主総会	普通株式	5,222百万円	15円50銭	平成29年３月31日	平成29年６月22日	利益剰余金
平成29年11月９日 取締役会	普通株式	3,874百万円	11円50銭	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

２　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	都市交通 ・沿線事業	ホテル・ レジャー 事業	不動産事業	建設事業	ハワイ事業	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
営業収益	117,185	142,145	39,854	76,846	19,144	30,239	425,415	△40,373	385,041
セグメント利益	22,705	12,209	6,232	4,627	4,935	1,664	52,374	△773	51,601

（注）１　「その他」の区分には、伊豆箱根事業、近江事業及び西武ライオンズを含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△773百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	都市交通 ・沿線事業	ホテル・ レジャー 事業	不動産事業	建設事業	ハワイ事業	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
営業収益	121,538	154,279	46,763	71,291	11,581	32,317	437,771	△39,142	398,629
セグメント利益又は損失（△）	24,050	13,451	12,708	3,661	△1,398	2,266	54,741	△14	54,726

（注）１　「その他」の区分には、伊豆箱根事業、近江事業及び西武ライオンズを含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△14百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	129円51銭	106円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	41,279	33,497
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 利益金額（百万円）	41,279	33,497
普通株式の期中平均株式数（株）	318,744,678	313,906,223
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	129円44銭	106円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	―	―
普通株式増加数（株）	163,508	232,189
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注) １　株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間1,088,549株、当第３四半期連結累計期間783,203株であります。

２　株主資本において自己株式として計上されている持分法適用関連会社が保有する自己株式（当社株式）の当社帰属分は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間22,243,031株、当第３四半期連結累計期間22,243,031株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（中間配当について）

平成29年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　  3,874百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　  　　11円50銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　  　平成29年12月４日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いをおこなっております。 

 第３四半期報告書_20180208133233

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。