GEO HOLDINGS CORPORATION

Quarterly Report • Feb 9, 2018

 第３四半期報告書_20180209090750

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月９日
【四半期会計期間】	第30期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	株式会社ゲオホールディングス
【英訳名】	GEO HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　遠藤　結蔵
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市中区富士見町８番８号
【電話番号】	052－350－5711
【事務連絡者氏名】	執行役員          内山  雅夫
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市中区富士見町８番８号
【電話番号】	052－350－5711
【事務連絡者氏名】	執行役員          内山  雅夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03367 26810 株式会社ゲオホールディングス GEO HOLDINGS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E03367-000 2018-02-09 E03367-000 2017-12-31 E03367-000 2017-10-01 2017-12-31 E03367-000 2017-04-01 2017-12-31 E03367-000 2016-12-31 E03367-000 2016-10-01 2016-12-31 E03367-000 2016-04-01 2016-12-31 E03367-000 2017-03-31 E03367-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180209090750

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第29期 第３四半期連結 累計期間	第30期 第３四半期連結 累計期間	第29期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　12月31日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　12月31日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（百万円）	197,964	221,225	268,079
経常利益	（百万円）	7,499	13,619	9,040
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	4,125	7,916	4,223
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,229	7,908	4,303
純資産額	（百万円）	67,616	73,406	67,711
総資産額	（百万円）	132,693	140,652	130,768
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	85.46	165.04	87.47
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	85.16	164.26	87.18
自己資本比率	（％）	50.9	52.1	51.7

回次		第29期 第３四半期連結 会計期間	第30期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成28年 　10月１日 至平成28年 　12月31日	自平成29年 　10月１日 至平成29年 　12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	35.38	74.14

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20180209090750

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）経営成績に関する説明

連結業績(平成29年４月１日～平成29年12月31日)

（単位：百万円）

	前年同期間の実績	当期間の実績	前年同期比	当期連結累計期間
	業績予想	進捗率
売上高	197,964	221,225	111.8%	285,000	77.6%
営業利益	7,017	12,984	185.0%	13,000	99.9%
経常利益	7,499	13,619	181.6%	13,500	100.9%
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,125	7,916	191.9%	7,000	113.1%

当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、レンタル商材の縮小傾向は依然として変わらずレンタル売上は減少したものの、繁忙期である年末商戦において任天堂スイッチをはじめとする新品ゲーム関連が売上を大きく牽引し、加えて衣料・服飾を中心とするリユース商材においても堅調に推移したことにより、同期間で過去最高の売上高を更新いたしました。また、利益におきましても売上高増加に伴い、売上総利益が前年同期間を上回り、販売管理費につきましては販売費及び備品消耗品費等の継続的な削減に努めた結果、各利益において前年同期間を超えることとなりました。

店舗開発におきましては、既存のメディア系店舗を移転し大型店舗へと転換することで地域のシェア向上に取り組んでまいりました。また、リユース系店舗におきましても、衣料・服飾を中心としたリユース品の買取販売を行う総合リユースショップ「セカンドストリート」を新規に28店舗（FC店舗含む）出店し、加えてアウトドアのリユース専門店やプライベートブランド専門店を出店するなど、リユース市場のシェア拡大を図るとともに同ブランドの価値向上を目指してまいりました。

また、新規商材である中古モバイルにおきましては、市場の活性化と同時に「格安スマホ」需要が高まっており、専門スタッフによる修理サービスやモバイルに関する保証サービスの開始など多様な顧客ニーズに対応し、加えてＥコマースの拡大にも努めることによって中古モバイルの認知度の向上を図ってまいりました。

なお、当第３四半期連結累計期間における当社グループの店舗数の状況は以下のとおりとなりました。

（ ）内は、前連結会計年度末との増減数であります。

			直営店		代理店		ＦＣ店		合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
ゲオグループ店舗数			1,607	(+28)	109	(+8)	126	(+1)	1,842	(+37)
		メディア系店舗	1,055	(△7)	109	(+8)	77	(+1)	1,241	(+2)
		ゲオモバイル（単独店舗）	17	(+1)					17	(+1)
		リユース系店舗	530	(+24)			49	(0)	579	(+24)
		ウェアハウス	10	(△1)					10	(△1)
		その他	12	(+12)					12	(+12)

（注）１．屋号毎の店舗数をカウントしています。

２．メディア系店舗はＤＶＤレンタルや家庭用ゲーム、モバイルの買取販売等を行う店舗（屋号：ゲオ、ゲオモバイル）をカウントしています。

３．ゲオモバイルはメディア系店舗に併設されていないモバイルショップを指します。

４．リユース系店舗は衣料品や家電製品等の買取販売を行う店舗（屋号：セカンドストリート、スーパーセカンドストリート、セカンドアウトドア、ジャンブルストア等）をカウントしています。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は87,375百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,294百万円増加いたしました。これは主にその他が3,030百万円減少した一方、現金及び預金が3,684百万円、受取手形及び売掛金が4,151百万円、商品が6,445百万円増加したことによるものであります。固定資産は53,276百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,410百万円減少いたしました。これは主に投資その他の資産が376百万円増加した一方、有形固定資産が1,812百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は、140,652百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,884百万円増加いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は39,261百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,281百万円増加いたしました。これは主に買掛金が2,625百万円、未払法人税等が2,739百万円増加したことによるものであります。固定負債は27,983百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,092百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が1,387百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、67,245百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,189百万円増加いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は73,406百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,695百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益7,916百万円及び剰余金の配当1,634百万円、自己株式の取得525百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は52.1％（前連結会計年度末は51.7％）となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	48,315,700	48,334,200	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	48,315,700	48,334,200	―	―

（注）　「提出日現在発行数」欄には、平成30年２月１日以降この四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行されたものは含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日 （注）１	20,500	48,315,700	10	8,909	10	2,517

（注）１　新株予約権の行使による増加であります。

２　平成30年１月１日から平成30年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が18,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ14百万円増加しております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　450,000	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式 47,839,800	478,398	―
単元未満株式	普通株式　　　5,400	―	―
発行済株式総数	48,295,200	―	―
総株主の議決権	―	478,398	―

（注）　「完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式100株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
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株式会社ゲオホールディングス	名古屋市中区富士見町８番８号	450,000	―	450,000	0.93
計	―	450,000	―	450,000	0.93

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180209090750

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	34,087	37,772
受取手形及び売掛金	4,595	8,746
商品	25,773	32,219
その他	11,747	8,717
貸倒引当金	△123	△80
流動資産合計	76,081	87,375
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	13,482	13,452
その他（純額）	17,614	15,832
有形固定資産合計	31,097	29,284
無形固定資産	2,049	2,076
投資その他の資産
敷金及び保証金	15,319	15,479
その他	7,076	7,216
貸倒引当金	△856	△779
投資その他の資産合計	21,539	21,916
固定資産合計	54,687	53,276
資産合計	130,768	140,652
負債の部
流動負債
買掛金	16,322	18,948
1年内返済予定の長期借入金	6,072	5,756
未払法人税等	448	3,188
その他	11,136	11,369
流動負債合計	33,980	39,261
固定負債
長期借入金	20,437	19,049
資産除去債務	5,064	5,218
その他	3,575	3,716
固定負債合計	29,076	27,983
負債合計	63,056	67,245
純資産の部
株主資本
資本金	8,896	8,909
資本剰余金	3,309	3,322
利益剰余金	55,125	61,286
自己株式	-	△525
株主資本合計	67,331	72,992
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	243	233
繰延ヘッジ損益	△12	△10
その他の包括利益累計額合計	231	223
新株予約権	149	190
純資産合計	67,711	73,406
負債純資産合計	130,768	140,652

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	197,964	221,225
売上原価	113,485	130,993
売上総利益	84,479	90,231
販売費及び一般管理費	77,461	77,247
営業利益	7,017	12,984
営業外収益
不動産賃貸料	965	942
その他	416	646
営業外収益合計	1,382	1,588
営業外費用
不動産賃貸費用	587	719
その他	313	234
営業外費用合計	900	953
経常利益	7,499	13,619
特別利益
投資有価証券売却益	47	-
特別利益合計	47	-
特別損失
減損損失	912	781
その他	9	-
特別損失合計	922	781
税金等調整前四半期純利益	6,624	12,837
法人税、住民税及び事業税	2,345	4,250
法人税等調整額	153	670
法人税等合計	2,499	4,921
四半期純利益	4,125	7,916
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,125	7,916

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	4,125	7,916
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	101	△10
繰延ヘッジ損益	2	2
その他の包括利益合計	103	△8
四半期包括利益	4,229	7,908
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,229	7,908

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	3,921百万円	3,565百万円
レンタル用資産減価償却費	6,577	5,282
のれんの償却額	0	60

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	820	17	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金
平成28年11月11日 取締役会	普通株式	820	17	平成28年９月30日	平成28年12月９日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	820	17	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金
平成29年11月９日 取締役会	普通株式	813	17	平成29年９月30日	平成29年12月８日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日　至  平成28年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日　至  平成29年12月31日）

当社グループは小売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	85円46銭	165円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	4,125	7,916
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	4,125	7,916
普通株式の期中平均株式数（株）	48,273,162	47,964,726
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	85円16銭	164円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	―	―
普通株式増加数（株）	166,865	227,698
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

２【その他】

平成29年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①配当金の総額……………………………………813百万円

②１株当たりの金額………………………………17円

③支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成29年12月８日

（注） 平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20180209090750

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。