NARASAKI SANGYO CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 9, 2018

 第３四半期報告書_20180209102738

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	平成30年２月９日
【四半期会計期間】	第75期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	ナラサキ産業株式会社
【英訳名】	NARASAKI SANGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼社長執行役員　　中村　克久
【本店の所在の場所】	札幌市中央区北一条西七丁目１番地（プレスト１・７ビル） （上記は登記上の本店所在地であります。なお、実際の業務は下記の場所で行っております。）
【電話番号】	―
【事務連絡者氏名】	―
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区入船三丁目３番８号
【電話番号】	03－6732－7355
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員　　毎原　吉紀
【縦覧に供する場所】	ナラサキ産業株式会社　東京本社 （東京都中央区入船三丁目３番８号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

E02579 80850 ナラサキ産業株式会社 NARASAKI SANGYO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E02579-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02579-000:ElectricRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02579-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02579-000:ConstructionMachineRelatedBusinessesReportableSegmentsMember E02579-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02579-000:ConstructionMachineRelatedBusinessesReportableSegmentsMember E02579-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02579-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02579-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02579-000:ElectricRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02579-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02579-000:MachineRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02579-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02579-000:BuildingMaterialsAndFuelRelatedBusinessesReportableSegmentsMember E02579-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02579-000:ShippingRelatedBusinessesReportableSegmentsMember E02579-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02579-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02579-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02579-000:ShippingRelatedBusinessesReportableSegmentsMember E02579-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02579-000:BuildingMaterialsAndFuelRelatedBusinessesReportableSegmentsMember E02579-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02579-000:MachineRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02579-000 2018-02-09 E02579-000 2017-12-31 E02579-000 2017-10-01 2017-12-31 E02579-000 2017-04-01 2017-12-31 E02579-000 2016-12-31 E02579-000 2016-10-01 2016-12-31 E02579-000 2016-04-01 2016-12-31 E02579-000 2017-03-31 E02579-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180209102738

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第74期 第３四半期連結 累計期間	第75期 第３四半期連結 累計期間	第74期
会計期間		自　平成28年 　　４月１日 至　平成28年 　　12月31日	自　平成29年 　　４月１日 至　平成29年 　　12月31日	自　平成28年 　　４月１日 至　平成29年 　　３月31日
売上高	(百万円)	64,529	71,069	88,974
経常利益	(百万円)	1,080	1,475	1,863
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(百万円)	686	1,006	1,244
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	918	1,281	1,789
純資産額	(百万円)	11,860	13,793	12,735
総資産額	(百万円)	46,528	50,260	43,659
１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	26.14	38.16	47.34
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	24.8	26.7	28.4

回次		第74期 第３四半期連結 会計期間	第75期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年 10月１日 至　平成28年 12月31日	自　平成29年 10月１日 至　平成29年 12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	(円)	10.32	14.07

（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、各期とも潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20180209102738

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢が改善し設備投資も持ち直すなど緩やかな回復基調で推移する一方、海外の政治・経済情勢には不安定な動きが見られ、景気の先行きは不透明な状況が続きました。

このような状況の中、当社グループは中期経営計画の基本方針に基づき、グループ総合力を発揮し、収益力の強化、財務体質の改善等に取り組んでまいりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は710億69百万円（前年同期比10.1％増）、営業利益は14億30百万円（前年同期比42.7％増）、経常利益は14億75百万円（前年同期比36.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億６百万円（前年同期比46.5％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（電機関連事業）

電機関連事業では、半導体製造装置等の旺盛な設備投資を背景に生産設備関連においてレーザ加工機やＦＡ機器製品の販売が好調に推移するとともに、高機能材料の販売も伸長しました。

以上の結果、売上高は177億80百万円（前年同期比7.6％増）、セグメント利益は８億62百万円（前年同期比30.1％増）となりました。

（機械関連事業）

機械関連事業では、農業施設における農産物加工施設、選果設備工事等の受渡し、産業機械における冷菓向け食品機械、食品加工設備工事等の受渡しが順調に推移しました。

以上の結果、売上高は62億21百万円（前年同期比27.6％増）、セグメント利益は18百万円（前年同期はセグメント損失82百万円）となりました。

（建材・燃料関連事業）

建材事業では、土木資材において道路・橋梁資材等の受注・受渡しが順調に推移しました。燃料事業では、安定した市況が続いたことによりガソリンや灯油等の販売が堅調に推移しました。

以上の結果、売上高は313億58百万円（前年同期比10.4％増）、セグメント利益は３億22百万円（前年同期比81.4％増）となりました。

（海運関連事業）

連結子会社のナラサキスタックス㈱では、鋼材・セメントなどの建築関係貨物や石炭の取扱いが増加したものの原価の増加を吸収できず、利益面では前年同期を下回りました。

以上の結果、売上高は128億83百万円（前年同期比5.5％増）、セグメント利益は２億６百万円（前年同期比33.4％減）となりました。

（建設機械関連事業）

建設機械関連事業では、都市再開発等に伴い建築・土木関連工事が増加したことによるコンクリートポンプ車の販売等が順調に推移しました。

以上の結果、売上高は28億24百万円（前年同期比12.8％増）、セグメント利益は75百万円（前年同期比55.5％増）となりました。

(２)財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は502億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ66億円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金の増加16億53百万円、受取手形及び売掛金の増加36億82百万円であります。

負債は364億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ55億42百万円の増加となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加63億60百万円、借入金の減少12億94百万円であります。

純資産は137億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億58百万円の増加となりました。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.7ポイント減少し、26.7％となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	26,628,000	同左	東京証券取引所 （市場第二部） 札幌証券取引所	単元株式数は1,000株であります。
計	26,628,000	同左	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	─	26,628	─	2,354	─	619

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である平成29年９月30日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	─	―	─
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	─
議決権制限株式（その他）	─	─	─
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 　普通株式　　　58,000	―	─
完全議決権株式（その他）	普通株式　26,496,000	26,496	─
単元未満株式	普通株式　　　74,000	―	１単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	26,628,000	―	―
総株主の議決権	―	26,496	―

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が6,000株（議決権６個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式430株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） ナラサキ産業株式会社	東京都中央区入船 三丁目３番８号	58,000	―	58,000	0.22
計	―	58,000	―	58,000	0.22

（注） 上記のほか、四半期連結財務諸表に自己株式として認識している信託銀行（従業員持株ＥＳＯＰ信託口、以下「信託口」という）所有の当社株式が193,000株あります。これは、当社と信託口が一体のものであると認識し、信託口が所有する当社株式を自己株式として計上していることによるものであります。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
取締役 兼執行役員	総務部長 （監査部、IR・広報部担当）	取締役 兼執行役員	北海道 総務部長 （人事部、IR・広報部、総務部担当）	西 海 谷　誠 心	平成29年７月１日
取締役 兼執行役員	経理部長 （人事部、 審査部担当）	取締役 兼執行役員	経理部長 （監査部、 審査部担当）	毎　原　吉　紀	平成29年７月１日

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,197	7,851
受取手形及び売掛金	20,956	※２ 24,638
商品及び製品	842	652
原材料及び貯蔵品	28	45
その他	2,031	3,267
貸倒引当金	△9	△3
流動資産合計	30,047	36,451
固定資産
有形固定資産
土地	5,446	5,446
その他（純額）	3,126	2,917
有形固定資産合計	8,572	8,363
無形固定資産	305	283
投資その他の資産
その他	4,740	5,179
貸倒引当金	△5	△17
投資その他の資産合計	4,734	5,162
固定資産合計	13,612	13,809
資産合計	43,659	50,260

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	19,139	※２ 25,499
短期借入金	1,650	1,500
1年内返済予定の長期借入金	1,480	1,047
1年内償還予定の社債	200	－
未払法人税等	410	111
賞与引当金	364	89
工事損失引当金	44	－
その他	2,354	3,603
流動負債合計	25,643	31,850
固定負債
長期借入金	1,885	1,174
特別修繕引当金	77	47
退職給付に係る負債	1,074	1,076
その他	2,242	2,316
固定負債合計	5,280	4,616
負債合計	30,924	36,466
純資産の部
株主資本
資本金	2,354	2,354
資本剰余金	1,288	1,288
利益剰余金	8,029	8,796
自己株式	△85	△64
株主資本合計	11,587	12,375
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	499	728
繰延ヘッジ損益	△0	△0
退職給付に係る調整累計額	309	331
その他の包括利益累計額合計	808	1,060
非支配株主持分	339	358
純資産合計	12,735	13,793
負債純資産合計	43,659	50,260

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	※ 64,529	※ 71,069
売上原価	58,022	64,040
売上総利益	6,506	7,029
販売費及び一般管理費	5,504	5,598
営業利益	1,002	1,430
営業外収益
受取利息	5	4
受取配当金	56	48
受取賃貸料	51	46
持分法による投資利益	17	18
厚生年金基金解散損失戻入益	75	－
その他	20	23
営業外収益合計	227	140
営業外費用
支払利息	85	71
損害賠償金	25	－
その他	38	24
営業外費用合計	149	95
経常利益	1,080	1,475
特別利益
固定資産売却益	7	6
投資有価証券売却益	18	15
関係会社清算益	－	31
特別利益合計	26	52
特別損失
固定資産処分損	－	3
投資有価証券評価損	－	1
減損損失	29	－
特別損失合計	29	4
税金等調整前四半期純利益	1,077	1,523
法人税、住民税及び事業税	272	376
法人税等調整額	95	118
法人税等合計	368	495
四半期純利益	709	1,027
非支配株主に帰属する四半期純利益	22	21
親会社株主に帰属する四半期純利益	686	1,006

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	709	1,027
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	166	231
繰延ヘッジ損益	5	0
退職給付に係る調整額	36	21
その他の包括利益合計	209	253
四半期包括利益	918	1,281
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	891	1,257
非支配株主に係る四半期包括利益	26	23

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

連結会社以外の会社の銀行借入金等に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
興部生コン㈱（銀行借入）	15百万円	－百万円
悠禧貿易（上海）有限公司（信用状取引）	－	14
NARASAKI VIETNAM CO.,LTD.（信用状取引）	－	6

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	1,211百万円
支払手形	－	1,276

（四半期連結損益計算書関係）

※　売上高の著しい季節的変動

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

当社グループにおける官公庁向け及び一般民需物件の売上高は、第２四半期以降に集中するため、四半期連結会計期間の売上高には季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	441百万円	416百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	利益剰余金	212	8	平成28年３月31日	平成28年６月10日

（注）平成28年５月13日取締役会決議の配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託に対する配当金２百万円を含めて　おります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
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平成29年５月15日 取締役会	普通株式	利益剰余金	239	9	平成29年３月31日	平成29年６月９日

（注）平成29年５月15日取締役会決議の配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託に対する配当金２百万円を含めて　おります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	電機 関連事業	機械 関連事業	建材・燃料 関連事業	海運 関連事業	建設機械関連事業	合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高	16,519	4,875	28,415	12,214	2,504	64,529	－	64,529
セグメント間の内部売上高又は振替高	76	0	289	10	10	386	△386	－
計	16,595	4,875	28,705	12,224	2,515	64,915	△386	64,529
セグメント利益又はセグメント損失(△)	663	△82	177	310	48	1,116	△113	1,002

（注）１　セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、各セグメントに配分していない全社費用△115百万円、セグメント間取引消去額１百万円が含まれております。

２　セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	電機 関連事業	機械 関連事業	建材・燃料 関連事業	海運 関連事業	建設機械関連事業	合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高	17,780	6,221	31,358	12,883	2,824	71,069	－	71,069
セグメント間の内部売上高又は振替高	12	0	350	13	12	388	△388	－
計	17,792	6,221	31,709	12,897	2,836	71,457	△388	71,069
セグメント利益	862	18	322	206	75	1,486	△55	1,430

（注）１　セグメント利益の調整額には、各セグメントに配分していない全社費用△62百万円、セグメント間取引消去額６百万円が含まれております。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	26円14銭	38円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	686	1,006
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	686	1,006
普通株式の期中平均株式数（千株）	26,273	26,365

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社では、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しているため、上記の１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の「普通株式の期中平均株式数」は、当該株式数が控除されております（前第３四半期連結累計期間297千株、当第３四半期連結累計期間205千株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。    

 第３四半期報告書_20180209102738

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。