Hakudo Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 9, 2018

 第３四半期報告書_20180208202358

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月９日
【四半期会計期間】	第69期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	白銅株式会社
【英訳名】	Hakudo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　角田　浩司
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
【電話番号】	０３（６２１２）２８１１
【事務連絡者氏名】	管理本部長　谷口　彰洋
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
【電話番号】	０３（６２１２）２８１１
【事務連絡者氏名】	管理本部長　谷口　彰洋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03332 76370 白銅株式会社 Hakudo Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E03332-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03332-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03332-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03332-000:CHINAReportableSegmentsMember E03332-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03332-000:JAPANReportableSegmentsMember E03332-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03332-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03332-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03332-000:JAPANReportableSegmentsMember E03332-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03332-000:CHINAReportableSegmentsMember E03332-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03332-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03332-000 2018-02-09 E03332-000 2017-12-31 E03332-000 2017-10-01 2017-12-31 E03332-000 2017-04-01 2017-12-31 E03332-000 2016-12-31 E03332-000 2016-10-01 2016-12-31 E03332-000 2016-04-01 2016-12-31 E03332-000 2017-03-31 E03332-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180208202358

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第68期 第３四半期連結 累計期間	第69期 第３四半期連結 累計期間	第68期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	24,839,556	31,845,554	34,626,843
経常利益	（千円）	1,402,459	2,233,012	2,042,555
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	978,670	1,539,967	1,405,369
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	905,886	1,660,091	1,305,212
純資産額	（千円）	14,401,440	15,797,085	14,800,697
総資産額	（千円）	26,551,106	31,950,197	28,604,381
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	86.29	135.78	123.91
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	54.2	49.4	51.7

回次		第68期 第３四半期連結 会計期間	第69期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年10月１日 至平成28年12月31日	自平成29年10月１日 至平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	38.61	53.80

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20180208202358

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間における、財政状態、経営成績の状況の変動等の詳細につきましては「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりです。なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

①業績結果

(a) 売上高

売上高は、前年同四半期比で28.2％増加し、318億4千5百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外景気や良好な雇用・所得環境、個人消費の回復を背景に企業の景況感は幅広い業種で改善し、業績見通しや設備投資に底堅さが見られました。

当社業績に影響が大きい半導体製造装置業界は、ＡＩやＩｏＴに関連する需要の拡大により好調に推移しております。液晶製造装置業界も、４Ｋ映像やスマートフォンの受注の広がりにより好調に推移しており、新技術である有機ＥＬにおいてもその需要が拡大し、液晶製造装置業界同様に有機ＥＬ関連の製造装置の需要も伸長しています。

このような状況のなか当社グループは、国内事業の「ダントツの品質・ダントツのスピード・ダントツのサービス・納得の価格」による同業他社との差別化、海外事業の拡大、新規事業の構築を柱に企業価値および顧客満足の更なる向上を目指しております。

国内事業の同業他社との差別化といたしましては、平成29年11月に国内5番目の工場となる埼玉工場開設による生産能力の増強、自動化の推進、24時間365日お見積り・ご注文が可能なＷＥＢサイト「白銅ネットサービス」をスマートフォンでもご利用になれる機能や他社在庫品もお取り寄せ可能な機能の追加により利便性を向上させました。

また、高精度材料をラインナップした「ハイスペックシリーズ」、欧州の厳しい環境規制に適合した「エコシリーズ」、航空・宇宙規格に適合した「航空宇宙規格材料シリーズ」など需要拡大が見込める特徴ある材料を中心に品揃えを増やしたことにより、標準在庫点数を前年期初の4,300品目サイズから5,000品目サイズへ拡充しました。

海外事業の拡大については、平成29年２月にベトナム国ホーチミン市内に駐在員事務所を開設し、東南アジア地域の市場調査および情報収集を強化しております。また、上海白銅精密材料有限公司においても「白銅ネットサービス」の中国版である「上海白銅ネットサービス」の利用度の向上に取り組んでおります。

新規事業の構築では、平成29年４月に２台目の３Ｄプリンターを導入し、アルミ造形サービスを開始し金属製品の受託製造の範囲の拡大を行うなど、製造体制や技術対応力を強化しております。

これらの結果、標準在庫品・特注品ともに販売重量は増加し、売上高が前年同四半期比で増加となりました。

(b) 営業利益

営業利益は、前年同四半期比58.8％増加し、21億7千5百万円となりました。

営業利益の増加要因は主に原材料市況の好転によるもので、当第３四半期連結累計期間の商品在庫に係わる相場差益は2億8千1百万円（前年同四半期は2億1千8百万円の相場差損）ありました。

人件費および運賃の増加、製造キャパシティのアップや新規事業の拡大にともなう設備投資により、減価償却費等の経費は増加しましたが、売上高が伸長したことにより原材料市況の影響額を除く営業利益は、前年同四半期比で19.2％増加となりました。

(c) 経常利益

経常利益は、営業利益の増加により前年同四半期比59.2％増加し、22億3千3百万円となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億3千9百万円（前年同四半期比57.4％増）となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりとなります。

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

セグメント	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属 する四半期純利益
---	---	---	---	---
日本	30,573百万円	2,132百万円	2,185百万円	1,500百万円
中国	1,018百万円	34百万円	38百万円	31百万円
その他	252百万円	8百万円	8百万円	8百万円

②当社を取り巻く環境

原材料市況は、アルミニウム地金（日本経済新聞月別平均値）がトン当たり前連結会計年度末の27万1千円から12月末は28万6千円に、電気銅建値は前連結会計年度末の69万円から12月末は85万円に、ステンレス鋼板（鉄鋼新聞月別中心値）は前連結会計年度末の33万円から12月末は34万円にいずれも上昇しました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	16,720,000
計	16,720,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,343,300	11,343,300	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	11,343,300	11,343,300	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～平成29年12月31日	－	11,343,300	－	1,000,000	－	621,397

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　1,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 　11,340,400	113,404	－
単元未満株式	普通株式　　　　1,700	－	－
発行済株式総数	11,343,300	－	－
総株主の議決権	－	113,404	－

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
白銅株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目５番２号	1,200	－	1,200	0.0
計	－	1,200	－	1,200	0.0

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,820,275	4,297,416
受取手形及び売掛金	11,259,171	13,570,110
電子記録債権	397,808	840,241
商品及び製品	4,935,778	5,528,305
原材料及び貯蔵品	16,969	23,617
繰延税金資産	244,636	244,715
その他	99,264	135,581
貸倒引当金	△15,678	△15,872
流動資産合計	21,758,225	24,624,114
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	6,734,569	7,281,874
減価償却累計額	△5,314,950	△5,433,166
建物及び構築物（純額）	1,419,619	1,848,707
機械装置及び運搬具	5,409,765	5,670,660
減価償却累計額	△2,904,931	△3,241,360
機械装置及び運搬具（純額）	2,504,834	2,429,300
土地	1,899,876	1,899,876
その他	500,364	565,265
減価償却累計額	△347,549	△367,494
その他（純額）	152,815	197,770
有形固定資産合計	5,977,144	6,375,654
無形固定資産	219,306	252,275
投資その他の資産
投資有価証券	383,646	441,071
繰延税金資産	26,276	10,446
退職給付に係る資産	68,924	67,687
その他	170,858	178,947
投資その他の資産合計	649,705	698,153
固定資産合計	6,846,156	7,326,082
資産合計	28,604,381	31,950,197

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,112,772	10,143,230
電子記録債務	2,907,350	4,341,235
未払費用	650,573	685,578
未払法人税等	485,665	368,427
賞与引当金	312,136	216,151
役員賞与引当金	73,000	74,000
その他	230,829	294,088
流動負債合計	13,772,328	16,122,712
固定負債
長期預り保証金	15,150	14,150
その他	16,206	16,249
固定負債合計	31,356	30,399
負債合計	13,803,684	16,153,111
純資産の部
株主資本
資本金	1,000,000	1,000,000
資本剰余金	621,397	621,397
利益剰余金	12,999,925	13,876,379
自己株式	△1,271	△1,460
株主資本合計	14,620,051	15,496,316
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	96,342	132,210
為替換算調整勘定	84,302	168,558
その他の包括利益累計額合計	180,644	300,768
非支配株主持分	0	0
純資産合計	14,800,697	15,797,085
負債純資産合計	28,604,381	31,950,197

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	24,839,556	31,845,554
売上原価	20,568,001	26,217,831
売上総利益	4,271,554	5,627,722
販売費及び一般管理費	2,901,459	3,452,219
営業利益	1,370,095	2,175,503
営業外収益
受取利息	5,408	5,294
受取配当金	9,506	6,296
不動産賃貸料	54,133	54,911
為替差益	－	461
その他	3,886	6,387
営業外収益合計	72,935	73,350
営業外費用
不動産賃貸費用	9,969	9,705
固定資産処分損	3,811	1,981
支払手数料	467	376
為替差損	23,569	－
その他	2,753	3,779
営業外費用合計	40,571	15,841
経常利益	1,402,459	2,233,012
税金等調整前四半期純利益	1,402,459	2,233,012
法人税等	423,788	693,044
四半期純利益	978,670	1,539,967
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	978,670	1,539,967

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	978,670	1,539,967
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△11,548	35,868
為替換算調整勘定	△61,235	84,255
その他の包括利益合計	△72,784	120,123
四半期包括利益	905,886	1,660,091
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	905,886	1,660,091
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	0

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法により計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、下記のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	463,875 千円	560,850 千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月12日 取締役会	普通株式	510,401	45.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月11日 取締役会	普通株式	663,513	58.5	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計
	日本	中国	計
売上高
外部顧客に対する売上高	23,802,708	841,625	24,644,333	195,223	24,839,556
セグメント間の内部売上高又は振替高	316,261	－	316,261	－	316,261
計	24,118,969	841,625	24,960,595	195,223	25,155,818
セグメント利益又は損失（△）	929,370	47,775	977,146	△2,724	974,421

（注）「その他」の区分には、Hakudo(Thailand)Co., Ltd.を含んでおります。

1. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	977,146
「その他」の区分の損益	△2,724
セグメント間取引消去	4,249
四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益	978,670

1. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計
	日本	中国	計
売上高
外部顧客に対する売上高	30,573,863	1,018,966	31,592,829	252,725	31,845,554
セグメント間の内部売上高又は振替高	461,318	－	461,318	－	461,318
計	31,035,181	1,018,966	32,054,147	252,725	32,306,872
セグメント利益又は損失（△）	1,499,592	31,015	1,530,607	8,818	1,539,425

（注）「その他」の区分には、Hakudo(Thailand)Co., Ltd.を含んでおります。

1. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,530,607
「その他」の区分の損益	8,818
セグメント間取引消去	542
四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益	1,539,967

1. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	86円29銭	135円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	978,670	1,539,967
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	978,670	1,539,967
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,342	11,342

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20180208202358

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。