LIXIL Corporation

Quarterly Report • Feb 9, 2018

 第３四半期報告書_20180209095059

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年２月９日
【四半期会計期間】	第76期第３四半期（自　2017年10月１日　至　2017年12月31日）
【会社名】	株式会社ＬＩＸＩＬグループ
【英訳名】	LIXIL Group Corporation
【代表者の役職氏名】	代表執行役社長　　瀬戸　欣哉
【本店の所在の場所】	東京都江東区大島二丁目１番１号
【電話番号】	０３（３６３８）９３００（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　        堤　隆一郎
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区霞が関三丁目２番５号 霞が関ビルディング36階
【電話番号】	０３（６２６８）８８０８（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　        堤　隆一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E01317 59380 株式会社ＬＩＸＩＬグループ LIXIL Group Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E01317-000 2018-02-09 E01317-000 2017-12-31 E01317-000 2017-04-01 2017-12-31 E01317-000 2016-12-31 E01317-000 2016-04-01 2016-12-31 E01317-000 2017-03-31 E01317-000 2016-04-01 2017-03-31 E01317-000 2017-10-01 2017-12-31 E01317-000 2016-10-01 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180209095059

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第75期 第３四半期 連結累計期間			第76期 第３四半期 連結累計期間			第75期
会計期間		自2016年４月１日 至2016年12月31日			自2017年４月１日 至2017年12月31日			自2016年４月１日 至2017年３月31日
売上収益（継続事業）	(百万円)		1,220,870			1,250,485		1,633,229
（第３四半期連結会計期間）	(	424,577	)	(	440,573	)
税引前四半期（当期）利益（継続事業）	(百万円)		78,712			68,216		70,514
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益	(百万円)		45,749			38,637		42,503
（第３四半期連結会計期間）	(	21,600	)	(	25,794	)
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益	(百万円)		45,324			72,153		38,338
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)		553,479			619,015		547,244
総資産額	(百万円)		2,157,662			2,136,849		2,042,165
基本的１株当たり四半期（当期）利益	(円)		159.38			134.02		148.01
（第３四半期連結会計期間）	(	75.23	)	(	89.32	)
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益	(円)		144.16			121.07		134.10
親会社所有者帰属持分比率	(％)		25.7			29.0		26.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)		82,158			71,840		132,531
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)		△37,588			△47,865		△58,052
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)		△22,212			△13,812		△79,899
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	(百万円)		150,591			126,076		121,563

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．取引金額には消費税等を含んでおりません。

３．当社は2017年８月に、当社の子会社であるPermasteelisa S.p.A.を売却することを決定したため、当第３四半期連結累計期間において、同社及び同社子会社の事業を非継続事業に分類しております。これに伴い、第75期第３四半期連結累計期間及び第75期第３四半期連結会計期間並びに第75期の売上収益及び税引前四半期（当期）利益の金額については、非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えて記載しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当社は2017年８月に、従来「ビルディングテクノロジー事業」に含めていた、当社の子会社であるPermasteelisa S.p.A.を売却することを決定したため、要約四半期連結財務諸表の作成上、同社及び同社子会社の事業を非継続事業に分類しております。

 第３四半期報告書_20180209095059

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当第３四半期連結累計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、次のとおりであります。なお、当社は2017年８月に、当社の連結子会社であるPermasteelisa S.p.A.（以下、ペルマスティリーザ社）を売却することを決定したため、要約四半期連結財務諸表の作成上、同社及び同社子会社の事業を非継続事業に分類しております。これに伴い、売上収益、事業利益、営業利益及び税引前四半期利益については、非継続事業を除いた継続事業の金額を記載しております。また、前年同四半期からの増減比率の記載にあたっても、前年同四半期実績を同様に組み替えております。

本項に記載した将来や想定に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。将来や想定に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、実際の結果と大きく異なる可能性もあります。なお、分析に記載した実績値は百万円未満を四捨五入して記載しております。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、堅調な外需、企業業績の向上と雇用環境の改善による消費の増加等により引き続き緩やかに回復しております。住宅投資については、新設住宅着工戸数は直近実績は減少しているものの、リフォーム市場においては、政府の住宅ストック循環支援事業補助金制度等による底上げなどにより前年からは回復基調にあります。

また、海外経済は、中国においては緩やかな景気減速が続いているものの、米国や欧州では底堅い内需、外需の拡大により好景気が続いている状況となっております。加えてアジア、中南米でも内需が拡大傾向にあり、全体としては裾野の広い景気拡大となりつつあります。ただし、依然として懸念される地政学的リスクに加え、米国トランプ政権下での大型減税等の諸政策の浸透度合いや中国政府による内需刺激施策等の動向次第では、先行きの景況に不透明感が増す可能性があります。

このような環境のもと、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上収益は前連結会計年度に子会社を売却したことによる影響があったものの、積極的なマーケティング活動が功を奏し国内外とも引き続き水回り商品が好調に推移したことなどから１兆2,504億85百万円（前年同四半期比2.4％増）と増収となりました。一方、利益面においては増収効果や継続的なコストダウンによる粗利増があったものの、売上増に伴う物流費の増加に加え、マーケティング費用やＩＴシステム償却費などの先行投資による販管費の大幅な増加などがあり事業利益は686億38百万円（前年同四半期比10.5％減）と減益となりました。また、営業利益は子会社売却益や海外子会社における減損損失等もあり695億70百万円（前年同四半期比3.9％減）、税引前四半期利益は借入金の返済に伴い支払利息の負担が減少したものの、前連結会計年度に計上した為替換算影響に伴う一過性の評価益がなくなったことなどにより682億16百万円（前年同四半期比13.3％減）とそれぞれ減益となりました。その結果、継続事業からの四半期利益は、翌連結会計年度より一部の国内会社において連結納税制度を適用することによる法人所得税費用の一時的な減少などあったものの516億66百万円（前年同四半期比0.6％減）と若干の減益となりました。

なお、ペルマスティリーザ社の売却を決定したことに伴い、非継続事業からの四半期損失は112億96百万円（前年同四半期は63億66百万円の非継続事業からの四半期損失）となりました。詳細は「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 16．非継続事業」に記載のとおりであります。

この結果、非支配持分を控除した親会社の所有者に帰属する四半期利益は386億37百万円（前年同四半期比15.5％減）となりました。

（注）事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

(2) セグメントの業績の状況

継続事業におけるセグメントの業績は、次のとおりであります。なお、第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるペルマスティリーザ社を売却することを決定したため、従来「ビルディングテクノロジー事業」に含めていた同社及び同社子会社の事業を非継続事業に分類しております。このため、前年同四半期との比較は、非継続事業に分類後の報告セグメントに基づき行っております。

[ウォーターテクノロジー事業］

ウォーターテクノロジー事業においては、国内・海外とも積極的なマーケティング活動等により主に中高級価格帯商品の売上の伸びがみられたことに加え、シナジー効果による継続的なコストダウンも寄与した結果、売上収益は5,293億68百万円（前年同四半期比7.8％増）、事業利益は538億90百万円（前年同四半期比0.6％増）と増収増益でありました。

[ハウジングテクノロジー事業]

ハウジングテクノロジー事業においては、前連結会計年度に一部子会社を売却した影響から、売上収益は4,054億88百万円（前年同四半期比0.8％減）、コストダウンによる粗利率改善に努めたものの原材料価格及び物流費の上昇等もあり事業利益は259億45百万円（前年同四半期比21.7％減）と減収減益でありました。

[ビルディングテクノロジー事業]

ビルディングテクノロジー事業においては、選別受注により引き続き粗利率改善に努めたものの、売上収益は790億０百万円（前年同四半期比2.5％減）、事業利益は20億15百万円（前年同四半期比21.7％減）と減収減益となりました。

[キッチンテクノロジー事業]

キッチンテクノロジー事業においては、引き続きＣＭ投入等を通じて中高級価格帯の主力商品の拡販に注力したことによる増収効果に加え、更なるコストダウンが奏功したことなどから、売上収益は912億61百万円（前年同四半期比7.0％増）、事業利益は55億64百万円（前年同四半期比56.9％増）と増収増益となりました。

[流通・小売り事業]

流通・小売り事業においては、売上収益は新店舗展開などにより1,340億80百万円（前年同四半期比0.8％増）と増収となりましたが、利益面においてはリフォーム関連商品の利益増に加え既存店の経費削減などに努めたものの、事業利益は72億57百万円（前年同四半期比2.9％減）と減益でありました。

[住宅・サービス事業等]

住宅・サービス事業等においては、前連結会計年度に一部子会社が連結範囲から外れた影響から、売上収益は395億37百万円（前年同四半期比18.7％減）、事業利益は21億47百万円（前年同四半期比38.6％減）と減収減益でありました。

なお、セグメント別の売上収益はセグメント間取引消去前であり、事業利益は全社費用控除前であります。

(3) 財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、為替換算影響に加え、季節的要因などによる棚卸資産の増加等があったほか、子会社の取得によりのれん及びその他の無形資産が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べて946億84百万円増加の２兆1,368億49百万円となりました。また、資本は6,515億34百万円、親会社所有者帰属持分比率は29.0％であります。

なお、ペルマスティリーザ社の売却を決定したことに伴い、第２四半期連結会計期間より非継続事業を構成する資産を売却目的で保有する資産へ分類しております。その内容につきましては、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５．売却目的で保有する資産及び直接関連する負債」に記載のとおりであります。

(4) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下、資金）は、換算差額による影響などを含めると、前連結会計年度末に比べて45億13百万円増加の1,260億76百万円であります。

当第３四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。なお、金額は非継続事業を含むキャッシュ・フローの合計額であります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、718億40百万円の資金増加となりました。前年同四半期に比べて103億18百万円の減少となり、この主な要因は、借入金の返済に伴う利息の支払額の減少があったものの、営業債権及びその他の債権や棚卸資産など運転資本の変動があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出に加え、子会社の取得による支出があったことなどから478億65百万円の資金減少となりました。前年同四半期に比べて102億77百万円の資金減少であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、子会社の上場に伴う株式売却収入や新株発行による収入などがあったものの、配当金の支払のほか、有利子負債の調達と返済を行ったことなどから138億12百万円の資金減少となりました。前年同四半期に比べて84億０百万円の資金増加であります。

(5) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

当社は、2019年３月期から2021年３月期までの３連結会計年度における新中期経営計画「Toward Sustainable Growth（持続的成長に向けて）」を策定し、2017年11月６日に公表いたしました。この中期経営計画は、長期的に持続可能な成長の実現に向けて、2017年３月期をスタートラインとして時間軸を３つのフェーズに分け、来たる2019年３月期から2021年３月期までの３年間を「利益率の向上」に注力する期間と位置づけております。（下図参照）

［主要な数値目標］

新中期経営計画では、2019年３月期から2021年３月期までの３年間で高い収益性を確保し、財務面でも安定した組織を構築することを目指し、以下の数値目標を設定しています。

・事業利益率  7.5％

・親会社所有者帰属持分当期利益率（ＲＯＥ） 10％以上

・純有利子負債対ＥＢＩＴＤＡ比率  2.5倍以下

・親会社所有者帰属持分比率  35％

［戦略的施策］

下記の４つの重点施策をグローバルに推進します。

①　持続的成長に向けた組織を作る

当社グループは、変化に俊敏に対応できるような環境を構築するため、組織文化の変革を進めます。従業員が起業家精神を発揮し、活発な意見交換や実験的な取り組みを行えるような組織風土を醸成します。また、従業員が互いを尊重し、刺激を受け合い、熱意を持って取り組むことができるような環境を作るとともに、社会的に意義のある大きな目標の達成を通じて従業員が一つになることができるような企業を目指しています。当社グループは、グローバルな衛生課題の解決に向けて、2020年までに１億人の衛生環境の改善を目標に掲げており、加えて、水の保全と環境保護、多様性の尊重という３つの分野で、より良い未来への投資と戦略推進を継続します。

②　魅力ある差別化された製品の開発

ライフスタイル関連製品の業界はコモディティ化が進んでいます。一方、当社グループは多様なライフスタイル、嗜好やニーズに対応する強いブランドを有し、こうしたブランドに対する投資とその真髄となるＤＮＡの強化を進めることで、利益ある成長につなげていきます。変化する消費者ニーズや嗜好に対応できるよう、イノベーション、デザイン、品質の向上を追求していきます。さらに、製品開発のための強い知財基盤を持ち、短いサイクルで差別化された製品を市場投入できるよう「アセットライト」のビジネスモデルへ移行します。加えて、国内の組織構造の見直しを行い、製品開発、生産、販売の機能を一組織に統合することで、製品開発サイクルのスピード向上を図ります。

③　競争力あるコストの実現

バランスシートと利益率の改善に向け、新技術やインフラの活用により、効率的で柔軟なサプライチェーン管理体制を構築し、コスト管理を向上させます。さらに、間接部門の生産性を高め、必要とする部門に人員の再配置を行う「HQ-FITプログラム」などの施策推進を通じて、コスト効率の向上につなげます。

④　エンドユーザー・インフルエンサーへのマーケティング

エンドユーザーおよび工事業者、デザイナー、工務店等のインフルエンサーとの接点の拡充を図ります。例えば、住宅建築向けのＩＴプラットフォームを提供するK-engineのデジタル技術を活用し、わずか５分で住宅１棟分の原価積算や、提案、見積もりを可能にすることで、インフルエンサーへのアプローチを強化します。また、「リクシルPATTOリフォーム」をはじめとする新サービスの推進を通じて、リフォームに対するエンドユーザーの不安を取り除き、日本における新たなリフォーム需要を創出します。

［さらなる成長に向けて］

世界人口の増加、とりわけ中間層の拡大により、住宅建材や水まわり設備に対する需要は今後も拡大すると見込まれます。当社グループは、新中期経営計画を通じて自社の強みを再定義し、世界で最も尊敬される協力なブランドを有し、住宅建材と水まわり設備の分野で独自性の高い製品・サービスを提供する企業として、さらなる飛躍を目指します。組織の機動力を高め、イノベーションを追求し、これまで以上に早いスピードで差別化された製品・サービスを生み出すことで、将来の売上成長につなげていきます。

なお、株式会社の支配に関する基本方針は、次のとおりであります。

当社では、多数の株主に株式を中長期で保有していただくことが望ましいと考え、業績を向上し企業価値を高めて、株主の支持をいただけるような施策を打ってまいります。よって、敵対的買収防衛策については、特に定めておりません。

(6) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、202億93百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20180209095059

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	1,300,000,000
計	1,300,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2017年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （2018年２月９日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	313,054,255	同左	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部	単元株式数 100株
計	313,054,255	同左	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2017年10月１日～2017年12月31日	－	313,054	－	68,121	－	12,182

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2017年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2017年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	24,763,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	287,466,400	2,874,664	－
単元未満株式	普通株式	824,855	－	－
発行済株式総数		313,054,255	－	－
総株主の議決権		－	2,874,664	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権の数６個）及び株主名簿上は当社子会社名義になっておりますが実質的に保有していない株式が300株（議決権の数３個）含まれております。 

②【自己株式等】

					2017年12月31日現在
所有者の 氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
株式会社ＬＩＸＩＬグループ	東京都江東区大島二丁目１番１号	24,761,900	－	24,761,900	7.91
日本モザイクタイル株式会社	愛知県常滑市字椎田口５１番地	－	1,100	1,100	0.00
計	－	24,761,900	1,100	24,763,000	7.91

（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社子会社名義になっておりますが実質的に保有していない株式が300株（議決権の数３個）あり、「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

２．日本モザイクタイル株式会社は、当社子会社の取引先会社で構成される持株会（ＬＩＸＩＬ取引先持株会　東京都江東区大島二丁目１番１号）に加入しており、同持株会名義で当社株式1,100株を所有しております。

３．当第３四半期会計期間末現在において、当社が保有する自己株式数は23,809,370株であります。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 取締役の状況

該当事項はありません。

(2) 執行役の状況

新任執行役

役名及び職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

執行役

潮田　洋一郎

1953年

12月21日生

1977年４月	当社入社
1980年12月	当社取締役営業企画部長
1984年５月	当社常務取締役商品本部長
1986年11月	当社専務取締役広報・人事・業務改善・ＴＱＣ・製造管掌
1990年６月	当社取締役副社長海外事業・デザイン総括管掌（代表取締役）
1992年９月	当社取締役副社長（代表取締役）
1993年６月	当社取締役副社長経理本部長（代表取締役）
2000年11月	当社取締役副社長経理財務管掌（代表取締役）
2001年10月	当社取締役副社長
2003年６月	当社取締役
2006年11月	当社取締役会長兼ＣＥＯ（代表取締役）
2006年11月	トステム株式会社（現 株式会社ＬＩＸＩＬ）取締役会長兼ＣＥＯ（代表取締役）
2009年４月	同社取締役社長
2011年６月	当社取締役 代表執行役会長兼ＣＥＯ兼指名委員会委員長
2011年８月	当社取締役 代表執行役会長兼指名委員会委員長
2011年８月	株式会社ＬＩＸＩＬ取締役会長（代表取締役）
2012年６月	当社取締役 取締役会議長兼指名委員会委員
2017年10月	当社取締役 取締役会議長兼指名委員会委員 兼 執行役 特命担当（現）

（注）１

480

（注）２、３

（注）１．選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結後最初に招集される取締役会の終結の時まで

２．本四半期報告書提出日現在の所有株式数については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日である2017年９月30日現在の株主名簿により記載しております。

３．2017年９月30日現在、上記のほかに8,896千株を信託財産として委託しており、信託契約上、議決権の行使について指図権を留保しております。

(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性15名　女性４名　（役員のうち女性の比率21％） 

 第３四半期報告書_20180209095059

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号）に準拠して作成しております。

なお、要約四半期連結財務諸表の金額については、百万円未満を四捨五入により表示しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2017年10月１日から2017年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2017年12月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		121,563	126,076
営業債権及びその他の債権		391,256	342,297
棚卸資産		204,581	226,181
工事契約資産		92,431	11,393
未収法人所得税等		3,144	2,302
その他の金融資産		12,217	10,201
その他の流動資産		23,718	15,000
小計		848,910	733,450
売却目的で保有する資産	５,16	873	194,309
流動資産合計		849,783	927,759
非流動資産
有形固定資産	６	538,137	534,031
のれん及びその他の無形資産	７	474,315	492,437
投資不動産		7,143	6,817
持分法で会計処理されている投資		23,913	14,998
その他の金融資産		95,277	104,246
繰延税金資産		45,162	46,059
その他の非流動資産		8,435	10,502
非流動資産合計		1,192,382	1,209,090
資産合計		2,042,165	2,136,849

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2017年12月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		350,477	335,950
社債及び借入金	８	251,326	267,264
工事契約負債		33,288	1,594
未払法人所得税等		10,578	17,813
その他の金融負債	８	7,291	929
引当金		1,516	945
その他の流動負債		122,709	85,362
小計		777,185	709,857
売却目的で保有する資産に直接関連する負債	５,16	－	136,947
流動負債合計		777,185	846,804
非流動負債
社債及び借入金	８	508,582	445,148
その他の金融負債		29,108	35,432
退職給付に係る負債		73,809	76,534
引当金		6,909	6,987
繰延税金負債		73,437	65,781
その他の非流動負債		13,704	8,629
非流動負債合計		705,549	638,511
負債合計		1,482,734	1,485,315
資本
資本金		68,121	68,121
資本剰余金	15	260,901	275,225
自己株式		(53,362)	(50,131)
その他の資本の構成要素		14,860	45,366
利益剰余金		256,724	280,434
親会社の所有者に帰属する持分		547,244	619,015
非支配持分	15	12,187	32,519
資本合計		559,431	651,534
負債及び資本合計		2,042,165	2,136,849

（２）【要約四半期連結純損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結純損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)
継続事業
売上収益		1,220,870	1,250,485
売上原価		(806,078)	(822,984)
売上総利益		414,792	427,501
販売費及び一般管理費		(338,127)	(358,863)
その他の収益	10	9,678	13,579
その他の費用	10	(13,926)	(12,647)
営業利益		72,417	69,570
金融収益	11	13,520	16,839
金融費用	11	(7,110)	(18,156)
持分法による投資利益（損失）		(115)	(37)
継続事業からの税引前四半期利益		78,712	68,216
法人所得税費用		(26,723)	(16,550)
継続事業からの四半期利益		51,989	51,666
非継続事業
非継続事業からの四半期損失	16	(6,366)	(11,296)
四半期利益		45,623	40,370
四半期利益の帰属
親会社の所有者		45,749	38,637
非支配持分		(126)	1,733
四半期利益		45,623	40,370
１株当たり四半期利益（円）
基本的１株当たり四半期利益（損失）
継続事業	12	181.29	173.03
非継続事業	12	(21.91)	(39.01)
合計	12	159.38	134.02
希薄化後１株当たり四半期利益（損失）
継続事業	12	163.90	156.14
非継続事業	12	(19.74)	(35.07)
合計	12	144.16	121.07

【第３四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結会計期間 (自　2016年10月１日 　至　2016年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自　2017年10月１日 　至　2017年12月31日)
継続事業
売上収益		424,577	440,573
売上原価		(278,427)	(289,885)
売上総利益		146,150	150,688
販売費及び一般管理費		(112,076)	(122,707)
その他の収益		3,115	7,711
その他の費用		(5,975)	(3,873)
営業利益		31,214	31,819
金融収益		12,311	1,914
金融費用		(10,507)	(2,186)
持分法による投資利益（損失）		6	105
継続事業からの税引前四半期利益		33,024	31,652
法人所得税費用		(9,501)	(4,697)
継続事業からの四半期利益		23,523	26,955
非継続事業
非継続事業からの四半期損失		(1,870)	(254)
四半期利益		21,653	26,701
四半期利益の帰属
親会社の所有者		21,600	25,794
非支配持分		53	907
四半期利益		21,653	26,701
１株当たり四半期利益（円）
基本的１株当たり四半期利益（損失）
継続事業	12	81.52	90.07
非継続事業	12	(6.29)	(0.75)
合計	12	75.23	89.32
希薄化後１株当たり四半期利益（損失）
継続事業	12	73.57	81.15
非継続事業	12	(5.66)	(0.67)
合計	12	67.91	80.48

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)
四半期利益		45,623	40,370
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		(242)	2,263
純損益に振り替えられることのない項目合計		(242)	2,263
純損益にその後振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産の公正価値の純変動		3,020	9,046
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分		(48)	2,715
在外営業活動体の換算差額		(985)	18,306
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		(1,736)	1,941
純損益にその後振り替えられる可能性のある項目合計		251	32,008
税引後その他の包括利益		9	34,271
四半期包括利益		45,632	74,641
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		45,324	72,153
非支配持分		308	2,488
四半期包括利益		45,632	74,641

【第３四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結会計期間 (自　2016年10月１日 　至　2016年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自　2017年10月１日 　至　2017年12月31日)
四半期利益		21,653	26,701
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		3,297	2,263
純損益に振り替えられることのない項目合計		3,297	2,263
純損益にその後振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産の公正価値の純変動		5,055	4,276
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分		(253)	(492)
在外営業活動体の換算差額		35,829	3,955
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		253	5
純損益にその後振り替えられる可能性のある項目合計		40,884	7,744
税引後その他の包括利益		44,181	10,007
四半期包括利益		65,834	36,708
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		64,243	35,313
非支配持分		1,591	1,395
四半期包括利益		65,834	36,708

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

		（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
在外営業 活動体の 換算差額	確定給付 制度の 再測定	売却可能 金融資産の 公正価値の 純変動	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額 の有効部分	持分法適用 会社におけるその他の包括利益に対する持分
2016年４月１日　残高		68,121	261,024	(54,898)	3,470	－	14,780	(1,931)	255
四半期利益		－	－	－	－	－	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	(1,418)	(242)	3,020	(49)	(1,736)
四半期包括利益		－	－	－	(1,418)	(242)	3,020	(49)	(1,736)
自己株式の取得		－	－	(16)	－	－	－	－	－
自己株式の処分		－	(8)	201	－	－	－	－	－
株式報酬取引		－	0	322	－	－	－	－	－
配当金	９	－	－	－	－	－	－	－	－
売却目的保有に分類される処分グループへの振替		－	－	－	－	－	－	－	－
支配が継続している子会社に対する持分変動		－	－	－	－	－	－	－	－
子会社の支配獲得に伴う変動		－	－	－	－	－	－	－	－
子会社の支配喪失に伴う変動		－	－	－	－	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	－	－	242	－	－	－
所有者との取引額等合計		－	(8)	507	－	242	－	－	－
2016年12月31日　残高		68,121	261,016	(54,391)	2,052	－	17,800	(1,980)	(1,481)
2017年４月１日　残高		68,121	260,901	(53,362)	(5,143)	－	16,608	(917)	(1,660)
四半期利益		－	－	－	－	－	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	17,187	2,263	9,046	2,113	1,941
四半期包括利益		－	－	－	17,187	2,263	9,046	2,113	1,941
自己株式の取得		－	－	(26)	－	－	－	－	－
自己株式の処分		－	0	66	－	－	－	－	－
株式報酬取引		－	795	3,191	－	－	－	－	－
配当金	９	－	－	－	－	－	－	－	－
売却目的保有に分類される処分グループへの振替		－	－	－	(5,704)	－	－	(215)	－
支配が継続している子会社に対する持分変動	15	－	13,529	－	－	－	－	(17)	－
子会社の支配獲得に伴う変動		－	－	－	－	－	－	－	－
子会社の支配喪失に伴う変動		－	－	－	－	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	－	－	(2,263)	－	－	－
所有者との取引額等合計		－	14,324	3,231	(5,704)	(2,263)	－	(232)	－
2017年12月31日　残高		68,121	275,225	(50,131)	6,340	－	25,654	964	281

							（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分					非支配持分	資本合計
その他の資本の構成要素			利益剰余金	合計
売却目的保有に分類される処分グループ	その他	合計
2016年４月１日　残高		－	6,217	22,791	227,768	524,806	12,502	537,308
四半期利益		－	－	－	45,749	45,749	(126)	45,623
その他の包括利益		－	－	(425)	－	(425)	434	9
四半期包括利益		－	－	(425)	45,749	45,324	308	45,632
自己株式の取得		－	－	－	－	(16)	－	(16)
自己株式の処分		－	－	－	－	193	－	193
株式報酬取引		－	(59)	(59)	114	377	－	377
配当金	９	－	－	－	(17,219)	(17,219)	(57)	(17,276)
売却目的保有に分類される処分グループへの振替		－	－	－	－	－	－	－
支配が継続している子会社に対する持分変動		－	－	－	－	－	140	140
子会社の支配獲得に伴う変動		－	－	－	－	－	3	3
子会社の支配喪失に伴う変動		－	－	－	14	14	－	14
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	242	(242)	－	－	－
所有者との取引額等合計		－	(59)	183	(17,333)	(16,651)	86	(16,565)
2016年12月31日　残高		－	6,158	22,549	256,184	553,479	12,896	566,375
2017年４月１日　残高		－	5,972	14,860	256,724	547,244	12,187	559,431
四半期利益		－	－	－	38,637	38,637	1,733	40,370
その他の包括利益		966	－	33,516	－	33,516	755	34,271
四半期包括利益		966	－	33,516	38,637	72,153	2,488	74,641
自己株式の取得		－	－	－	－	(26)	－	(26)
自己株式の処分		－	－	－	－	66	－	66
株式報酬取引		－	(730)	(730)	91	3,347	－	3,347
配当金	９	－	－	－	(17,281)	(17,281)	(78)	(17,359)
売却目的保有に分類される処分グループへの振替		5,919	－	－	－	－	－	－
支配が継続している子会社に対する持分変動	15	－	－	(17)	－	13,512	20,996	34,508
子会社の支配獲得に伴う変動		－	－	－	－	－	384	384
子会社の支配喪失に伴う変動		－	－	－	－	－	(3,458)	(3,458)
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	(2,263)	2,263	－	－	－
所有者との取引額等合計		5,919	(730)	(3,010)	(14,927)	(382)	17,844	17,462
2017年12月31日　残高		6,885	5,242	45,366	280,434	619,015	32,519	651,534

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
継続事業からの税引前四半期利益		78,712	68,216
非継続事業からの税引前四半期損失	16	(5,372)	(24,484)
税引前四半期利益		73,340	43,732
減価償却費及び償却費		45,031	48,331
減損損失		3,949	3,563
非継続事業を構成する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失	16	－	22,073
受取利息及び受取配当金		(2,551)	(2,553)
支払利息		7,274	3,870
持分法による投資損益（益）		115	37
有形固定資産除売却損益（益）		823	810
営業債権及びその他の債権の増減額（増加）		(30,180)	1,564
棚卸資産の増減額（増加）		(124)	(20,762)
営業債務及びその他の債務の増減額（減少）		17,593	10,641
退職給付に係る負債の増減額（減少）		1,224	2,093
その他		2,481	(14,710)
小計		118,975	98,689
利息の受取額		1,231	1,038
配当金の受取額		2,216	1,575
利息の支払額	８	(16,213)	(6,256)
法人所得税等の支払額		(24,046)	(23,206)
調査費用の支払額		(5)	－
営業活動によるキャッシュ・フロー		82,158	71,840

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（増加）		(5,265)	(2,865)
有形固定資産の取得による支出		(33,702)	(38,469)
有形固定資産の売却による収入		2,152	1,681
無形資産の取得による支出		(11,530)	(6,067)
投資不動産の売却による収入		521	174
子会社の取得による支出		－	(10,486)
子会社の売却による収入	15	7,212	7,611
短期貸付金の増減額（増加）		710	(1,611)
長期貸付金による支出		(99)	(115)
長期貸付金の回収による収入		1,153	130
投資の取得による支出		(217,593)	(213,260)
投資の売却及び償還による収入		219,461	213,489
その他	16	(608)	1,923
投資活動によるキャッシュ・フロー		(37,588)	(47,865)
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	９	(17,222)	(17,281)
非支配持分への配当金の支払額		(57)	(78)
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額（減少）		26,656	22,919
短期借入金の返済による支出	８	(43,950)	－
長期借入金の調達による収入		41,058	23,329
長期借入金の返済による支出	８	(63,159)	(73,028)
社債の発行による収入	８	34,850	－
社債の償還による支出	８	－	(10,000)
非支配持分からの払込による収入	15	140	9,609
非支配持分への子会社持分売却による収入	15	－	32,392
非支配持分からの子会社持分取得による支出	15	－	(2,753)
その他		(528)	1,079
財務活動によるキャッシュ・フロー		(22,212)	(13,812)
現金及び現金同等物の増減額（減少）		22,358	10,163
現金及び現金同等物の期首残高		129,646	121,563
現金及び現金同等物に係る換算差額		(1,413)	4,612
売却目的保有資産に含まれる現金及び現金同等物	16	－	(10,262)
現金及び現金同等物の四半期末残高		150,591	126,076

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社ＬＩＸＩＬグループ（以下、当社）は、日本に所在する株式会社であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、当社グループ）、並びにその関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、注記「４．事業セグメント」に記載のとおり、ウォーターテクノロジー事業、ハウジングテクノロジー事業、ビルディングテクノロジー事業、キッチンテクノロジー事業、流通・小売り事業及び住宅・サービス事業等を主要な事業内容とし、関連するサービス等の事業活動を展開しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

当社の要約四半期連結財務諸表は四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

なお、当社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成されていることから、年度の連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2）要約四半期連結財務諸表の承認

当社の2017年12月31日に終了する第３四半期の要約四半期連結財務諸表は、2018年２月８日に代表執行役瀬戸欣哉及び最高財務責任者松本佐千夫によって承認されております。

(3）機能通貨及び表示通貨

当社の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百万円としております。

(4）重要な会計上の見積り及び判断の利用

要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。実際の結果は、その性質上、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更は、見積りが見直された会計期間及び将来の会計期間において影響を与えております。

見積り及び判断を行った項目のうち、当社の要約四半期連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与えている項目は、原則として前連結会計年度と同様であります。

３．重要な会計方針

当社の要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の非継続事業に関する会計方針及び当該会計方針適用に伴う表示方法の変更を除き、前連結会計年度において適用した会計方針と同一であります。

なお、要約四半期連結純損益計算書の作成において、法人所得税費用は見積年次実効税率を基に算定しております。当社及び一部の国内連結子会社は、当第３四半期連結会計期間中に連結納税制度の承認申請を行ったことから、当第３四半期連結会計期間より、当社を連結納税親会社とする連結納税制度に加入することを前提とした税効果会計を適用しております。これにより、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る要約四半期連結純損益計算書の継続事業からの四半期利益は2,533百万円、当第３四半期連結累計期間の継続事業に係る基本的１株当たり四半期利益は8.79円、当第３四半期連結会計期間の継続事業に係る基本的１株当たり四半期利益は8.77円それぞれ増加しております。

非継続事業に関する会計方針及び当該会計方針適用に伴う表示方法の変更の内容は、以下のとおりであります。

（非継続事業）

非継続事業には、既に処分されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成要素が含まれ、当社グループの一つの事業もしくは地域を構成し、その一つの事業もしくは地域の処分の計画がある場合に認識しております。

（表示方法の変更）

非継続事業に分類した事業に係る損益は、要約四半期連結純損益計算書において継続事業からの利益の後に法人所得税費用控除後の金額で区分表示しております。非継続事業に分類した事業に関して、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間の要約四半期連結純損益計算書、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書並びに関連する要約四半期連結財務諸表注記を一部組み替えて表示しております。なお、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローは、継続事業及び非継続事業の両事業から発生したキャッシュ・フローの合計額で表示しております。

４．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「ウォーターテクノロジー事業」、「ハウジングテクノロジー事業」、「ビルディングテクノロジー事業」、「キッチンテクノロジー事業」、「流通・小売り事業」及び「住宅・サービス事業等」の６区分を報告セグメントとしており、報告セグメントごとの業績を執行役会又は取締役会に報告して業績管理するなどのセグメント別経営を行っております。

「ウォーターテクノロジー事業」は衛生設備、水栓金具、バスルーム等を、「ハウジングテクノロジー事業」はサッシ、ドア、シャッター、内装建材類等を、「ビルディングテクノロジー事業」はカーテンウォール等を、「キッチンテクノロジー事業」はシステムキッチン等を製造及び販売しております。「流通・小売り事業」は生活用品、ＤＩＹ用品、建築資材等を販売しております。「住宅・サービス事業等」は住宅ソリューションの提供、不動産の販売・管理、介護付マンションの運営等を行っております。

なお、注記「16．非継続事業」に記載のとおり、Permasteelisa S.p.A.（以下、ペルマスティリーザ社）の発行済株式のすべてを売却する株式譲渡契約を締結したことから、要約四半期連結純損益計算書の作成上、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間のペルマスティリーザ社及び同社子会社の売上収益及び損益等は非継続事業として組み替えて表示しております。このため、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間のセグメント注記は、従来ビルディングテクノロジー事業に含めていたペルマスティリーザ社及び同社子会社の売上収益及びセグメント損益を非継続事業に組み替えております。

(2）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の算定方法

報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要な会計方針」において記載されている当社グループの会計方針と同一であります。

また、報告セグメントの損益は事業損益を使用しており、セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場価格等に基づいております。

(3）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報

前第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

	報告セグメント
	ウォーター テクノロジー 事業	ハウジング テクノロジー 事業	ビルディング テクノロジー 事業	キッチン テクノロジー 事業	流通・小売り 事業	住宅・ サービス 事業等
売上収益
外部顧客への売上収益	480,198	403,559	80,931	76,344	132,982	46,856
セグメント間の内部売上収益 又は振替高	11,007	5,087	58	8,952	9	1,797
計	491,205	408,646	80,989	85,296	132,991	48,653
セグメント利益（注）１	53,577	33,140	2,575	3,546	7,474	3,496
その他の収益
その他の費用
営業利益
金融収益
金融費用
持分法による投資利益（損失）
継続事業からの税引前四半期利益

		（単位：百万円）
	合計	調整額 （注）２	連結
売上収益
外部顧客への売上収益	1,220,870	－	1,220,870
セグメント間の内部売上収益 又は振替高	26,910	(26,910)	－
計	1,247,780	(26,910)	1,220,870
セグメント利益（注）１	103,808	(27,143)	76,665
その他の収益			9,678
その他の費用			(13,926)
営業利益			72,417
金融収益			13,520
金融費用			(7,110)
持分法による投資利益（損失）			(115)
継続事業からの税引前四半期利益			78,712

（注）１．セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業利益を使用しております。

２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主として当社及び当社の連結子会社である株式会社ＬＩＸＩＬの人事、総務、経理等の管理部門に係る費用であります。

３．非継続事業に分類した事業は含めておりません。

当第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

	報告セグメント
	ウォーター テクノロジー 事業	ハウジング テクノロジー 事業	ビルディング テクノロジー 事業	キッチン テクノロジー 事業	流通・小売り 事業	住宅・ サービス 事業等
売上収益
外部顧客への売上収益	518,578	398,986	78,907	82,108	134,072	37,834
セグメント間の内部売上収益 又は振替高	10,790	6,502	93	9,153	8	1,703
計	529,368	405,488	79,000	91,261	134,080	39,537
セグメント利益（注）１	53,890	25,945	2,015	5,564	7,257	2,147
その他の収益
その他の費用
営業利益
金融収益
金融費用
持分法による投資利益（損失）
継続事業からの税引前四半期利益

		（単位：百万円）
	合計	調整額 （注）２	連結
売上収益
外部顧客への売上収益	1,250,485	－	1,250,485
セグメント間の内部売上収益 又は振替高	28,249	(28,249)	－
計	1,278,734	(28,249)	1,250,485
セグメント利益（注）１	96,818	(28,180)	68,638
その他の収益			13,579
その他の費用			(12,647)
営業利益			69,570
金融収益			16,839
金融費用			(18,156)
持分法による投資利益（損失）			(37)
継続事業からの税引前四半期利益			68,216

（注）１．セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業利益を使用しております。

２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主として当社及び当社の連結子会社である株式会社ＬＩＸＩＬの人事、総務、経理等の管理部門に係る費用であります。

３．非継続事業に分類した事業は含めておりません。

前第３四半期連結会計期間（自　2016年10月１日　至　2016年12月31日）　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

	報告セグメント
	ウォーター テクノロジー 事業	ハウジング テクノロジー 事業	ビルディング テクノロジー 事業	キッチン テクノロジー 事業	流通・小売り 事業	住宅・ サービス 事業等
売上収益
外部顧客への売上収益	170,763	136,615	28,723	27,459	45,767	15,250
セグメント間の内部売上収益 又は振替高	2,142	2,059	28	3,172	8	1,130
計	172,905	138,674	28,751	30,631	45,775	16,380
セグメント利益（注）１	23,330	13,504	647	2,745	2,619	1,186
その他の収益
その他の費用
営業利益
金融収益
金融費用
持分法による投資利益（損失）
継続事業からの税引前四半期利益

		（単位：百万円）
	合計	調整額 （注）２	連結
売上収益
外部顧客への売上収益	424,577	－	424,577
セグメント間の内部売上収益 又は振替高	8,539	(8,539)	－
計	433,116	(8,539)	424,577
セグメント利益（注）１	44,031	(9,957)	34,074
その他の収益			3,115
その他の費用			(5,975)
営業利益			31,214
金融収益			12,311
金融費用			(10,507)
持分法による投資利益（損失）			6
継続事業からの税引前四半期利益			33,024

（注）１．セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業利益を使用しております。

２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主として当社及び当社の連結子会社である株式会社ＬＩＸＩＬの人事、総務、経理等の管理部門に係る費用であります。

３．非継続事業に分類した事業は含めておりません。

当第３四半期連結会計期間（自　2017年10月１日　至　2017年12月31日）　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

	報告セグメント
	ウォーター テクノロジー 事業	ハウジング テクノロジー 事業	ビルディング テクノロジー 事業	キッチン テクノロジー 事業	流通・小売り 事業	住宅・ サービス 事業等
売上収益
外部顧客への売上収益	183,676	137,757	27,630	29,957	46,551	15,002
セグメント間の内部売上収益 又は振替高	3,858	2,536	18	3,082	5	635
計	187,534	140,293	27,648	33,039	46,556	15,637
セグメント利益（注）１	21,391	8,941	108	2,946	2,662	1,095
その他の収益
その他の費用
営業利益
金融収益
金融費用
持分法による投資利益（損失）
継続事業からの税引前四半期利益

		（単位：百万円）
	合計	調整額 （注）２	連結
売上収益
外部顧客への売上収益	440,573	－	440,573
セグメント間の内部売上収益 又は振替高	10,134	(10,134)	－
計	450,707	(10,134)	440,573
セグメント利益（注）１	37,143	(9,162)	27,981
その他の収益			7,711
その他の費用			(3,873)
営業利益			31,819
金融収益			1,914
金融費用			(2,186)
持分法による投資利益（損失）			105
継続事業からの税引前四半期利益			31,652

（注）１．セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業利益を使用しております。

２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主として当社及び当社の連結子会社である株式会社ＬＩＸＩＬの人事、総務、経理等の管理部門に係る費用であります。

３．非継続事業に分類した事業は含めておりません。

５．売却目的で保有する資産及び直接関連する負債

売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の内訳は、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2017年12月31日）
売却目的で保有する資産
有形固定資産	873	－
投資不動産	－	449
非継続事業を構成する資産（注）	－	193,860
合計	873	194,309
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
非継続事業を構成する負債（注）	－	136,947
合計	－	136,947

（注）売却目的で保有する資産及び直接関連する負債に分類した主なものは、非継続事業に分類したPermasteelisa S.p.A.及び同社子会社に係るものであります。これは、売却する意思決定を行ったことにより、第２四半期連結会計期間において売却目的で保有する資産及び直接関連する負債に分類したものであり、第２四半期連結会計期間末日から１年以内に売却する予定であります。非継続事業を構成する資産及び負債の主な内訳は、注記「16．非継続事業」に記載のとおりであります。

６．有形固定資産

有形固定資産の取得及び処分の金額は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)
有形固定資産の取得	36,756	40,951
有形固定資産の処分	2,983	1,496

上記のほか、第２四半期連結会計期間（自　2017年７月１日　至　2017年９月30日）において、Permasteelisa S.p.A.及び同社子会社に係る有形固定資産を売却目的で保有する資産に分類しており、当該分類時の有形固定資産の帳簿価額は12,532百万円であります。

７．減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

個別に重要な減損損失の計上はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

減損損失の内容は、主として次のとおりであります。

ウォーターテクノロジー事業における、Grohe Dawn Watertech Holdings Propriety Limitedを2015年４月に連結子会社化した際に計上したのれん等の資産について、当初株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったことから、処分コスト控除後の公正価値により測定した回収可能価額まで減額し、要約四半期連結純損益計算書のその他の費用に、2,246百万円の減損損失（うち、のれん1,173百万円）を計上しております。

８．社債及び借入金

(1) 社債

前第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

発行した社債の発行条件の要約は、次のとおりであります。なお、償還した社債はありません。

会社名	銘柄	発行年月日	発行総額 （百万円）	利率 （％）	償還期限
株式会社ＬＩＸＩＬグループ	第８回無担保社債	2016年８月31日	20,000	0.001	2019年８月30日
株式会社ＬＩＸＩＬグループ	第９回無担保社債	2016年８月31日	10,000	0.080	2021年８月31日
株式会社ＬＩＸＩＬグループ	第10回無担保社債	2016年８月31日	5,000	0.280	2026年８月31日
合計			35,000

当第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

償還した社債の発行条件の要約は、次のとおりであります。なお、発行した社債はありません。

会社名	銘柄	発行年月日	発行総額 （百万円）	利率 （％）	償還期限
株式会社ＬＩＸＩＬグループ	第３回無担保社債	2012年11月29日	10,000	0.3	2017年11月29日
合計			10,000

(2) 借入金

前第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

短期借入金の返済による支出

当社の完全子会社である株式会社ＬＩＸＩＬ（以下、ＬＩＸＩＬ）は、2016年９月30日付で、ＬＩＸＩＬと株式会社日本政策投資銀行（以下、ＤＢＪ）がそれぞれ50％の議決権を有するGraceA株式会社（以下、GraceA）が発行する株式のうち、ＤＢＪが保有する全株式を取得いたしました。

IFRSでは金融商品の性質に基づき金融負債と資本に区分する包括的な規定が設けられており、これに従い、当社の2016年３月31日に終了する連結会計年度の連結財政状態計算書上、ＤＢＪが保有するすべてのGraceAの株式（優先株式）は非支配持分ではなく負債性金融商品（短期借入金）として計上しておりました。このため、株式の取得価額43,950百万円（385百万ユーロ）は、第３四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、短期借入金の返済としております。

当第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１年内返済予定の長期借入金の返済（長期借入金の返済による支出）

当社の完全子会社である株式会社ＬＩＸＩＬは、2017年４月７日付で当社の連結子会社であるGraceA株式会社（以下、GraceA）が発行する無議決権株式のうち、金融機関等が保有する無議決権株式のすべてを取得し、株式の取得価額49,100百万円を支出しております。

IFRSでは金融商品の性質に基づき金融負債と資本に区分する包括的な規定が設けられており、これに従い、当社の前連結会計年度の連結財政状態計算書上、金融機関等が保有するすべてのGraceA株式（無議決権株式）は負債性金融商品（１年内返済予定の長期借入金）として、また、利息相当額はその他の金融負債（未払利息）として計上しておりました。そのため、株式の取得価額及びその他の金融負債（未払利息）は、当第３四半期連結会計期間の要約四半期連結財政状態計算書及び当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、１年内返済予定の長期借入金の返済及びその他の金融負債（未払利息）の支払としております。

９．配当金

前第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たりの配当額 （円）	基準日	効力発生日
2016年５月17日 取締役会	普通株式	8,609	30	2016年３月31日	2016年５月31日
2016年11月７日 取締役会	普通株式	8,610	30	2016年９月30日	2016年11月25日

（注）配当金の総額は、配当決議金額から、持分法適用関連会社が保有する当社株式に係る配当金の持分相当額を控除した金額であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たりの配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年５月22日 取締役会	普通株式	8,631	30	2017年３月31日	2017年６月７日
2017年11月６日 取締役会	普通株式	8,649	30	2017年９月30日	2017年11月24日

（注）配当金の総額は、配当決議金額から、持分法適用関連会社が保有する当社株式に係る配当金の持分相当額を控除した金額であります。

10．その他の収益及びその他の費用

(1）その他の収益

その他の収益の内訳は、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)
賃貸収入	4,871	4,772
有形固定資産売却益	1,114	168
子会社売却益（注）	288	5,166
その他	3,405	3,473
合計	9,678	13,579

（注）当第３四半期連結累計期間の子会社売却益は、主として驪住海尓住建設施（青島）有限公司の売却に係るものであります。当該売却の概要につきましては、注記「15．子会社 (3) 驪住海尓住建設施（青島）有限公司の株式譲渡について」に記載のとおりであります。

(2）その他の費用

その他の費用の内訳は、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)
賃貸原価	3,375	3,293
有形固定資産除売却損	1,902	1,295
減損損失	3,948	3,563
子会社売却損	222	－
その他	4,479	4,496
合計	13,926	12,647

11．金融収益及び金融費用

(1）金融収益

金融収益の内訳は、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)
受取利息	1,185	1,209
受取配当金	1,274	1,221
その他の項目
売却可能金融資産売却益	612	14
デリバティブ評価益	4,784	－
為替差益	5,665	14,353
その他	－	42
合計	13,520	16,839

(2）金融費用

金融費用の内訳は、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)
支払利息	7,045	3,532
その他の項目
売却可能金融資産減損損失	40	－
デリバティブ評価損	－	13,156
その他	25	1,468
合計	7,110	18,156

12．１株当たり利益（親会社の所有者に帰属）

(1）第３四半期連結累計期間

	前第３四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)
親会社の所有者に帰属する継続事業からの四半期利益	52,037	百万円	49,881	百万円
親会社の所有者に帰属する非継続事業からの四半期損失	(6,288)	百万円	(11,244)	百万円
親会社の所有者に帰属する四半期利益	45,749	百万円	38,637	百万円
希薄化に伴う継続事業に係る四半期利益調整額	179	百万円	180	百万円
希薄化に伴う非継続事業に係る四半期利益調整額	－	百万円	－	百万円
希薄化後四半期利益	45,928	百万円	38,817	百万円
発行済普通株式の加重平均株式数	287,040,724	株	288,283,685	株
希薄化に伴う普通株式増加数
ストック・オプションによる増加	293,265	株	1,069,303	株
転換社債型新株予約権付社債による増加	31,253,390	株	31,253,390	株
希薄化後の普通株式の加重平均株式数	318,587,379	株	320,606,378	株
基本的１株当たり四半期利益（損失）
継続事業	181.29	円	173.03	円
非継続事業	(21.91)	円	(39.01)	円
合計	159.38	円	134.02	円
希薄化後１株当たり四半期利益（損失）
継続事業	163.90	円	156.14	円
非継続事業	(19.74)	円	(35.07)	円
合計	144.16	円	121.07	円
希薄化効果を有しないために 希薄化後１株当たり四半期利益（損失）の 算定に含めなかった潜在株式の概要	第５回新株予約権 （普通株式4,313千株） 第７回新株予約権 （普通株式3,472千株） 第８回新株予約権 （普通株式42千株） 第９回新株予約権 （普通株式300千株）		－

(2）第３四半期連結会計期間

	前第３四半期連結会計期間 (自　2016年10月１日 　至　2016年12月31日)		当第３四半期連結会計期間 (自　2017年10月１日 　至　2017年12月31日)
親会社の所有者に帰属する継続事業からの四半期利益	23,407	百万円	26,009	百万円
親会社の所有者に帰属する非継続事業からの四半期損失	(1,807)	百万円	(215)	百万円
親会社の所有者に帰属する四半期利益	21,600	百万円	25,794	百万円
希薄化に伴う継続事業に係る四半期利益調整額	59	百万円	60	百万円
希薄化に伴う非継続事業に係る四半期利益調整額	－	百万円	－	百万円
希薄化後四半期利益	21,659	百万円	25,854	百万円
発行済普通株式の加重平均株式数	287,120,969	株	288,773,172	株
希薄化に伴う普通株式増加数
ストック・オプションによる増加	578,741	株	1,226,306	株
転換社債型新株予約権付社債による増加	31,253,390	株	31,253,390	株
希薄化後の普通株式の加重平均株式数	318,953,100	株	321,252,868	株
基本的１株当たり四半期利益（損失）
継続事業	81.52	円	90.07	円
非継続事業	(6.29)	円	(0.75)	円
合計	75.23	円	89.32	円
希薄化後１株当たり四半期利益（損失）
継続事業	73.57	円	81.15	円
非継続事業	(5.66)	円	(0.67)	円
合計	67.91	円	80.48	円
希薄化効果を有しないために 希薄化後１株当たり四半期利益（損失）の 算定に含めなかった潜在株式の概要	第７回新株予約権 （普通株式3,472千株） 第８回新株予約権 （普通株式42千株） 第９回新株予約権 （普通株式300千株）		－

13．金融商品

(1）公正価値の測定方法

売却可能金融資産	市場性のある株式は、活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を算定しており、観察可能であるためレベル１に分類しております。非上場株式は、類似公開会社比較法、割引キャッシュ・フロー法等の評価技法により算定しております。算定に使用する相場価格や割引率等のインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合にはレベル３に分類しております。
貸付金及び債権、社債及び借入金、 その他の金融負債	取引先又は当社グループの信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、レベル２に分類しております。重要な観察可能でないインプットを含む場合にはレベル３に分類しております。
デリバティブ	取引金融機関及び評価機関から提示された割引キャッシュ・フロー法等の評価技法を使用して算定された価額等に基づいております。算定に使用する外国為替レートや割引率等のインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合にはレベル３に分類しております。

(2）公正価値ヒエラルキー

公正価値のヒエラルキーは、次のように区分しております。なお、レベル間の振替は、四半期連結会計期間末日に発生したものとして認識しております。

レベル１	企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における（無調整の）相場価格により測定された公正価値
レベル２	資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプットのうち、レベル１に含まれる相場価格以外により算出された公正価値
レベル３	資産又は負債についての観察可能でないインプットにより算出された公正価値

(3）金融商品の帳簿価額及び公正価値

要約四半期連結財政状態計算書において、経常的に公正価値で測定されないが、公正価値の開示が要求される金融商品の帳簿価額と公正価値は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2017年３月31日)				（単位：百万円）
	帳簿価額	公正価値
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
貸付金及び債権	43,996	－	36,933	7,125	44,058
負債
償却原価で測定する金融負債
社債及び借入金	759,908	－	766,034	－	766,034
その他の金融負債	32,843	－	32,683	－	32,683
当第３四半期連結会計期間（2017年12月31日)				（単位：百万円）
	帳簿価額	公正価値
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
貸付金及び債権	42,366	－	36,643	7,203	43,846
負債
償却原価で測定する金融負債
社債及び借入金	712,412	－	717,574	－	717,574
その他の金融負債	29,506	－	29,754	－	29,754

（注）要約四半期連結財政状態計算書に認識される金融商品の帳簿価額が公正価値と極めて近似しているものは含めておりません。

(4）要約四半期連結財政状態計算書において認識された公正価値の算定

要約四半期連結財政状態計算書において、経常的に公正価値で測定されている資産及び負債の公正価値の内訳は、次のとおりであります。なお、レベル３に分類された金融商品について、当第３四半期連結累計期間においては、重要な変動は生じておりません。

前連結会計年度（2017年３月31日）				（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
売却可能金融資産	40,121	－	6,546	46,667
デリバティブ資産	－	13,436	－	13,436
合計	40,121	13,436	6,546	60,103
負債
デリバティブ負債	－	3,557	－	3,557
合計	－	3,557	－	3,557

当第３四半期連結会計期間（2017年12月31日）				（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
売却可能金融資産	53,457	－	5,572	59,029
デリバティブ資産	－	8,919	－	8,919
合計	53,457	8,919	5,572	67,948
負債
デリバティブ負債	－	6,856	－	6,856
合計	－	6,856	－	6,856

（注）１．売却可能金融資産及びデリバティブ資産は、要約四半期連結財政状態計算書におけるその他の金融資産に計上しております。

２．デリバティブ負債は、要約四半期連結財政状態計算書におけるその他の金融負債に計上しております。

14．偶発債務

当社グループは、次のとおり保証を行っております。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2017年12月31日）
契約履行保証に対する債務保証 (注）１	150,777	173,979
取引先に対する営業保証等の債務保証 (注）２	4,148	3,817

（注）１．Permasteelisa S.p.A.及びその子会社の主に受注工事に係る契約履行義務等が債務保証の対象となっており、同社及びその子会社が営業上の契約履行義務等を履行できない場合、当該債務を負担する必要があります。なお、前連結会計年度からの増加の内容は、主として為替換算影響によるものであります。

２．営業上の取引先に対する営業保証等が債務保証の対象となっており、取引先が支払義務を履行できない場合、当該債務を負担する必要があります。

15．子会社

当第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

(1) 株式会社ＬＩＸＩＬビバの上場及びそれに伴う当社所有株式の売出し並びに同社の新株発行について

当社の連結子会社である株式会社ＬＩＸＩＬビバ（以下、ＬＩＸＩＬビバ）は、2017年４月12日に、東京証券取引所　市場第一部に上場いたしました。当社は、ＬＩＸＩＬビバの発行済株式総数のすべてを所有しておりましたが、株式上場に際し、当社が所有するＬＩＸＩＬビバの株式の一部を売出し、また、ＬＩＸＩＬビバは、新株発行により資金調達をいたしました。

当社は、本取引後、ＬＩＸＩＬビバの発行済株式総数の52％を引き続き所有していることから、本取引は支配関係が継続している子会社の株式の一部売却等に該当いたします。当該株式の売出し等に伴う資本剰余金及び非支配持分の増加額は、次のとおりであります。

資本剰余金の増加額	12,070百万円
非支配持分の増加額	25,095百万円

(2) Grohe Dawn Watertech Holdings Propriety Limitedの完全子会社化について

当社の連結子会社である株式会社ＬＩＸＩＬは、2017年12月20日に、当社の連結子会社であるGrohe Dawn Watertech Holdings Propriety Limited（以下、ＧＤＷＴ）の発行済株式総数の49％を取得いたしました。本取引により、当社グループは、ＧＤＷＴの発行済株式総数のすべてを所有することとなります。

当社グループは、本取引の直前において、ＧＤＷＴの発行済株式総数の51％を所有していたことから、本取引は支配関係が継続している子会社の株式の追加取得に該当いたします。当該株式の追加取得に伴う資本剰余金の増加額及び非支配持分の減少額は、次のとおりであります。

資本剰余金の増加額	2,025百万円
非支配持分の減少額	4,371百万円

(3) 驪住海尓住建設施（青島）有限公司の株式譲渡について

①　株式譲渡の理由

中国家電大手ハイアール・グループは、グローバル規模でのキッチン事業拡大を目指す「ビッグ・キッチン戦略」を新たに打ち出し、積極的に推進しております。当社グループは、驪住海尓住建設施（青島）有限公司の株式譲渡を通じて、ハイアール・グループの戦略推進を支援することに合意いたしました。一方、当社グループでは、事業の効率化や財務基盤の強化に向けて、事業ポートフォリオの最適化を継続的に進めております。本株式譲渡は、事業構造をより簡素化し、グローバル全体でシナジー創出や効率化を図る取り組みにも合致しております。

②　譲渡する相手会社の名称及び株式譲渡日

譲渡する相手会社の名称　　　青島海尓厨房設施有限公司（Qingdao Haier Kitchen Facilities Co., Ltd.）

株式譲渡日　　　　　　　　　2017年12月25日

③　子会社の名称、事業内容及び当該子会社が含まれているセグメントの名称

子会社の名称	驪住海尓住建設施（青島）有限公司
事業内容	住宅設備機器の製造等
セグメントの名称	キッチンテクノロジー事業

④　売却する持分比率、売却後の持分比率及び売却価額

売却前の所有持分比率	51％
売却する持分比率	51％
売却後の所有持分比率	－％
売却価額	446百万人民元（7,696百万円）

16．非継続事業

当第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

Permasteelisa S.p.A.の株式譲渡について

当社は、2017年８月21日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ＬＩＸＩＬ（以下、ＬＩＸＩＬ）が保有するPermasteelisa S.p.A.（以下、ペルマスティリーザ社）の発行済株式の100％を、Grandland Holdings Group Limited（以下、Grandland社）に譲渡することを決定し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。これに伴い、当社の要約四半期連結財務諸表上、ペルマスティリーザ社及び同社子会社の事業を非継続事業に分類しております。

(1）株式譲渡の理由

当社グループは、経営の効率化を図り、また財務体質を強化するため、全領域において事業ポートフォリオの最適化を図っております。本株式譲渡は、事業構造の簡素化を進め、さらなるシナジー創出と効率化を目指す当社の取り組みに合致するものであります。

ペルマスティリーザ社は、カーテンウォールやインテリアに係るエンジニアリング、プロジェクト管理、製造、据付で世界をリードしております。特に、ハイエンドのカーテンウォール市場を事業の中核と位置付け、欧州、アジア、北米を含めた世界各国の市場において確固たる地位を築いております。

しかしながら、ペルマスティリーザ社の事業は当社グループの事業と経営のサイクルやリスクの範囲など、経営管理の面で多くの違いがあります。そのため、中国を拠点に建設設計・建設装飾事業を展開するGrandland社にペルマスティリーザ社のすべての株式を譲渡することを決定いたしました。

(2）譲渡する相手会社の名称及び株式譲渡の時期

譲渡する相手会社の名称　　　Grandland Holdings Group Limited

株式譲渡の時期　　　　　　　未定（注）

（注）本株式譲渡は中国、米国、ロシアにおける競争法上の許可等が得られることを条件としているため、現時点で株式譲渡の時期については未定であります。

(3）子会社の名称、事業内容及び当該子会社が含まれていたセグメントの名称

子会社の名称	Permasteelisa S.p.A.
事業内容	カーテンウォール、インテリアの製造販売
セグメントの名称	ビルディングテクノロジー事業

(4）売却する株式の数、売却後の持分比率、売却価額及び売却後の当社グループとの関係

売却前の所有株式数	25,613,544株（持分比率：100％）
売却する株式数	25,613,544株
売却後の所有株式数	－株（持分比率： －％）
売却価額	168百万ユーロ（注）１、２ （１ユーロを134.94円で換算すると22,616百万円）
売却後の当社グループとの関係 （注）３	株式譲渡日において、ＬＩＸＩＬはGrandland社に対して、株式譲渡日から５年後を最終返済期限とする80百万ユーロの貸付を行う予定であります。

（注）１．売却価額の一部として、2017年８月に25百万ユーロ（3,224百万円）を受け取っております。当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、当該金額は、投資活動によるキャッシュ・フローの区分の「その他」に含めております。

２．最終的な売却価額は、株式譲渡日までの諸前提の変動を踏まえて確定する予定であります。なお、当該売却価額のうち81百万ユーロについては、株式譲渡日において未収入金として計上するとともに、株式譲渡日に存在するペルマスティリーザ社の一部の工事代金の回収状況に応じて、順次未収入金を回収する予定であります。

３．上記の貸付のほか、株式譲渡日以降における、ペルマスティリーザ社の特定の係争事件の結果及び一部の工事物件の代金回収状況や採算状況によっては、当社グループは損失を負担する可能性（偶発債務）があります。当該偶発債務の最大金額は、当第３四半期連結会計期間末日時点において、約230百万ユーロ（約31,000百万円）程度と見込んでおります。

(5）非継続事業を構成する資産及び負債

非継続事業を構成する資産及び負債の主な内訳は、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
		当第３四半期連結会計期間 （2017年12月31日）
非継続事業を構成する資産
現金及び現金同等物		10,262
営業債権及びその他の債権		55,955
棚卸資産		4,648
工事契約資産		68,172
有形固定資産		12,185
のれん及びその他の無形資産（注）１		19,730
繰延税金資産		5,687
その他の金融資産（流動）		4,241
その他の流動資産		11,947
その他		1,033
合計		193,860
非継続事業を構成する負債
営業債務及びその他の債務		35,765
社債及び借入金（流動）		24,507
工事契約負債		26,450
未払法人所得税等		2,075
退職給付に係る負債		3,868
繰延税金負債		10,181
その他の金融負債（流動）		1,168
その他の流動負債		30,403
その他		2,530
合計		136,947

（注）１．のれん及びその他の無形資産は、取得原価の配分により認識した顧客関連資産及び技術資産を含んだ金額であります。なお、ペルマスティリーザ社及び同社子会社の資産を売却目的で保有する資産へ分類する直前において、ペルマスティリーザ社に関するのれんを20,724百万円計上しておりましたが、当該のれんについては、非継続事業を構成する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定する過程で全額を評価減するとともに、当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結純損益計算書の非継続事業からの四半期損失に計上しております。

２．前連結会計年度の連結財政状態計算書に計上されているペルマスティリーザ社及び同社子会社に関連する資産及び負債の主な内訳は、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
		前連結会計年度 （2017年３月31日）
資産
現金及び現金同等物		4,694
営業債権及びその他の債権		58,444
棚卸資産		4,445
工事契約資産		83,384
有形固定資産		11,808
のれん及びその他の無形資産		38,033
繰延税金資産		5,510
その他の金融資産（流動）		2,331
その他の流動資産		10,836
その他		1,693
合計		221,178
負債
営業債務及びその他の債務		36,259
社債及び借入金（流動）		20,392
工事契約負債		32,291
未払法人所得税等		1,087
退職給付に係る負債		3,407
繰延税金負債		9,758
その他の金融負債（流動）		2,523
その他の流動負債		37,639
その他		4,908
合計		148,264

(6）非継続事業からの損益

非継続事業からの損益は、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）
売上収益	112,802	119,896
非継続事業を構成する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失（注）	－	(22,073)
その他の損益	(118,174)	(122,307)
非継続事業からの税引前四半期損失	(5,372)	(24,484)
法人所得税費用
経常的活動からの純損益に関連する金額	(994)	(777)
非継続事業を構成する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失及び処分することに関連する金額（注）	－	13,965
法人所得税費用合計	(994)	13,188
非継続事業からの四半期損失	(6,366)	(11,296)

（注）当第３四半期連結累計期間における、非継続事業を構成する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失及び処分することに関連する金額の税引後の四半期損失は、8,108百万円であります。

(7）非継続事業から生じたキャッシュ・フロー

非継続事業から生じたキャッシュ・フローは、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー	(3,368)	5,393
投資活動によるキャッシュ・フロー	(841)	1,469
財務活動によるキャッシュ・フロー	5,429	1,464
合計	1,220	8,326

（注）当第３四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローには、売却価額の一部として受け取った収入25百万ユーロ（3,224百万円）が含まれております。 

２【その他】

2017年11月６日開催の取締役会において、2017年９月30日の株主名簿に記載又は記録されている株主に対して行う中間配当につき、次のとおり決議いたしました。

中間配当金総額	8,648,767,980円
１株当たり中間配当金	30円
支払請求の効力発生日及び支払開始日	2017年11月24日

 第３四半期報告書_20180209095059

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。