ISUZU MOTORS LIMITED

Quarterly Report • Feb 9, 2018

 第３四半期報告書_20180208202716

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月９日
【四半期会計期間】	第116期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	いすゞ自動車株式会社
【英訳名】	ISUZU MOTORS LIMITED
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　片山　正則
【本店の所在の場所】	東京都品川区南大井６丁目26番１号
【電話番号】	０３（５４７１）１１４１
【事務連絡者氏名】	総務人事部総務グループ　シニアエキスパート　堀井　達正
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区南大井６丁目26番１号
【電話番号】	０３（５４７１）１１４１
【事務連絡者氏名】	総務人事部総務グループ　シニアエキスパート　堀井　達正
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02143 72020 いすゞ自動車株式会社 ISUZU MOTORS LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E02143-000 2016-04-01 2017-03-31 E02143-000 2018-02-09 E02143-000 2017-12-31 E02143-000 2017-10-01 2017-12-31 E02143-000 2017-04-01 2017-12-31 E02143-000 2016-12-31 E02143-000 2016-10-01 2016-12-31 E02143-000 2016-04-01 2016-12-31 E02143-000 2017-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20180208202716

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第115期 第３四半期 連結累計期間	第116期 第３四半期 連結累計期間	第115期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　12月31日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　12月31日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（百万円）	1,384,536	1,499,640	1,953,186
経常利益	（百万円）	117,507	133,599	152,022
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	68,904	83,818	93,858
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	50,227	135,632	106,315
純資産額	（百万円）	906,061	1,072,069	962,107
総資産額	（百万円）	1,763,330	2,009,767	1,880,826
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	87.45	106.43	119.13
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	43.6	45.3	43.5

回次		第115期 第３四半期 連結会計期間	第116期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 　10月１日 至平成28年 　12月31日	自平成29年 　10月１日 至平成29年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	38.28	39.57

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定にあたっては、自己株式のほかに取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式を控除しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20180208202716

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間の国内車両販売台数につきましては、4,337台（7.5％）減少の53,499台となりました。

海外車両販売台数につきましては、回復基調にあるものの一部資源国で需要低迷が継続しており、前年同期に比べ220台（0.1％）減少の310,876台となりました。

この結果、国内と海外を合わせた総販売台数は、前年同期に比べ4,557台（1.2％）減少し364,375台となりました。

車両以外の商品の売上高につきましては、海外生産用部品が前年同期に比べ101億円（26.3％）増加し487億円となり、エンジン・コンポーネントは、前年同期に比べ169億円（22.5％）増加の925億円となりました。また、その他の売上高は、前年同期に比べ320億円（11.8％）増加の3,030億円となりました。

これらの結果、売上高につきましては、車両やエンジン・コンポーネント、保有事業の伸びに加え、為替の好転により1兆4,996億円と前年同期に比べ1,151億円（8.3％）増加いたしました。内訳は、国内が5,744億円（前年同期比0.5％増）、海外が9,251億円（前年同期比13.8％増）であります。

損益につきましては、上記の増収効果と、原価低減活動による採算改善を着実に進めたことに加え、為替の好転により、営業利益は1,230億円（前年同期比12.2％増）、経常利益は1,335億円（前年同期比13.7％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は838億円（前年同期比21.6％増）となりました。

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,289億円増加し、2兆97億円となりました。主な要因といたしましては、たな卸資産が515億円、投資有価証券が356億円、現金及び預金が310億円、有形固定資産が138億円増加したことによります。

負債は、前連結会計年度末に比べて189億円増加し、9,376億円となりました。主な要因といたしましては、賞与引当金が80億円減少した一方で、有利子負債が283億円増加したことによります。

純資産は、前連結会計年度末に比べて1,099億円増加し、1兆720億円となりました。主な要因といたしましては、利益剰余金が配当により252億円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益が838億円、その他有価証券評価差額金が227億円、非支配株主持分が180億円増加したことによります。

自己資本比率は45.3％（前連結会計年度末43.5％）となりました。

有利子負債につきましては、前連結会計年度末に比べて283億円増加の2,756億円となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、686億円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20180208202716

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,700,000,000
計	1,700,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	848,422,669	848,422,669	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら 限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	848,422,669	848,422,669	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日 ～平成29年12月31日	－	848,422,669	－	40,644,857	－	49,855,132

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 59,960,300 （相互保有株式） 普通株式 261,500	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式 787,724,100	7,877,241	同上
単元未満株式	普通株式 476,769	－	同上
発行済株式総数	848,422,669	－	－
総株主の議決権	－	7,877,241	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式864,800株（議決権の数8,648個」が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） いすゞ自動車㈱ （相互保有株式）	東京都品川区南大井６丁目26－１	59,960,300	－	59,960,300	7.07
高田車体㈱	栃木県栃木市岩舟町曲ヶ島1959－１	79,000	22,900	101,900	0.01
㈱富士商会	東京都大田区蒲田本町２丁目33－２	120,500	11,600	132,100	0.02
山形いすゞ自動車㈱	山形県山形市成沢西５丁目１－５	27,500	－	27,500	0.00
計	－	60,187,300	34,500	60,221,800	7.10

（注）１．（自己保有株式）欄には、取締役等を受益者とする信託が所有する株式は含まれておりません。

２．「所有株式数」のうち、「他人名義」で所有している株式数は、いすゞ自動車協力企業持株会（神奈川県藤沢市土棚８）名義で所有している株式の内、相互保有株式に該当する所有者の持分に相当する株式数を、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他）」から除外されるべき株式数として、百株未満は切り上げて表示しております。  

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
取締役 副社長	品質保証部門、営業部門分掌　　管理部門統括	取締役 副社長	品質保証部門、営業部門分掌　　管理部門、業務推進部門統括	塩見　崇夫	平成29年 10月１日
取締役 専務執行役員	業務推進部門統括	取締役 専務執行役員	ＬＣＶ長期戦略プロジェクト担当	中川　弘志	平成29年 10月１日

なお当社は執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
執行役員	技術本部 生産部門 車両工務部、車体製造部、車両製造部、車両品質管理部、車両技術部執行担当	執行役員	技術本部 生産部門 車両工務部、車体製造部、車両製造部、車両品質管理部、車両技術部執行担当 兼 車両工務部長	大田　英輔	平成29年 ９月１日

 第３四半期報告書_20180208202716

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	275,234	306,253
受取手形及び売掛金	256,582	248,379
リース債権及びリース投資資産	87,379	95,831
商品及び製品	178,827	217,347
仕掛品	19,754	22,162
原材料及び貯蔵品	57,391	68,009
繰延税金資産	30,290	30,753
その他	52,755	55,225
貸倒引当金	△811	△1,441
流動資産合計	957,404	1,042,521
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	157,677	166,135
機械装置及び運搬具（純額）	158,034	151,180
土地	277,230	278,079
リース資産（純額）	8,596	8,587
賃貸用車両（純額）	30,621	37,014
建設仮勘定	34,025	38,349
その他（純額）	15,397	16,043
有形固定資産合計	681,582	695,390
無形固定資産
のれん	2,643	10,788
その他	16,997	17,071
無形固定資産合計	19,640	27,860
投資その他の資産
投資有価証券	151,178	186,842
長期貸付金	1,502	1,516
退職給付に係る資産	840	950
繰延税金資産	31,169	19,722
その他	38,737	36,222
貸倒引当金	△1,229	△1,260
投資その他の資産合計	222,198	243,994
固定資産合計	923,421	967,245
資産合計	1,880,826	2,009,767

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	329,094	337,560
電子記録債務	33,218	31,349
短期借入金	40,670	71,746
リース債務	2,812	2,132
未払法人税等	14,397	13,178
未払費用	48,196	47,745
賞与引当金	18,253	10,227
役員賞与引当金	142	-
製品保証引当金	7,570	7,013
預り金	3,554	7,353
その他	58,427	49,000
流動負債合計	556,336	577,307
固定負債
長期借入金	197,953	194,600
リース債務	5,864	7,208
繰延税金負債	2,187	2,571
再評価に係る繰延税金負債	42,135	42,088
メンテナンス引当金	3,046	4,394
役員株式給付引当金	161	295
退職給付に係る負債	99,208	97,158
長期預り金	1,524	1,425
その他	10,301	10,645
固定負債合計	362,382	360,390
負債合計	918,719	937,697
純資産の部
株主資本
資本金	40,644	40,644
資本剰余金	42,081	42,127
利益剰余金	704,664	763,252
自己株式	△71,364	△71,358
株主資本合計	716,026	774,666
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	19,951	42,728
繰延ヘッジ損益	281	18
土地再評価差額金	83,880	83,880
為替換算調整勘定	8,080	16,893
退職給付に係る調整累計額	△9,782	△7,808
その他の包括利益累計額合計	102,411	135,712
非支配株主持分	143,669	161,691
純資産合計	962,107	1,072,069
負債純資産合計	1,880,826	2,009,767

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	1,384,536	1,499,640
売上原価	1,148,399	1,227,723
売上総利益	236,136	271,916
販売費及び一般管理費	126,455	148,872
営業利益	109,680	123,043
営業外収益
受取利息	1,773	1,831
受取配当金	1,432	1,761
為替差益	42	589
持分法による投資利益	6,821	7,516
その他	2,878	2,350
営業外収益合計	12,948	14,048
営業外費用
支払利息	1,459	1,415
訴訟和解金	146	-
その他	3,515	2,076
営業外費用合計	5,121	3,492
経常利益	117,507	133,599
特別利益
固定資産売却益	124	152
段階取得に係る差益	-	4,076
投資有価証券売却益	24	74
負ののれん発生益	43	-
特別利益合計	193	4,304
特別損失
固定資産処分損	1,242	1,051
減損損失	214	365
その他	16	81
特別損失合計	1,473	1,498
税金等調整前四半期純利益	116,227	136,405
法人税等	36,160	37,070
四半期純利益	80,067	99,335
非支配株主に帰属する四半期純利益	11,162	15,516
親会社株主に帰属する四半期純利益	68,904	83,818

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	80,067	99,335
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6,704	22,879
繰延ヘッジ損益	△1,424	△262
土地再評価差額金	320	-
為替換算調整勘定	△24,015	11,330
退職給付に係る調整額	2,185	1,993
持分法適用会社に対する持分相当額	△13,609	356
その他の包括利益合計	△29,839	36,297
四半期包括利益	50,227	135,632
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	43,407	117,118
非支配株主に係る四半期包括利益	6,820	18,513

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年12月31日）
---
（１）　連結の範囲の重要な変更 　第１四半期連結会計期間より、ISUZU VIETNAM CO., Ltd.は、支配を獲得したため、持分法適用会社から連結子会社としております。 　また、長野いすゞ自動車株式会社はいすゞ自動車東海北陸株式会社（現社名 いすゞ自動車中部株式会社）に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。 　第２四半期連結会計期間において、ISUZU EAST AFRICA LIMITEDは、株式の取得により連結子会社としております。 （２）　持分法適用の範囲の重要な変更 　第１四半期連結会計期間より、ISUZU VIETNAM CO., Ltd.は、支配を獲得したため、持分法適用会社から連結子会社としております。 　第２四半期連結会計期間において、ISUZU REMANUFACTURA DE COLOMBIA SASは新規設立のため、持分法適用の非連結子会社としております。

（会計方針の変更）

当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年12月31日）
---
（税金費用の計算方法の変更） 　税金費用の計算は、従来、四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法により計算しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、税金費用をより適切に四半期連結財務諸表に反映するために、年度決算と同様の方法に変更しております。 　なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用はしておりません。

（四半期連結貸借対照表関係）

債務保証

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成29年12月31日）

被保証者	保証債務残高
三井住友トラストクラブ㈱	17	百万円
従業員住宅借入金	1	百万円
合計	19	百万円

被保証者	保証債務残高
三井住友トラストクラブ㈱	12	百万円
従業員住宅借入金	0	百万円
合計	12	百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年12月31日）

減価償却費
のれんの償却額

	46,398	百万円
	649	百万円

	49,401	百万円
	1,861	百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月1日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	12,615	16円00銭	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金
平成28年10月28日 取締役会	普通株式	12,615	16円00銭	平成28年９月30日	平成28年11月30日	利益剰余金

(注)　平成28年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の株式に対する配当金14百万円が含まれております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月1日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	12,615	16円00銭	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金
平成29年11月６日 取締役会	普通株式	12,615	16円00銭	平成29年９月30日	平成29年11月30日	利益剰余金

(注)　平成29年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の株式に対する配当金14百万円が含まれております。

また、平成29年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の株式に対する配当金13百万円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

当社グループは、自動車及び部品並びに産業用エンジンの製造、販売（自動車事業）を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

当社グループは、自動車及び部品並びに産業用エンジンの製造、販売（自動車事業）を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	87円45銭	106円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	68,904	83,818
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	68,904	83,818
普通株式の期中平均株式数（千株）	787,950	787,531

(注)　１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており

ません。

２．株主資本において自己株式として計上されている取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間462,839株、当第３四半期連結累計期間873,397株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………12,615百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………16円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年11月30日

（注）１．　平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．　平成29年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の株式に対する配当金13百万円が含まれております。

 第３四半期報告書_20180208202716

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。