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Meiji Holdings Co., Ltd.

Quarterly Report Feb 9, 2018

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 第3四半期報告書_20180207100827

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成30年2月9日
【四半期会計期間】 第9期第3四半期(自 平成29年10月1日 至 平成29年12月31日)
【会社名】 明治ホールディングス株式会社
【英訳名】 Meiji Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長  松尾 正彦
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目4番16号
【電話番号】 03(3273)4001(代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務部経理財務G長  島田 勇人
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目4番16号
【電話番号】 03(3273)4001(代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務部経理財務G長  島田 勇人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E21902 22690 明治ホールディングス株式会社 Meiji Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E21902-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E21902-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E21902-000:PharmaceuticalReportableSegmentsMember E21902-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E21902-000:FoodReportableSegmentsMember E21902-000 2017-04-01 2017-12-31 E21902-000 2016-10-01 2016-12-31 E21902-000 2016-04-01 2016-12-31 E21902-000 2017-03-31 E21902-000 2016-04-01 2017-03-31 E21902-000 2018-02-09 E21902-000 2017-12-31 E21902-000 2017-10-01 2017-12-31 E21902-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E21902-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E21902-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E21902-000:FoodReportableSegmentsMember E21902-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E21902-000:PharmaceuticalReportableSegmentsMember E21902-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E21902-000 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第3四半期報告書_20180207100827

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

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回次 第8期

第3四半期連結

累計期間
第9期

第3四半期連結

累計期間
第8期
会計期間 自平成28年

 4月1日

至平成28年

 12月31日
自平成29年

 4月1日

至平成29年

 12月31日
自平成28年

 4月1日

至平成29年

 3月31日
売上高 (百万円) 934,087 936,824 1,242,480
経常利益 (百万円) 67,303 74,312 88,839
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (百万円) 46,265 50,720 60,786
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 40,527 63,789 61,766
純資産額 (百万円) 442,950 488,455 457,190
総資産額 (百万円) 889,294 950,385 883,895
1株当たり四半期(当期)

純利益金額
(円) 314.26 349.30 413.11
潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額
(円) - - -
自己資本比率 (%) 48.9 50.5 50.8
回次 第8期

第3四半期連結

会計期間
第9期

第3四半期連結

会計期間
--- --- --- ---
会計期間 自平成28年

 10月1日

至平成28年

 12月31日
自平成29年

 10月1日

至平成29年

 12月31日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益金額 (円) 149.06 133.01

(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含んでおりません。

3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第3四半期報告書_20180207100827

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営上の重要な契約等】

当社および当社の事業子会社であるMeiji Seika ファルマ株式会社と、一般財団法人化学及血清療法研究所(以下「化血研」)は、平成29年12月12日付で、化血研の主要事業を現物出資等により承継する会社の株式を当社グループが一部取得し、連結子会社とする基本合意書を締結しました。今後、最終契約書の締結に向けて具体的協議を進めてまいります。 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

1.経営成績の分析

(単位:百万円)

売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属

する四半期純利益
1株当たり

四半期純利益金額

(円 銭)
--- --- --- --- --- ---
当第3四半期

連結累計期間
936,824 72,168 74,312 50,720 349.30
前第3四半期

連結累計期間
934,087 67,940 67,303 46,265 314.26
前年同期比

(%)
100.3 106.2 110.4 109.6 -

当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用情勢の改善が続く中、個人消費に持ち直しの動きもみられるなど緩やかな回復基調で推移しました。先行きについては引き続き成長が期待されるものの、海外経済の動向による国内経済への影響には留意していく必要があります。

こうした中、当社グループは2015‐2017年度グループ中期経営計画「STEP UP 17」の最終年度を迎え、重点テーマ「成長の加速とさらなる収益性向上」に基づき、「優位事業の強化と新たな成長への挑戦」「環境変化に対応しうる収益力の強化」「グローバル展開の推進」「経営基盤の進化」に向けた取り組みを進めています。

食品セグメントでは、引き続きコア商品の売上成長を図るとともに、生産・物流・販売の効率化とコスト削減に努めることで、着実な成長に向けて取り組んでいます。

医薬品セグメントでは、感染症治療薬・中枢神経系用薬の重点領域に経営資源を集中し、売上高・利益の最大化に努めています。

この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は9,368億24百万円(前年同期比0.3%増)、営業利益は721億68百万円(同6.2%増)、経常利益は743億12百万円(同10.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は507億20百万円(同9.6%増)となりました。

セグメント別の概況は次のとおりです。

(単位:百万円)

報告セグメント 合計
--- --- --- --- --- --- --- --- --- ---
食品 医薬品
--- --- --- --- --- --- --- --- --- ---
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間 増減 前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間 増減 前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間 増減
--- --- --- --- --- --- --- --- --- ---
売上高 819,460 815,500 △3,960 115,671 122,343 6,671 935,132 937,843 2,711
セグメント

利益
66,207 64,947 △1,259 2,100 7,569 5,468 68,308 72,517 4,209

(注)売上高、セグメント利益は、セグメント間の取引を消去する前の金額によっております。

(1)食品

当セグメントには発酵デイリー(ヨーグルト、牛乳類、飲料等)、加工食品(チーズ、バター・マーガリン、クリーム、アイスクリーム、冷凍食品等)、菓子(チョコレート、グミ、ガム等)、栄養(スポーツ栄養、粉ミルク、流動食、美容、OTC等)、海外、飼料、畜産品、砂糖及び糖化穀粉等の製造・販売、運送等が含まれております。

売上高は前第3四半期連結累計期間並みとなりました。栄養事業、海外事業は前第3四半期連結累計期間を上回り、発酵デイリー事業、菓子事業は前第3四半期連結累計期間並みとなりましたが、加工食品事業はアイスクリームの減収などにより前第3四半期連結累計期間を下回りました。

セグメント利益は前第3四半期連結累計期間を下回りました。主力商品の伸長によりプロダクトミックスの改善が進んだ菓子事業をはじめ、栄養事業、海外事業は前第3四半期連結累計期間を上回りましたが、発酵デイリー事業はヨーグルトの減収、加工食品事業は原材料コストアップの影響により前第3四半期連結累計期間を下回りました。

事業別の売り上げ概況は次のとおりです。

■発酵デイリー事業

プロバイオティクスは前第3四半期連結累計期間並みとなりました。「明治プロビオヨーグルトR-1」は、宅配専用商品の大幅な伸長も寄与し前第3四半期連結累計期間を上回りましたが、「明治プロビオヨーグルトLG21」は前第3四半期連結累計期間を大幅に下回りました。

「明治ブルガリアヨーグルト」は、前第3四半期連結累計期間における大幅な売り上げ拡大の反動により、前第3四半期連結累計期間を下回りました。

牛乳類は前第3四半期連結累計期間を上回りました。主力の「明治おいしい牛乳」は低脂肪タイプや小容量タイプが好調に推移し、販売エリアを順次拡大している「明治おいしい牛乳(900ml)」も堅調に推移しました。

■加工食品事業

チーズは前第3四半期連結累計期間並みとなりました。主力の「明治北海道十勝」シリーズは、「明治北海道十勝カマンベールチーズ」が前第3四半期連結累計期間並みとなり、「明治北海道十勝6Pチーズ」は好調に推移しました。

マーガリンは前第3四半期連結累計期間を上回りました。2017年11月発売の「明治 スプレッタブル」は好調に推移しました。

アイスクリームは、2017年4月からの取引制度変更に加え、夏場の天候不順の影響により前第3四半期連結累計期間を大幅に下回りました。

■菓子事業

チョコレートは前第3四半期連結累計期間を上回りました。高カカオチョコレートの持つ健康効果への関心が続く中で、「チョコレート効果」シリーズに代表される健康志向チョコレートは前第3四半期連結累計期間を大幅に上回りました。また、プレミアムチョコレートの「明治 ザ・チョコレート」も前第3四半期連結累計期間を大幅に上回りました。

グミは主力ブランドである「果汁グミ」に加えて「ポイフル」などのブランドも好調に推移した結果、前第3四半期連結累計期間を上回りました。

ガムは市場低迷の影響により前第3四半期連結累計期間を大幅に下回りました。

■栄養事業

スポーツ栄養は前第3四半期連結累計期間を大幅に上回りました。「ザバス」は競技者層に加え、スタイルアップ層への取り組みにより新規ユーザーを獲得したことも寄与し、前第3四半期連結累計期間を大幅に上回りました。また「ヴァーム」も新商品の販売が好調に推移し、前第3四半期連結累計期間を上回りました。

粉ミルクは売り場づくりの強化を図り、リニューアル品も発売しましたが、出生数の減少などにより前第3四半期連結累計期間並みとなりました。

流動食は前第3四半期連結累計期間を上回りました。病院用では経口向け商品の伸長に加えて、新商品の発売も寄与し、市販用もプロモーション活動と新商品の発売により伸長しました。

■その他事業

〔海外〕

輸出事業では、粉ミルクは台湾、ベトナム向けが大幅に伸長するとともに、アミノコラーゲンも好調に推移しました。

中国では、菓子事業は主力のチョコレートが好調に推移し、牛乳・ヨーグルト事業は市販用の牛乳がチルド品の需要増加を背景に大幅に伸長しました。アイスクリーム事業も売り場づくりの強化や新商品発売などにより大幅に伸長したことで、各事業が揃って前第3四半期連結累計期間を大幅に上回りました。

米国では、好調な現地ブランド品に加えて「ハローパンダ」や「チョコルームズ」などの明治ブランド品のチョコスナックも大幅に伸長した結果、前第3四半期連結累計期間を大幅に上回りました。

〔その他〕

国内子会社は、物流子会社や飼料子会社が伸長した一方、一部子会社の事業構造改革に伴う減収が発生したため、全体では前第3四半期連結累計期間並みとなりました。

(2)医薬品

当セグメントには、医療用医薬品および農薬・動物薬等の製造・販売が含まれております。

売上高は前第3四半期連結累計期間を上回りました。国内医療用医薬品事業は先発医薬品が堅調に推移し、ジェネリック医薬品が大幅に伸長したことで前第3四半期連結累計期間を上回りましたが、生物産業事業は前第3四半期連結累計期間を下回りました。

セグメント利益は前第3四半期連結累計期間を大幅に上回りました。前第3四半期連結累計期間に新薬普及費用が発生した反動に加えて、ライセンス契約に基づくマイルストン収入が寄与しました。

事業別の売り上げ概況は次のとおりです。

■医療用医薬品事業

〔国内〕

感染症治療薬では、抗菌薬「メイアクト」は、全身性抗菌薬市場における抗菌薬の適正使用促進やジェネリック製品が浸透したことにより前第3四半期連結累計期間を大幅に下回りました。

中枢神経系用薬では、主力の抗うつ薬「リフレックス」は、国内うつ病患者を対象とした新規エビデンスに基づく普及活動の強化により前第3四半期連結累計期間を上回りました。統合失調症治療薬「シクレスト」は、2017年6月からの投薬期間制限の解除もあり前第3四半期連結累計期間を大幅に上回りました。

ジェネリック医薬品では、抗菌薬「タゾピペ配合静注用 明治」は、市場におけるジェネリック化の加速や追加適応取得もあり、前第3四半期連結累計期間を大幅に上回りました。

エーザイ株式会社およびF.ホフマン・ラ・ロシュ社との間で締結したライセンス契約に基づき、それぞれマイルストン収入を計上しました。

〔海外〕

輸出事業では、主力の抗菌薬「メイアクト」の大幅な減売により前第3四半期連結累計期間を大幅に下回りました。

海外子会社では、インドのメドライク社や中国子会社が前第3四半期連結累計期間を大幅に上回りました。

■生物産業事業

農薬は、茎葉処理除草剤「ザクサ液剤」が前第3四半期連結累計期間を大幅に上回りましたが、主力のいもち病防除剤「オリゼメート」が前第3四半期連結累計期間を下回り、全体では前第3四半期連結累計期間を下回りました。

動物薬は、コンパニオンアニマル用薬が前第3四半期連結累計期間を大幅に下回り、家畜用薬および水産用薬が前第3四半期連結累計期間を下回った結果、全体でも前第3四半期連結累計期間を下回りました。

2.財政状態の分析

〔資産〕

当第3四半期連結会計期間末における資産合計は 9,503億85百万円となり、前連結会計年度末に比べて 664億90百万円増加しました。これは建設仮勘定が 46億8百万円減少した一方、受取手形及び売掛金が 273億44百万円、建物及び構築物(純額)が 180億50百万円、投資有価証券 167億25百万円、機械装置及び運搬具(純額)が 62億63百万円増加したことなどによるものです。

〔負債〕

当第3四半期連結会計期間末における負債合計は 4,619億30百万円となり、前連結会計年度末に比べて 352億25百万円増加しました。これは1年内償還予定の社債が 300億円減少した一方、コマーシャル・ペーパーが 420億円、支払手形及び買掛金が 124億57百万円、短期借入金が 108億31百万円増加したことなどによるものです。

〔純資産〕

当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は 4,884億55百万円となり、前連結会計年度末に比べて 312億64百万円増加しました。これは自己株式が 138億96百万円増加(純資産としては減少)した一方、利益剰余金が 328億62百万円、その他有価証券評価差額金が 105億44百万円増加したことなどによるものです。

なお、自己資本比率は 50.5%(前連結会計年度末は 50.8%)となりました。

3.経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

4.事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

5.研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は189億23百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

6.従業員数

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの従業員の状況に著しい変動はありません。

7.生産、受注及び販売の実績

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

8.主要な設備

当第3四半期連結累計期間において、新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著しい変動及び変更はありません。

 第3四半期報告書_20180207100827

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 560,000,000
560,000,000
②【発行済株式】
種類 第3四半期会計期間末現在発行数(株)

(平成29年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(平成30年2月9日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
--- --- --- --- ---
普通株式 152,683,400 152,683,400 東京証券取引所

市場第一部
単元株式数

100株
152,683,400 152,683,400

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
--- --- --- --- --- --- ---
平成29年10月1日~

平成29年12月31日
152,683,400 30,000 7,500

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】
平成29年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
--- --- --- ---
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

 普通株式  7,676,900
(相互保有株式)

 普通株式   29,100
完全議決権株式(その他) 普通株式 144,163,600 1,441,636
単元未満株式 普通株式   813,800
発行済株式総数 152,683,400
総株主の議決権 1,441,636

(注)1 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式81株及び証券保管振替機構名義の株式38株が含まれております。

2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株(議決権数24個)含まれております。 

②【自己株式等】
平成29年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合

(%)
--- --- --- --- --- ---
(自己保有株式)

明治ホールディングス㈱
東京都中央区京橋

2-4-16
7,676,900 7,676,900 5.03
(相互保有株式)

都輸送㈱
神奈川県小田原市

栄町1-6-12
5,200 23,900 29,100 0.02
7,682,100 23,900 7,706,000 5.05

(注) 都輸送㈱が他人名義で所有している理由等

所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
--- --- --- --- --- ---
加入持株会における共有持分のため 明治ホールディングス取引先持株会 東京都中央区京橋2-4-16

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第3四半期報告書_20180207100827

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成29年10月1日から平成29年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 24,761 22,636
受取手形及び売掛金 183,807 ※4 211,151
商品及び製品 88,524 88,884
仕掛品 4,114 3,571
原材料及び貯蔵品 41,596 47,359
その他 35,274 33,983
貸倒引当金 △370 △223
流動資産合計 377,707 407,363
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 301,158 322,098
減価償却累計額 △172,253 △175,143
建物及び構築物(純額) 128,904 146,954
機械装置及び運搬具 501,254 508,871
減価償却累計額 △372,520 △373,873
機械装置及び運搬具(純額) 128,734 134,997
工具、器具及び備品 52,383 53,716
減価償却累計額 △42,204 △42,879
工具、器具及び備品(純額) 10,178 10,836
土地 72,603 74,190
リース資産 3,972 3,510
減価償却累計額 △3,140 △2,707
リース資産(純額) 832 802
建設仮勘定 24,733 20,125
有形固定資産合計 365,986 387,908
無形固定資産
のれん 12,840 11,681
その他 13,096 12,188
無形固定資産合計 25,936 23,869
投資その他の資産
投資有価証券 77,862 94,587
退職給付に係る資産 20,418 21,675
その他 16,092 15,087
貸倒引当金 △107 △108
投資その他の資産合計 114,264 131,243
固定資産合計 506,187 543,021
資産合計 883,895 950,385
(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 110,730 ※4 123,188
短期借入金 50,574 61,405
1年内償還予定の社債 30,000 -
コマーシャル・ペーパー - 42,000
未払法人税等 17,457 10,150
賞与引当金 10,512 5,339
返品調整引当金 132 71
売上割戻引当金 2,061 2,068
その他 92,722 98,020
流動負債合計 314,191 342,244
固定負債
社債 - 10,000
長期借入金 48,923 40,084
退職給付に係る負債 48,371 49,636
役員退職慰労引当金 150 143
その他 15,067 19,819
固定負債合計 112,513 119,685
負債合計 426,704 461,930
純資産の部
株主資本
資本金 30,000 30,000
資本剰余金 99,762 99,808
利益剰余金 322,856 355,719
自己株式 △16,607 △30,504
株主資本合計 436,011 455,022
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 25,120 35,665
繰延ヘッジ損益 △5 32
為替換算調整勘定 1,181 950
退職給付に係る調整累計額 △13,406 △11,575
その他の包括利益累計額合計 12,890 25,072
非支配株主持分 8,289 8,360
純資産合計 457,190 488,455
負債純資産合計 883,895 950,385

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)
売上高 934,087 936,824
売上原価 589,387 596,506
売上総利益 344,699 340,318
販売費及び一般管理費 276,758 268,149
営業利益 67,940 72,168
営業外収益
受取利息 97 109
受取配当金 1,121 1,136
持分法による投資利益 - 361
為替差益 - 638
その他 1,172 1,244
営業外収益合計 2,391 3,489
営業外費用
支払利息 603 565
持分法による投資損失 66 -
為替差損 1,683 -
その他 675 780
営業外費用合計 3,028 1,345
経常利益 67,303 74,312
特別利益
固定資産売却益 5,269 4,024
子会社清算益 - 464
関係会社株式売却益 - 226
その他 2,546 344
特別利益合計 7,815 5,060
特別損失
固定資産廃棄損 2,082 3,071
減損損失 33 498
関係会社株式売却損 - 444
災害による損失 1,916 -
その他 582 191
特別損失合計 4,614 4,205
税金等調整前四半期純利益 70,504 75,167
法人税等 23,962 23,584
四半期純利益 46,541 51,582
非支配株主に帰属する四半期純利益 276 862
親会社株主に帰属する四半期純利益 46,265 50,720
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)
四半期純利益 46,541 51,582
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,673 10,572
繰延ヘッジ損益 33 38
為替換算調整勘定 △5,631 △512
退職給付に係る調整額 2,206 1,832
持分法適用会社に対する持分相当額 △948 275
その他の包括利益合計 △6,013 12,206
四半期包括利益 40,527 63,789
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 40,563 62,903
非支配株主に係る四半期包括利益 △36 885

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

第1四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であった明治乳業貿易(上海)有限公司は、清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

また、第2四半期連結会計期間より、当社の子会社であるTedec-Meiji Farma S.A.は、Mabo-Farma S.Aの全株式を譲渡したため、Mabo-Farma S.A.を連結の範囲から除外しております。  

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

1 保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)
--- --- ---
PT MEIJI FOOD INDONESIA 224百万円 192百万円
仙台飼料㈱ 101 92
従業員 114 93
440 378

(注)PT MEIJI FOOD INDONESIAは、平成29年5月18日付でPT CERES MEIJI INDOTAMAより社名を変更しておりま

す。

2 社債の債務履行引受契約にかかる偶発債務

次の社債については、銀行との間に締結した社債の信託型デット・アサンプション契約(債務履行引受契約)に基づき債務を譲渡しております。従って、同社債に係る譲渡債務と同契約による支払金額とを相殺消去しておりますが、社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還時まで存続します。

前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)
--- --- ---
当社第2回無担保社債 15,000百万円 15,000百万円
当社第4回無担保社債

当社第6回無担保社債
20,000

15,000
20,000

15,000
50,000 50,000

3 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)
受取手形割引高 -百万円 7百万円
受取手形裏書譲渡高 66 68

※4 四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第3四

半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計

期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)
--- --- ---
受取手形 -百万円 285百万円
支払手形 - 2,771

5 コミットメントライン契約

当社においては、機動的な資金調達及び資金効率の改善を目的として、取引金融機関7行との間で、コミットメ

ントライン契約を締結しております。

この契約に基づく当第3四半期連結会計期間末における借入未実行残高は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)
--- --- ---
コミットメントラインの総額 40,000百万円 30,000百万円
借入実行残高 - -
差引額 40,000 30,000
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半

期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次

のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年12月31日)
--- --- ---
減価償却費 33,845百万円 34,672百万円
のれんの償却額 1,185 1,239
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
平成28年5月11日

取締役会
普通株式 9,201 62.50 平成28年3月31日 平成28年6月7日 利益剰余金
平成28年11月9日

取締役会
普通株式 6,624 45.00 平成28年9月30日 平成28年12月6日 利益剰余金

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
平成29年5月12日

取締役会
普通株式 9,520 65.00 平成29年3月31日 平成29年6月6日 利益剰余金
平成29年11月8日

取締役会
普通株式 8,337 57.50 平成29年9月30日 平成29年12月6日 利益剰余金
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 合計 調整額

(注1)
四半期連結損益計算書計上額

(注2)
食品 医薬品
売上高
(1)外部顧客に対する売上高 819,049 115,038 934,087 - 934,087
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 411 633 1,045 △1,045 -
819,460 115,671 935,132 △1,045 934,087
セグメント利益 66,207 2,100 68,308 △367 67,940

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△367百万円には、セグメント間取引消去43百万円、各報告セグメントに

配分していない全社費用△410百万円が含まれております。全社費用は当社(持株会社)運営に係

る費用等であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

固定資産に係る重要な減損損失はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

のれんの金額の重要な変動はありません。

(重要な負ののれん発生益)

重要な負ののれんの発生はありません。

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自平成29年4月1日 至平成29年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 合計 調整額

(注1)
四半期連結損益計算書計上額

(注2)
食品 医薬品
売上高
(1)外部顧客に対する売上高 815,042 121,782 936,824 - 936,824
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 458 560 1,019 △1,019 -
815,500 122,343 937,843 △1,019 936,824
セグメント利益 64,947 7,569 72,517 △348 72,168

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△348百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに

配分していない全社費用△349百万円が含まれております。全社費用は当社(持株会社)運営に係

る費用等であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

固定資産に係る重要な減損損失はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

のれんの金額の重要な変動はありません。

(重要な負ののれん発生益)

重要な負ののれんの発生はありません。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年12月31日)
--- --- ---
1株当たり四半期純利益金額 314円26銭 349円30銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(百万円)
46,265 50,720
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(百万円)
46,265 50,720
普通株式の期中平均株式数(千株) 147,219 145,207

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

当社は、平成29年4月18日開催の取締役会決議に基づき、平成30年1月30日に下記のとおり国内無担保普通社債

を発行致しました。

第8回無担保社債(5年債)

(1)発行総額                  100億円

(2)発行価格                  各社債の金額100円につき金100円

(3)利率                    年0.120%

(4)払込期日                  平成30年1月30日

(5)償還期限                  平成35年1月30日

(6)償還方法                  満期一括償還

(7)資金使途                  Meiji Seikaファルマ株式会社に対する融資資金

(8)特約条項                  担保提供制限条項 

2【その他】

平成29年11月8日開催の取締役会において、平成29年9月30日現在の株式数に応じて次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………8,337百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………57円50銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月6日 

 第3四半期報告書_20180207100827

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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