BUFFALO INC.

Quarterly Report • Feb 9, 2018

 第３四半期報告書_20180205142204

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成30年２月９日
【四半期会計期間】	第32期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	株式会社メルコホールディングス
【英訳名】	MELCO HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　牧　寛之
【本店の所在の場所】	名古屋市中区大須三丁目30番20号
【電話番号】	（０５２）２５１－６８９１
【事務連絡者氏名】	社長室長　　竹藤　晴之
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区大須三丁目30番20号
【電話番号】	（０５２）２５１－６８９１
【事務連絡者氏名】	社長室長　　竹藤　晴之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E02086 66760 株式会社メルコホールディングス MELCO HOLDINGS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E02086-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02086-000:FinanceReportableSegmentsMember E02086-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02086-000:FinanceReportableSegmentsMember E02086-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02086-000:PeripheralsReportableSegmentsMember E02086-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02086-000:PeripheralsReportableSegmentsMember E02086-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02086-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02086-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02086-000:TotalOfReportableSegmentsMember E02086-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02086-000:TotalOfReportableSegmentsMember E02086-000 2018-02-09 E02086-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02086-000:OtherMember E02086-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02086-000:OtherMember E02086-000 2017-12-31 E02086-000 2017-10-01 2017-12-31 E02086-000 2017-04-01 2017-12-31 E02086-000 2016-12-31 E02086-000 2016-10-01 2016-12-31 E02086-000 2016-04-01 2016-12-31 E02086-000 2017-03-31 E02086-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180205142204

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第31期 第３四半期連結 累計期間	第32期 第３四半期連結 累計期間	第31期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　12月31日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　12月31日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（百万円）	56,273	53,849	74,558
経常利益	（百万円）	5,605	4,787	6,520
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	4,082	3,956	4,389
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,440	4,352	4,566
純資産額	（百万円）	43,355	44,962	43,356
総資産額	（百万円）	67,964	65,449	67,181
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	211.72	217.00	229.88
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	63.8	68.7	64.5

回次		第31期 第３四半期連結 会計期間	第32期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 　10月１日 至平成28年 　12月31日	自平成29年 　10月１日 至平成29年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	87.36	73.61

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第３四半期報告書_20180205142204

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載

した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、底堅い内外需を背景に雇用・所得情勢が改善するなど回復基調で推移しました。また欧米経済は、政治不安を抱えつつも堅調な景気回復が持続しました。

当社グループに関係するデジタル家電業界は、スマートフォン市場において格安モデルの販売好調などを背景に堅調に推移しました。また、タブレット市場は個人向けを中心に伸長し、パソコン市場は底打ち感が見られました。その一方で、薄型テレビ市場は伸び悩み低迷しました。

こうした状況下で当社グループは、売上伸長に頼らずとも利益を生み出せる経営を推し進めました。国内個人向け市場においては収益力強化を図り、法人市場では文教及び観光関連に強いパートナー様との関係強化に努めました。さらに、賃貸集合住宅向けWi-Fi※インターネットサービス「アパートWi-Fi」の導入数拡大やハードディスクなどのメディアからデータを復旧する「バッファロー正規データ復旧サービス」の受注数拡大に努めました。

しかし周辺機器事業の売上減少などが影響し、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高538億49百万円（前年同期比4.3％減）、営業利益39億67百万円（同15.4％減）、経常利益47億87百万円（同14.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益39億56百万円（同3.1％減）となりました。

周辺機器事業

周辺機器事業では、国内個人向け市場において市場内のポジションは概ね堅持したものの、周辺機器市場の縮小や販売価格の適正化の影響などにより販売台数が減少しました。一方、法人向け市場においてはパートナー様との関係強化に注力した結果、前年に比べ売上が伸長しました。また、「アパートWi-Fi」は累計導入戸数が２万８千戸を超え、「バッファロー正規データ復旧サービス」においては12月からサービス対象を他社製品にまで拡大したことで、受付件数が累計４千件を超えるなど多くの反響をいただきました。

しかしながら販売台数減少の影響が大きく、売上高523億57百万円（前年同期比5.0％減）、セグメント利益32億34百万円（同17.7％減）となりました。

金融事業

金融事業では、良好な市況を背景に堅調に推移し、売上高14億90百万円（前年同期比27.8％増）、セグメント利益７億32百万円（同17.0％増）となりました。

※：Wi-Fiは、Wi-Fi Allianceの登録商標です。

(2）資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は654億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億32百万円減少しました。流動資産は569億29百万円となり、17億83百万円減少しました。これは主に、現金及び預金の減少19億54百万円、有価証券の増加１億67百万円によるものです。固定資産は85億19百万円となり、51百万円増加しました。これは主に、無形固定資産の減少３億29百万円、投資有価証券の増加４億１百万円によるものです。

負債合計は204億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億37百万円減少しました。流動負債は180億95百万円となり、32億17百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少19億99百万円、電子記録債務の減少１億87百万円、未払法人税等の減少８億63百万円、未払金の減少２億18百万円によるものです。固定負債は23億91百万円となり、１億20百万円減少しました。

純資産合計は449億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億５百万円増加しました。これは主に、自己株式の取得18億28百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益39億56百万円の獲得、配当金の支払額９億18百万円、その他有価証券評価差額金の増加３億19百万円によるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、13億８百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20180205142204

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	97,000,000
計	97,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	22,237,873	22,237,873	東京証券取引所 （市場第一部） 名古屋証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	22,237,873	22,237,873	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～平成29年12月31日	－	22,237,873	－	1,000	－	250

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	4,110,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	18,095,400	180,954	－
単元未満株式	普通株式	32,373	－	－
発行済株式総数	22,237,873		－	－
総株主の議決権	－		180,954	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権の数５個）含まれております。

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社メルコホールディングス	名古屋市中区大須三丁目30番20号	4,110,100	－	4,110,100	18.48
計	－	4,110,100	－	4,110,100	18.48

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20180205142204

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,595	2,640
受取手形及び売掛金	10,298	※ 10,233
有価証券	33,000	33,167
商品及び製品	6,967	6,887
原材料及び貯蔵品	2,748	2,804
繰延税金資産	405	375
その他	700	821
貸倒引当金	△2	△1
流動資産合計	58,712	56,929
固定資産
有形固定資産	871	902
無形固定資産	1,271	942
投資その他の資産
投資有価証券	5,901	6,303
その他	427	375
貸倒引当金	△3	△3
投資その他の資産合計	6,325	6,674
固定資産合計	8,468	8,519
資産合計	67,181	65,449
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	13,583	※ 11,584
電子記録債務	580	※ 393
1年内返済予定の長期借入金	13	－
未払法人税等	1,227	363
未払金	2,001	1,783
前受収益	2,340	2,359
役員賞与引当金	13	10
製品保証引当金	78	82
その他	1,473	1,517
流動負債合計	21,312	18,095
固定負債
長期借入金	41	－
繰延税金負債	1,161	1,308
退職給付に係る負債	460	310
役員退職慰労引当金	621	588
リサイクル費用引当金	149	148
その他	77	35
固定負債合計	2,512	2,391
負債合計	23,824	20,487

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,000	1,000
資本剰余金	902	902
利益剰余金	49,595	52,633
自己株式	△8,184	△10,013
株主資本合計	43,312	44,522
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	245	565
繰延ヘッジ損益	△26	9
為替換算調整勘定	△92	△66
退職給付に係る調整累計額	△83	△69
その他の包括利益累計額合計	43	439
純資産合計	43,356	44,962
負債純資産合計	67,181	65,449

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	56,273	53,849
売上原価	41,935	39,526
売上総利益	14,337	14,323
販売費及び一般管理費	9,648	10,355
営業利益	4,688	3,967
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	645	644
持分法による投資利益	295	194
その他	30	18
営業外収益合計	971	858
営業外費用
支払利息	－	0
減価償却費	14	0
為替差損	29	17
支払手数料	3	3
その他	8	15
営業外費用合計	55	38
経常利益	5,605	4,787
特別利益
固定資産売却益	0	1
特別利益合計	0	1
特別損失
固定資産売却損	3	0
固定資産除却損	9	1
関係会社株式売却損	－	4
関係会社清算損	－	0
特別損失合計	13	6
税金等調整前四半期純利益	5,591	4,782
法人税、住民税及び事業税	1,430	778
法人税等調整額	78	47
法人税等合計	1,508	825
四半期純利益	4,082	3,956
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,082	3,956

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	4,082	3,956
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	36	303
繰延ヘッジ損益	316	36
為替換算調整勘定	21	26
退職給付に係る調整額	△10	13
持分法適用会社に対する持分相当額	△6	15
その他の包括利益合計	357	395
四半期包括利益	4,440	4,352
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,440	4,352

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	5百万円
支払手形	－	179
電子記録債務	－	79

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	493百万円	440百万円
のれんの償却額	12	94

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月17日 定時株主総会	普通株式	407	20	平成28年３月31日	平成28年６月20日	利益剰余金
平成28年10月28日 取締役会	普通株式	380	20	平成28年９月30日	平成28年11月28日	利益剰余金

２　株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年12月17日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において自己株式1,143,900株の取得を行いました。なお、平成28年７月19日をもって取得を終了しております。

また、平成28年７月25日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において自己株式571,300株の取得を行いました。

この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が4,100百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式の額が7,932百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月14日 定時株主総会	普通株式	465	25	平成29年３月31日	平成29年６月15日	利益剰余金
平成29年10月26日 取締役会	普通株式	453	25	平成29年９月30日	平成29年11月27日	利益剰余金

２　株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年７月25日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において自己株式467,800株の取得を行いました。なお、平成29年７月25日をもって取得を終了しております。

また、平成29年７月26日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において自己株式84,600株の取得を行いました。

この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,828百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式の額が10,013百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計
	周辺機器	金融	計
売上高
外部顧客への売上高	55,106	1,166	56,272	0	56,273
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	1,854	1,854
計	55,106	1,166	56,272	1,855	58,128
セグメント損益	3,932	626	4,558	883	5,441

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社の全社管理機能を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位:百万円)

利益	金額
---	---
報告セグメント計	4,558
「その他」の区分の利益	883
セグメント間取引消去	△752
四半期連結損益計算書の営業利益	4,688

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計
	周辺機器	金融	計
売上高
外部顧客への売上高	52,357	1,490	53,848	0	53,849
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	1,601	1,601
計	52,357	1,490	53,848	1,602	55,450
セグメント損益	3,234	732	3,967	534	4,501

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社の全社管理機能を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位:百万円)

利益	金額
---	---
報告セグメント計	3,967
「その他」の区分の利益	534
セグメント間取引消去	△534
四半期連結損益計算書の営業利益	3,967

３．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを、従来の「周辺機器事業」「サービス事業」「金融事業」の３つのセグメントから事業区分を見直し、「周辺機器事業」「金融事業」の２つのセグメントに変更しております。これは、お客様に喜んでいただける周辺機器を提供するには製品とサービスの統合は不可欠であるとの判断などによるものです。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法により作成したものを開示しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	211円72銭	217円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	4,082	3,956
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	4,082	3,956
普通株式の期中平均株式数（千株）	19,283	18,233

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年10月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………453百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………25円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年11月27日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第３四半期報告書_20180205142204

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。