Nihon Yamamura Glass Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 9, 2018

 第３四半期報告書_20180207174644

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月９日
【四半期会計期間】	第89期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	日本山村硝子株式会社
【英訳名】	Nihon Yamamura Glass Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員　　山村　幸治
【本店の所在の場所】	兵庫県尼崎市西向島町15番１
【電話番号】	（０６）４３００－６０００（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　佐貫　正義
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿６丁目14番１号　新宿グリーンタワービル20階 （東京本社）
【電話番号】	（０３）３３４９－７２００（代表）
【事務連絡者氏名】	東京総務グループリーダー　　松尾　昌城
【縦覧に供する場所】	日本山村硝子株式会社　東京本社 （東京都新宿区西新宿６丁目14番１号　新宿グリーンタワービル20階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01126 52100 日本山村硝子株式会社 Nihon Yamamura Glass Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E01126-000 2018-02-09 E01126-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01126-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01126-000:GlassContainersReportableSegmentsMember E01126-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01126-000:PlasticsContainersReportableSegmentsMember E01126-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01126-000:LogisticsReportableSegmentsMember E01126-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01126-000:NewGlassReportableSegmentsMember E01126-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01126-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01126-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01126-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01126-000:NewGlassReportableSegmentsMember E01126-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01126-000:LogisticsReportableSegmentsMember E01126-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01126-000:PlasticsContainersReportableSegmentsMember E01126-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01126-000:GlassContainersReportableSegmentsMember E01126-000 2017-12-31 E01126-000 2017-10-01 2017-12-31 E01126-000 2017-04-01 2017-12-31 E01126-000 2016-12-31 E01126-000 2016-10-01 2016-12-31 E01126-000 2016-04-01 2016-12-31 E01126-000 2017-03-31 E01126-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180207174644

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第88期 第３四半期 連結累計期間	第89期 第３四半期 連結累計期間	第88期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	(百万円)	52,459	53,388	68,772
経常損益	(百万円)	2,861	2,625	1,880
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益	(百万円)	2,250	433	1,416
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	△2,297	△24	△128
純資産額	(百万円)	56,234	57,849	58,403
総資産額	(百万円)	104,395	106,408	107,613
１株当たり四半期（当期） 純損益金額	(円)	21.44	4.13	13.50
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	53.81	54.31	54.22

回次		第88期 第３四半期 連結会計期間	第89期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年10月１日 至平成28年12月31日	自平成29年10月１日 至平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損益金額	(円)	7.36	7.74

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社等）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20180207174644

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものです。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中で個人消費も持ち直しており、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、中国を始めとする新興国の景気の先行きや政策に関する不確実性による影響等があり、先行きは依然不透明な状況が続いております。

このような中、山村グループでは当連結会計年度より３カ年の新中期経営計画をスタートさせました。「世界のＹＡＭＡＭＵＲＡへ　－心と技術を伝えたい－」というビジョンを継承し、この３カ年で集大成とすべく、「グループ総合力の深化」と「研究開発の推進」という全体戦略、「パッケージング事業の収益力強化」と「ニューガラス事業の拡大」という事業戦略の下、グループ一体となってさらなる業績向上に取り組んでいく所存であります。

セグメント別の業績は以下のとおりです。

①　ガラスびん関連事業

ガラスびん関連事業のセグメント売上高は、国内ガラスびん業界全体の出荷量減少の影響はありましたが、秦皇島方圓包装玻璃有限公司（Ｙａｍａｍｕｒａ　Ｇｌａｓｓ　Ｑｉｎｈｕａｎｇｄａｏ　以下、「ＹＧＱ」という。）のガラスびん販売や当社エンジニアリングカンパニーで海外向け売上が増加したことにより37,676百万円（前年同期比1.6％増）と増収となりました。増収による増益効果や当社ガラスびんカンパニーの修繕費等の費用減はありましたが、国内燃料価格の上昇や販売の品種構成による利益率低下等により、セグメント利益は919百万円（前年同期比36.5％減）と減益となりました。

②　プラスチック容器関連事業

プラスチック容器関連事業では、当社プラスチックカンパニーにおいて、前期に販売を開始したディープグリップボトル（把手とボトルが一体成型された大容量4.0Ｌペットボトル）が安定的に推移したこともあり、セグメント売上高は4,600百万円（前年同期比1.1％増）の増収となりました。セグメント利益は、増収による増益効果等はありましたが、減価償却費等の固定費増加や海外子会社の為替換算の影響があり、453百万円（前年同期比7.3％減）と減益となりました。

③　物流関連事業

物流関連事業では、新規事業の立ち上げ等により、セグメント売上高は7,749百万円（前年同期比6.3％増）と増収となりました。セグメント利益は、作業効率の改善や配送コスト削減に努めましたが、人材確保のための労務費増等があり、38百万円（前年同期比22.6％減）と減益となりました。

④　ニューガラス関連事業

ニューガラス関連事業では、当社ニューガラスカンパニーの太陽電池用ガラス、電子部品用ガラス、自動車部品用ガラスの出荷は堅調に推移しましたが、山村フォトニクス株式会社の主力製品である光通信用キャップ部品の出荷が減少したためセグメント売上高は3,361百万円（前年同期比5.0％減）と減収となりました。セグメント利益は、製造経費の削減や当社ニューガラスカンパニーの増収による増益効果により、330百万円（前年同期比54.7％増）と増益となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は53,388百万円（前年同期比1.8％増）と増収となりました。連結営業利益は1,886百万円（前年同期比19.9％減）と減益となり、持分法による投資利益は974百万円（前年同期比16.0％増）となりましたが、連結経常利益は2,625百万円（前年同期比8.3％減）と減益となりました。特別利益に投資有価証券売却益359百万円を計上し、特別損失にＹＧＱに係るのれんの一時償却を行ったことによるのれん償却額1,465百万円や支払補償金278百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は433百万円（前年同期比80.7％減）と減益となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、279百万円です。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	111,452,494	111,452,494	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 　1,000株
計	111,452,494	111,452,494	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年12月31日	－	111,452	－	14,074	－	17,300

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　6,501,000	－	単元株式数　1,000株
完全議決権株式（その他）	普通株式　104,268,000	104,268	同上
単元未満株式	普通株式　　　683,494	－	１単元（1,000株）未満 の株式
発行済株式総数	111,452,494	－	－
総株主の議決権	－	104,268	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数１個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 （株）	他人名義所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
日本山村硝子株式会社	兵庫県尼崎市西向島町15番１	6,501,000	－	6,501,000	5.83
計	－	6,501,000	－	6,501,000	5.83

（注）　上記は、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりますが、平成29年12月31日現在、自己株式の所有株式数は6,504千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合5.83％）となっております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,374	14,164
受取手形及び売掛金	19,959	※１ 21,024
商品及び製品	6,680	6,731
仕掛品	380	381
原材料及び貯蔵品	2,873	2,930
その他	1,686	1,298
貸倒引当金	△85	△87
流動資産合計	45,869	46,442
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,301	8,035
機械装置及び運搬具（純額）	11,830	10,999
工具、器具及び備品（純額）	764	671
土地	10,333	10,333
建設仮勘定	420	979
有形固定資産合計	31,651	31,018
無形固定資産
のれん	1,569	-
その他	1,693	1,681
無形固定資産合計	3,263	1,681
投資その他の資産
投資有価証券	4,805	5,129
関係会社株式	20,493	20,585
退職給付に係る資産	1,013	927
その他	543	647
貸倒引当金	△26	△25
投資その他の資産合計	26,828	27,264
固定資産合計	61,743	59,965
資産合計	107,613	106,408

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,962	※１ 8,381
短期借入金	※２ 10,335	※２ 9,446
1年内償還予定の社債	100	100
未払法人税等	762	300
賞与引当金	617	231
役員賞与引当金	15	22
その他	5,911	4,523
流動負債合計	25,705	23,005
固定負債
社債	1,700	1,600
長期借入金	※２ 15,032	※２ 17,442
リース債務	1,222	898
環境対策引当金	38	35
退職給付に係る負債	3,138	3,183
繰延税金負債	1,670	1,758
その他	701	633
固定負債合計	23,504	25,553
負債合計	49,209	48,558
純資産の部
株主資本
資本金	14,074	14,074
資本剰余金	16,697	16,697
利益剰余金	28,528	28,437
自己株式	△1,232	△1,233
株主資本合計	58,068	57,976
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,794	2,061
繰延ヘッジ損益	△75	77
為替換算調整勘定	△709	△1,687
退職給付に係る調整累計額	△732	△642
その他の包括利益累計額合計	276	△189
非支配株主持分	58	62
純資産合計	58,403	57,849
負債純資産合計	107,613	106,408

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	52,459	53,388
売上原価	41,055	42,441
売上総利益	11,403	10,947
販売費及び一般管理費	9,047	9,060
営業利益	2,356	1,886
営業外収益
受取利息	3	5
受取配当金	80	66
持分法による投資利益	840	974
その他	458	365
営業外収益合計	1,383	1,412
営業外費用
支払利息	337	359
租税公課	237	90
その他	302	224
営業外費用合計	878	673
経常利益	2,861	2,625
特別利益
固定資産売却益	6	8
投資有価証券売却益	320	359
特別利益合計	327	367
特別損失
固定資産売却損	－	1
固定資産廃棄損	6	20
のれん償却額	－	1,465
支払補償金	166	278
特別損失合計	173	1,766
税金等調整前四半期純利益	3,015	1,226
法人税、住民税及び事業税	899	689
法人税等調整額	△80	88
法人税等合計	818	777
四半期純利益	2,196	448
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△54	14
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,250	433

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	2,196	448
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	266	260
繰延ヘッジ損益	223	153
為替換算調整勘定	△1,169	△52
退職給付に係る調整額	21	9
持分法適用会社に対する持分相当額	△3,837	△844
その他の包括利益合計	△4,494	△472
四半期包括利益	△2,297	△24
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△2,176	△32
非支配株主に係る四半期包括利益	△121	8

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第３四半期連結会計期間末日満期手形の金額は次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	454百万円
支払手形	－	50

※２．財務制限条項

(1）当社が平成25年６月28日付で契約し、平成28年12月15日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当第３四半期連結会計期間末の借入残高3,426百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①平成26年３月期及びそれ以降の各事業年度末日(但し、平成27年３月期は除く。)の報告書等における連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。

②平成26年３月期及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成25年３月期末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

③平成26年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。

(2）当社が平成25年７月26日付で契約し、平成28年３月18日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当第３四半期連結会計期間末の借入残高4,500百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①平成26年３月期及びそれ以降の各事業年度末日(但し、平成27年３月期は除く。)の報告書等における連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。

②平成26年３月期及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成25年３月期末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

③平成26年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。

(3）当社が平成28年９月16日付で契約したシンジケートローン(当第３四半期連結会計期間末の借入残高3,204百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、平成28年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②各年度の決算期に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。

(4）当社が平成29年１月17日付で契約したシンジケートローン(当第３四半期連結会計期間末の借入残高4,000百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、平成28年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②各年度の決算期に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。

③平成29年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。   

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却額を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	2,880百万円	3,080百万円
のれんの償却額	100	1,532

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	262百万円	２円50銭	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金
平成28年11月９日 取締役会	普通株式	262百万円	２円50銭	平成28年９月30日	平成28年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	262百万円	２円50銭	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金
平成29年11月９日 取締役会	普通株式	262百万円	２円50銭	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）２
	ガラスびん関連事業	プラスチ ック容器 関連事業	物流関 連事業	ニューガラス関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	37,085	4,548	7,286	3,537	52,459	－	52,459
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	348	8,019	5	8,374	△8,374	－
計	37,087	4,897	15,305	3,543	60,833	△8,374	52,459
セグメント利益	1,448	489	50	213	2,201	154	2,356

（注）１．セグメント利益の調整額154百万円には、セグメント間取引消去等94百万円、その他の調整60百万円が含まれております。その他の調整は、報告セグメントに帰属しない全社費用と報告セグメントに計上されている営業外損益調整等です。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性がないため記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）２
	ガラスびん関連事業	プラスチ ック容器 関連事業	物流関 連事業	ニューガラス関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	37,676	4,600	7,749	3,361	53,388	－	53,388
セグメント間の内部売上高又は振替高	2	345	8,031	4	8,384	△8,384	－
計	37,679	4,946	15,780	3,366	61,772	△8,384	53,388
セグメント利益	919	453	38	330	1,742	144	1,886

（注）１．セグメント利益の調整額144百万円には、セグメント間取引消去等74百万円、その他の調整69百万円が含まれております。その他の調整は、報告セグメントに帰属しない全社費用と報告セグメントに計上されている営業外損益調整等です。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損益金額および算定上の基礎は、以下のとおりです。

		前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---	---
１株当たり四半期純損益金額		21円44銭	4円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損益金額	（百万円）	2,250	433
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損益金額	（百万円）	2,250	433
普通株式の期中平均株式数	（千株）	104,963	104,952

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年11月９日開催の取締役会において、第89期の中間配当を行うことを決議しました。

（イ）中間配当金総額…………………………………	262百万円
（ロ）１株当たりの額………………………………… （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………	２円50銭 平成29年12月４日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20180207174644

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。