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SANRITSU CORPORATION

Quarterly Report Feb 9, 2018

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2018年2月9日
【四半期会計期間】 第73期第3四半期

(自  2017年10月1日  至  2017年12月31日)
【会社名】 株式会社サンリツ
【英訳名】 SANRITSU CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役  社長執行役員  三浦  康英
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目12番32号
【電話番号】 03(3471)0011(代)
【事務連絡者氏名】 取締役  常務執行役員  管理本部長  田中 光晴
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目12番32号
【電話番号】 03(3471)0011(代)
【事務連絡者氏名】 取締役  常務執行役員  管理本部長  田中 光晴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E04353 93660 株式会社サンリツ SANRITSU CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E04353-000 2018-02-09 E04353-000 2016-04-01 2016-12-31 E04353-000 2016-04-01 2017-03-31 E04353-000 2017-04-01 2017-12-31 E04353-000 2016-12-31 E04353-000 2017-03-31 E04353-000 2017-12-31 E04353-000 2016-10-01 2016-12-31 E04353-000 2017-10-01 2017-12-31 E04353-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04353-000:PackingReportableSegmentsMember E04353-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04353-000:PackingReportableSegmentsMember E04353-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04353-000:TransportationReportableSegmentsMember E04353-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04353-000:TransportationReportableSegmentsMember E04353-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04353-000:WarehousingReportableSegmentsMember E04353-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04353-000:WarehousingReportableSegmentsMember E04353-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04353-000:BuildingLeasingReportableSegmentsMember E04353-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04353-000:BuildingLeasingReportableSegmentsMember E04353-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04353-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04353-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04353-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0245147503001.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第72期

第3四半期

連結累計期間 | 第73期

第3四半期

連結累計期間 | 第72期 |
| 会計期間 | | 自  2016年4月1日

至  2016年12月31日 | 自  2017年4月1日

至  2017年12月31日 | 自  2016年4月1日

至  2017年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 10,862,599 | 12,146,667 | 14,626,665 |
| 経常利益 | (千円) | 335,743 | 537,849 | 478,417 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 157,514 | 365,728 | 258,657 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 270,404 | 486,334 | 405,521 |
| 純資産額 | (千円) | 6,995,165 | 7,540,637 | 7,130,760 |
| 総資産額 | (千円) | 19,064,151 | 19,432,286 | 18,823,919 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 27.19 | 65.51 | 45.03 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | 65.22 | - |
| 自己資本比率 | (%) | 36.2 | 38.2 | 37.4 |

回次 第72期

第3四半期

連結会計期間
第73期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  2016年10月1日

至  2016年12月31日
自  2017年10月1日

至  2017年12月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 21.42 37.54

(注) 1  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2  売上高には、消費税等(消費税及び地方消費税以下同じ)は含まれておりません。

3  第72期第3四半期連結累計期間及び第72期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

当第3四半期連結累計期間における日本の経済状況は、アジア向けを中心に輸出が回復したことを背景に堅調に推移いたしました。世界経済は、政治・経済情勢の不透明感はあるものの先進国経済や資源国の回復により堅調に推移いたしました。

物流業界におきましては、国内貨物は、個人消費の伸長や設備投資の拡大基調により、消費関連貨物、生産関連貨物の取扱いが増加いたしました。国際貨物は、世界経済の拡大基調が続く中、アジアを中心に取扱高が増加いたしました。

このような環境の中、当社は、無線通信機器の取扱いが減少したものの、国際航空貨物及び制御システムの新規案件が順調に推移したことに加え、工作機械の取扱いが好調に推移し、売上高は増加いたしました。利益面におきましては、売上高増加の影響のほか、販売費及び一般管理費の増加を抑制できたことにより、営業利益は増加いたしました。

中国連結子会社におきましては、前期に整理した華東地区の子会社2社が連結対象から外れたことにより、売上高は減少いたしました。利益面におきましては赤字子会社2社を整理したことに加え、上海地区子会社におけるスポット案件受注及び工作機械の取扱いが好調に推移したことにより、増加いたしました。

米国子会社におきましては、工作機械の取扱いが引続き好調を維持したことにより、売上高、営業利益ともに増加いたしました。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高121億46百万円(前年同期比11.8%増)、営業利益6億14百万円(前年同期比43.2%増)、経常利益5億37百万円(前年同期比60.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益3億65百万円(前年同期比132.2%増)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

① 梱包事業部門

国際航空貨物及び制御システムの新規案件が大きく寄与したほか、海外子会社の業績が工作機械取扱い増加により引続き好調に推移したことで、売上高及びセグメント利益ともに増加いたしました。

この結果、当該部門の業績は、売上高88億83百万円(前年同期比15.2%増)、セグメント利益9億18百万円(前年同期比21.1%増)となりました。

② 運輸事業部門

無線通信機器の取扱いが減少したものの、医療機器及び国際航空貨物の取扱いが増加したことにより、売上高及びセグメント利益ともに増加いたしました。

この結果、当該部門の業績は、売上高16億94百万円(前年同期比5.2%増)、セグメント利益50百万円(前年同期比34.6%増)となりました。

③ 倉庫事業部門 

前期発生したスポット売上がなくなったことに加え、医療機器取扱いが減少したものの、国際航空貨物取扱いにおける新規案件が寄与したことにより、売上高はほぼ前年並となりました。利益面につきましては新規案件の一部計画遅れにより倉庫稼働率が低下し、セグメント利益は減少となりました。

この結果、当該部門の業績は、売上高13億56百万円(前年同期比0.3%増)、セグメント利益2億50百万円(前年同期比8.5%減)となりました。

④ 賃貸ビル事業部門

フリーレント期間が終了したことにより、売上高及びセグメント利益ともに増加いたしました。

この結果、当該部門の業績は、売上高2億12百万円(前年同期比11.9%増)、セグメント利益80百万円(前年同期比67.2%増)となりました。

(2) 財政状態の分析

① 資産

当第3四半期連結会計期間末の財政状況は、総資産194億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ、6億8百万円増加いたしました。主な内容は、以下のとおりであります。

流動資産につきましては、56億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億27百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加2億64百万円、受取手形及び売掛金の増加5億39百万円によるものであります。  

固定資産につきましては、137億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億18百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産において、建物及び構築物の減少2億73百万円、リース資産の減少1億71百万円、建設仮勘定の増加1億70百万円、無形固定資産において、ソフトウェアの減少23百万円、投資その他の資産において、投資有価証券の増加1億60百万円、繰延税金資産の減少33百万円、その他の減少43百万円によるものであります。  

② 負債 

当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、118億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億98百万円増加いたしました。

流動負債につきましては、40億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億35百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金の増加2億12百万円、未払法人税等の増加56百万円、賞与引当金の減少1億16百万円、その他流動負債の増加1億42百万円によるものであります。

固定負債につきましては、78億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億37百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金の増加55百万円、リース債務の減少1億87百万円によるものであります。 

③ 純資産

純資産につきましては、75億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億9百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加2億76百万円、その他有価証券評価差額金の増加88百万円、繰延ヘッジ損益の増加20百万円、新株予約権の増加12百万円によるものであります。  

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の37.4%から38.2%となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は40百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
24,000,000
種類 第3四半期会計期間末現在発行数(株)

(2017年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(2018年2月9日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 6,006,373 同左 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は

100株であります。
6,006,373 同左

該当事項はありません。 #### (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2017年10月1日~

2017年12月31日
6,006,373 2,523,866 2,441,128

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7)【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2017年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

(2017年9月30日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式  423,900
完全議決権株式(その他) 普通株式

5,575,900
55,759
単元未満株式 普通株式

6,573
発行済株式総数 6,006,373
総株主の議決権 55,759

(注) 1  「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ        1400株(議決権14個)及び50株含まれております。

2  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

(2017年9月30日現在)
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

㈱サンリツ
東京都港区港南二丁目

12番32号
423,900 423,900 7.06
423,900 423,900 7.06

(注)当第3四半期会計期間末の自己株式数は、424,092株であります。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2017年10月1日から2017年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2017年4月1日から2017年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2017年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2017年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,424,499 1,689,209
受取手形及び売掛金 ※ 3,047,473 ※ 3,587,188
原材料及び貯蔵品 107,259 144,510
繰延税金資産 110,355 64,032
その他 179,494 210,694
貸倒引当金 △6,000 △5,500
流動資産合計 4,863,083 5,690,134
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 7,666,118 7,392,767
機械装置及び運搬具(純額) 86,494 78,396
土地 2,303,455 2,303,455
リース資産(純額) 2,010,548 1,838,987
建設仮勘定 170,152
その他(純額) 31,706 39,141
有形固定資産合計 12,098,323 11,822,899
無形固定資産
ソフトウエア 104,490 81,271
その他 674 594
無形固定資産合計 105,164 81,866
投資その他の資産
投資有価証券 450,683 611,486
破産更生債権等 8,047 7,837
繰延税金資産 662,528 628,770
その他 640,552 597,128
貸倒引当金 △4,464 △7,837
投資その他の資産合計 1,757,348 1,837,386
固定資産合計 13,960,836 13,742,151
資産合計 18,823,919 19,432,286
(単位:千円)
前連結会計年度

(2017年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2017年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※ 569,547 ※ 603,917
短期借入金 1,813,819 2,026,390
リース債務 246,230 251,914
未払法人税等 46,545 103,449
賞与引当金 275,596 159,470
その他 748,314 890,633
流動負債合計 3,700,053 4,035,775
固定負債
長期借入金 4,535,060 4,590,780
リース債務 1,860,184 1,672,321
退職給付に係る負債 826,544 845,250
資産除去債務 414,947 421,671
長期預り金 207,625 207,318
金利スワップ 148,743 118,531
固定負債合計 7,993,105 7,855,874
負債合計 11,693,159 11,891,649
純資産の部
株主資本
資本金 2,523,866 2,523,866
資本剰余金 2,441,128 2,441,128
利益剰余金 2,298,688 2,575,099
自己株式 △208,622 △208,711
株主資本合計 7,055,060 7,331,382
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 154,086 242,932
繰延ヘッジ損益 △103,198 △82,237
為替換算調整勘定 △6,478 △2,535
退職給付に係る調整累計額 △67,924 △60,033
その他の包括利益累計額合計 △23,514 98,125
新株予約権 12,950
非支配株主持分 99,214 98,179
純資産合計 7,130,760 7,540,637
負債純資産合計 18,823,919 19,432,286

 0104020_honbun_0245147503001.htm

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】

#####     【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2016年4月1日

 至 2016年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

 至 2017年12月31日)
売上高 10,862,599 12,146,667
売上原価 8,738,545 9,830,710
売上総利益 2,124,054 2,315,956
販売費及び一般管理費
販売費 807,889 835,424
一般管理費 886,952 865,900
販売費及び一般管理費合計 1,694,842 1,701,325
営業利益 429,212 614,630
営業外収益
受取利息 423 210
受取配当金 8,843 9,108
受取保険金 5,781 6,153
その他 4,920 4,730
営業外収益合計 19,968 20,203
営業外費用
支払利息 113,401 93,375
その他 34 3,609
営業外費用合計 113,436 96,984
経常利益 335,743 537,849
特別利益
固定資産売却益 105
投資有価証券売却益 1,960 12
特別利益合計 2,065 12
特別損失
関係会社株式売却損 90,971
固定資産売却損 3,069
投資有価証券売却損 75
特別損失合計 94,115
税金等調整前四半期純利益 243,694 537,862
法人税、住民税及び事業税 23,450 132,450
法人税等調整額 61,943 40,999
法人税等合計 85,393 173,449
四半期純利益 158,300 364,412
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) 786 △1,316
親会社株主に帰属する四半期純利益 157,514 365,728

 0104035_honbun_0245147503001.htm

【四半期連結包括利益計算書】

#####  【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2016年4月1日

 至 2016年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

 至 2017年12月31日)
四半期純利益 158,300 364,412
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 38,292 89,127
繰延ヘッジ損益 29,671 20,960
為替換算調整勘定 36,127 3,942
退職給付に係る調整額 8,012 7,890
その他の包括利益合計 112,103 121,921
四半期包括利益 270,404 486,334
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 270,723 487,369
非支配株主に係る四半期包括利益 △319 △1,034

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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

※ 四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日及び連結会計年度末日が休日の場合の同日の満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

前連結会計年度

(2017年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2017年12月31日)
受取手形 3,145 千円 48,971 千円
支払手形 12,302 千円 17,534 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2016年4月1日

至  2016年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2017年4月1日

至  2017年12月31日)
減価償却費 546,595 千円 517,736 千円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2016年4月1日  至  2016年12月31日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 1株当たり

配当額
基準日 効力発生日
2016年6月21日

定時株主総会
普通株式 利益剰余金 108,044 千円 18円00銭 2016年3月31日 2016年6月22日

2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第3四半期連結累計期間(自  2017年4月1日  至  2017年12月31日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 1株当たり

配当額
基準日 効力発生日
2017年6月23日

定時株主総会
普通株式 利益剰余金 89,318 千円 16円00銭 2017年3月31日 2017年6月26日

2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自  2016年4月1日  至  2016年12月31日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計
梱包事業 運輸事業 倉庫事業 賃貸ビル事業
売上高
(1) 外部顧客に対する

売上高
7,710,027 1,610,629 1,352,065 189,878 10,862,599 10,862,599
(2) セグメント間の

    内部売上高又は

    振替高
3,233 3,233 3,233
7,710,027 1,613,863 1,352,065 189,878 10,865,833 10,865,833
セグメント利益 758,239 37,655 274,178 48,378 1,118,451 1,118,451

2  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,118,451
セグメント間取引消去 562
全社費用(注) △689,802
四半期連結損益計算書の営業利益 429,212

(注) 全社費用は、主に当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。 

3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第3四半期連結累計期間(自  2017年4月1日  至  2017年12月31日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計
梱包事業 運輸事業 倉庫事業 賃貸ビル事業
売上高
(1) 外部顧客に対する

売上高
8,883,214 1,694,336 1,356,728 212,386 12,146,667 12,146,667
(2) セグメント間の

    内部売上高又は

    振替高
2,914 2,914 2,914
8,883,214 1,697,250 1,356,728 212,386 12,149,581 12,149,581
セグメント利益 918,211 50,671 250,885 80,876 1,300,644 1,300,644

2  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,300,644
セグメント間取引消去 310
全社費用(注) △686,324
四半期連結損益計算書の営業利益 614,630

(注) 全社費用は、主に当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。 

3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 ###### (金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。 

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(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  2016年4月1日

至  2016年12月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2017年4月1日

至  2017年12月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額 27円19銭 65円51銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 157,514千円 365,728千円
普通株主に帰属しない金額 -千円 -千円
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 157,514千円 365,728千円
普通株式の期中平均株式数 5,792,434株 5,582,371株
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 -円 65円22銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 -千円 -千円
普通株式増加数 -株 25,422株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)  前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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