Hibino Corporation

Quarterly Report • Feb 9, 2018

 第３四半期報告書_20180209094917

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月９日
【四半期会計期間】	第55期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	ヒビノ株式会社
【英訳名】	Hibino Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　日比野　晃久
【本店の所在の場所】	東京都港区港南三丁目５番14号
【電話番号】	（03）3740-4391
【事務連絡者氏名】	執行役員ヒビノGMC経営企画本部長　大関　靖
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南三丁目５番14号
【電話番号】	（03）3740-4391
【事務連絡者氏名】	執行役員ヒビノGMC経営企画本部長　大関　靖
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05550 24690 ヒビノ株式会社 Hibino Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E05550-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05550-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05550-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05550-000:ImportAndSalesOfAudioEquipmentAndSystemsAndAcousticDesignAndConstructionSegmentsMember E05550-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05550-000:DevelopmentManufactureAndSalesOfVisualEquipmentAndSystemSegmentsMember E05550-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05550-000:RentalAndOperationOfAudioAndVisualEquipmentAndSystemSegmentsMember E05550-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05550-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05550-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E05550-000:RentalAndOperationOfAudioAndVisualEquipmentAndSystemSegmentsMember E05550-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E05550-000:DevelopmentManufactureAndSalesOfVisualEquipmentAndSystemSegmentsMember E05550-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E05550-000:ImportAndSalesOfAudioEquipmentAndSystemsAndAcousticDesignAndConstructionSegmentsMember E05550-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E05550-000:OtherBusinessSegmentsMember E05550-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05550-000:OtherBusinessSegmentsMember E05550-000 2018-02-09 E05550-000 2017-12-31 E05550-000 2017-04-01 2017-12-31 E05550-000 2016-12-31 E05550-000 2016-10-01 2016-12-31 E05550-000 2016-04-01 2016-12-31 E05550-000 2017-03-31 E05550-000 2016-04-01 2017-03-31 E05550-000 2017-10-01 2017-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180209094917

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第54期 第３四半期連結 累計期間	第55期 第３四半期連結 累計期間	第54期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	20,264,724	20,372,209	29,133,050
経常利益	（千円）	1,887,250	1,110,454	2,160,906
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,303,023	674,082	1,500,308
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,345,525	715,477	1,560,279
純資産額	（千円）	8,434,752	9,001,717	8,586,530
総資産額	（千円）	21,688,334	22,938,811	22,430,911
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	130.18	67.34	149.88
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	38.8	39.2	38.3

回次		第54期 第３四半期連結 会計期間	第55期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年10月１日 至平成28年12月31日	自平成29年10月１日 至平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	37.46	16.79

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しております。これに伴い、第54期（平成29年３月期）の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当社グループは、当社（ヒビノ株式会社）と連結子会社14社により構成されており、音響機器販売・施工、映像製品の開発・製造・販売、コンサート・イベントの音響・映像サービスを主たる事業としております。

当第３四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

＜音響機器販売・施工事業＞

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

＜映像製品の開発・製造・販売事業＞

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

＜コンサート・イベント事業＞

当第３四半期連結累計期間において、当社の関係会社は連結子会社が２社増加しました。当該連結子会社の主な事業内容は、イベント用映像システム・音響システムの企画立案、レンタル、オペレートであります。

＜その他の事業＞

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。 

 第３四半期報告書_20180209094917

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、個人消費や輸出が持ち直し、設備投資も緩やかに増加するなど、総じて緩やかに回復しました。一方で、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響が懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続きました。

このような状況のもと当社グループ（当社と連結子会社14社）は、３ヵ年の中期経営計画「ビジョン300」（平成28年３月期～平成30年３月期）に基づき、「音響」「映像」「音楽」「ライブ」分野における多角化とシナジーの創出により強い事業構造を構築する「ハニカム型経営」の実践に取り組んでおります。

日本、アジア、北米、欧州でのワールドワイドな事業展開を目指す「世界４極体制」の構築に向け、第１四半期には、アメリカ・カリフォルニア州に「Hibino USA, Inc.」及び「H&X Technologies, Inc.」の２社を設立いたしました。

当第３四半期連結累計期間は、平成29年３月期第３四半期に連結子会社としたヒビノアークス株式会社が寄与しましたが、特定ラジオマイクの周波数移行に伴う特需の剥落、大型案件の第４四半期集中や納期の延期等の影響により、売上高は前年同四半期と同水準となりました。営業利益は、利益貢献度の高い特需売上高が減少したこと、一部の連結子会社で損失を計上したこと等により前年同四半期を下回りました。経常利益は、固定資産受贈益の増加等により、営業利益に比べ減少幅が抑えられました。

これらの結果、売上高20,372百万円（前年同四半期比0.5％増）、営業利益498百万円（同71.6％減）、経常利益1,110百万円（同41.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益674百万円（同48.3％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

［音響機器販売・施工事業］

音響機器販売・施工事業は、施工業務を行うヒビノアークス株式会社を前第３四半期に連結子会社としたことにより前年同四半期と比べ増収となりましたが、特需剥落の影響が大きく減益となりました。

機器販売業務においては、設備市場、放送局市場の設備投資意欲は旺盛であるものの、大型案件が第４四半期に集中していることや、一部案件で納期が次期以降に先送りとなったことも相まって苦戦を強いられました。

施工業務においては、放送局、スタジオ、ホール等の大型案件を手掛け、堅調に推移いたしました。ヒビノアークス株式会社の業績は、主要顧客である官公庁・自治体等への納期に対応して第４四半期に偏重することから、当第３四半期連結累計期間は販売費及び一般管理費等の恒常的に発生する固定費を吸収するには至りませんでした。

これらの結果、売上高は10,974百万円（前年同四半期比3.1％増）、セグメント利益110百万円（同86.6％減）となりました。

［映像製品の開発・製造・販売事業］

映像製品の開発・製造・販売事業は、東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年に向け、設備投資の拡大やインバウンド需要の高まり、都市圏の再開発事業の増加等を背景に、大型映像装置の新設・リニューアルに向けた引き合いが増加しております。当第３四半期は大型案件がなく、納期が集中する第４四半期に向けて受注済み案件の着実な遂行と、次期以降の新規案件の発掘に取り組みました。

これらの結果、売上高は559百万円（前年同四半期比28.2％減）、セグメント損失43百万円（前年同四半期はセグメント利益18百万円）となりました。

［コンサート・イベント事業］

コンサート・イベント事業は、主軸であるコンサート市場において前年同四半期ほどの伸長は見られなかったものの、安定的に受注を確保いたしました。一方、企業イベント、コンベンション市場の需要は引き続き過去最高水準で推移しておりますが、隔年開催の大型イベントである東京モーターショーは、外部環境の変化等により前回開催時ほどの受注獲得には至りませんでした。また、海外子会社２社の立ち上げ期における損失もあり、売上高及び利益は前年同四半期を下回りました。

これらの結果、売上高は8,455百万円（前年同四半期比0.6％減）、セグメント利益1,221百万円（同21.8％減）となりました。

［その他の事業］

その他の事業は、業務用照明機器の販売、システム設計・施工・メンテナンスを行っております。

売上高は382百万円（前年同四半期比14.6％増）、セグメント利益18百万円（同83.4％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は22,938百万円となり、前連結会計年度末と比べて507百万円増加しました。これは機械装置及び運搬具が増加したことが主な要因であります。

負債合計は13,937百万円となり、前連結会計年度末と比べて92百万円増加しました。これは短期借入金が増加したことが主な要因であります。

純資産合計は9,001百万円となり、前連結会計年度末と比べて415百万円増加しました。これは利益剰余金が増加したことが主な要因であります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

会社の支配に関する基本方針

①　基本方針の内容

当社は、「創造と革新」を経営理念に掲げ、音と映像の事業を基軸としたプロ用AV&ITのトータル・ソリューション企業として、各事業部門間及び子会社との相乗効果を高めるとともに、時代の変化を先取りして創造性を最大限に発揮できる体制を企業グループ全体で共有しながら、日々の改善・改革を実行し、事業の継続的な発展により、企業価値の最大化を目指してまいります。

当社は、顧客のニーズに、長年の実績により積み上げてきたノウハウや技術力に裏打ちされた、信頼性の高い、安全で高品質の製品・商品・サービスを適正な価格で提供してまいります。

事業を拡大していくことで株主の皆様をはじめとしたすべてのステークホルダー（利害関係者）に満足していただくことが最善であるとの考えから、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に向けて法令等を遵守しながら利潤を追求してまいりますが、社会への貢献や環境への配慮も重要なファクターと考えております。

当社では、以上の経営方針を支持する者が「会社の財務及び事業の方針を決定する者」であることが望ましいと考えております。

②　基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は上記①の方針を実現するため、企業グループとして、組織体制の見直しや施策の実施等に加え積極的なIR活動と適時適切な情報開示を行うことで、透明性の確保された質の高い企業グループ体制を構築することを目指し、平成28年３月期より中期経営計画「ビジョン 300」に取り組んでおります。

③　不適切な支配の防止のための取組み

当社取締役会は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。

しかし、株式の大規模買付行為の中には、その目的等から、企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社に、当該買収に対する代替案を提示するために合理的に必要とされる情報を十分に提供することなく行われるもの、買収の条件等（対価・種類、買付けの時期、買付けの方法等）が対象会社の有する本来の企業価値・株主共同の利益に照らして不十分または不適当なもの、対象会社の持続的な企業価値増大のために必要不可欠な従業員、顧客を含む取引先、債権者などのステークホルダーとの関係を破壊し、企業価値・株主共同の利益に反する重大なおそれをもたらすもの等が含まれていることも想定されます。

また、当社は創業者およびその親族等の株主が発行済株式数の約44％を保有しておりますが、株主個々の事情による株式の譲渡や、相続等の処分によって持株比率が低下する可能性も否定できないことから、今後、当社株式に対する大規模な買付がなされる可能性を有するものと考えております。

さらに上記①の方針により、安定的かつ持続的な企業価値の向上を目指す当社の経営にあたっては、幅広いノウハウと豊富な経験、並びに顧客・従業員及び取引先等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への十分な理解が不可欠と考えております。これらに関する十分な理解がなくては、株主の皆様が将来実現することのできる企業価値を適正に判断することはできません。当社は、当社株式の適正な価値を株主の皆様や投資家の皆様にご理解いただくようなIR活動を目指しておりますものの、突然大規模買付行為がなされたときに、大規模買付者の提示する当社株式の取得対価が妥当かどうかを株主の皆様が短期間の内に適切に判断するためには、大規模買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠であり、さらに当社株式をそのまま継続的に保有することを考える株主の皆様にとっても、大規模買付行為が当社に与える影響や、当社の従業員、関係会社、顧客及び取引先等のステークホルダーとの関係についての方針を含む、大規模買付者が考える当社の経営に参画したときの経営方針や事業計画の内容等は、その継続保有を検討するうえで重要な判断材料であります。同様に、当社取締役会が当該大規模買付行為についてどのような意見を有しているのかも、当社株主の皆様にとっては重要な判断材料となると考えます。

これらを考慮し、当社取締役会は、大規模買付行為に際しては、大規模買付者から事前に、株主の皆様の判断のために必要かつ十分な大規模買付行為に関する情報が提供されるべきである、という結論に至りました。当社取締役会は、かかる情報が提供された後、大規模買付行為に対する当社取締役会としての意見の検討を速やかに開始し、独立の外部専門家等の助言を受けながら慎重に検討したうえで意見を形成し公表いたします。さらに、必要と認めれば、大規模買付者の提案の改善についての交渉や当社取締役会としての株主の皆様に対する代替案の提示も行います。かかるプロセスを経ることにより、当社株主の皆様は、当社取締役会の意見を参考にしつつ、大規模買付者の提案と(代替案が提示された場合には)その代替案を検討することが可能となり、最終的な応否を適切に決定する機会を与えられることとなります。

そこで、平成18年５月29日開催の当社取締役会において、大規模買付行為が、上記の見解を具体化した一定の合理的なルールに従って行われることが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致すると考え、「大規模買付行為への対応方針」(以下「本対応方針」といいます。)の導入を決議し、平成26年６月24日開催の取締役会において、内容を一部変更のうえ、更新いたしました。本対応方針の有効期間は、毎年の当社定時株主総会終了後、最初に開催される当社取締役会の時までとしております。

本対応方針の詳細につきましては、当社ホームページに記載しております、平成29年６月23日付プレスリリース「大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）の継続について」をご覧ください。

（　http://www.hibino.co.jp/gmc/ir/news.html　）

④　上記の取組みについての取締役会の判断

当社取締役会は、上記③の取組みが上記①の基本方針に沿って策定され、また大規模買付行為が一定の合理的なルールに従って行われることが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保するための取組みであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではないと考えます。

また、当社取締役会は、大規模買付行為に係る対応方針を適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がされることを防止するため、特別委員会規程を採択するとともに、特別委員会を設置し、大規模買付行為に対する対抗措置を取る場合には特別委員会の勧告を最大限尊重することとしており、取締役の地位の維持を目的とするものではありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、258百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20180209094917

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	34,000,000
計	34,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,265,480	10,265,480	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	10,265,480	10,265,480	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～平成29年12月31日	－	10,265,480	－	1,748,655	－	2,101,769

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    255,800	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式 10,008,500	100,085	同上
単元未満株式	普通株式      1,180	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	10,265,480	－	－
総株主の議決権	－	100,085	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
ヒビノ株式会社	東京都港区港南 三丁目５番14号	255,800		255,800	2.49
計	－	255,800		255,800	2.49

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,400,991	2,521,831
受取手形及び売掛金	7,115,637	5,814,834
商品及び製品	2,699,451	2,893,023
仕掛品	365,250	776,687
原材料及び貯蔵品	95,617	109,026
その他	893,800	874,668
貸倒引当金	△86,634	△57,353
流動資産合計	13,484,114	12,932,717
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,665,561	2,070,670
減価償却累計額	△1,104,403	△1,158,420
建物及び構築物（純額）	561,158	912,250
機械装置及び運搬具	10,226,997	11,811,572
減価償却累計額	△7,113,830	△8,035,728
機械装置及び運搬具（純額）	3,113,167	3,775,844
工具、器具及び備品	1,253,372	1,414,996
減価償却累計額	△930,458	△1,040,380
工具、器具及び備品（純額）	322,914	374,615
リース資産	2,010,869	1,830,463
減価償却累計額	△1,319,750	△1,206,686
リース資産（純額）	691,119	623,776
その他	762,459	821,336
有形固定資産合計	5,450,818	6,507,823
無形固定資産
のれん	1,068,001	934,707
その他	337,070	349,715
無形固定資産合計	1,405,072	1,284,423
投資その他の資産
その他	2,151,521	2,266,078
貸倒引当金	△60,615	△52,231
投資その他の資産合計	2,090,905	2,213,847
固定資産合計	8,946,796	10,006,094
資産合計	22,430,911	22,938,811

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,296,042	2,213,098
短期借入金	1,817,517	3,339,626
1年内返済予定の長期借入金	1,119,432	1,046,468
リース債務	328,667	294,193
未払法人税等	176,779	145,476
賞与引当金	749,120	320,683
資産除去債務	49,630	49,630
その他	1,763,897	1,532,987
流動負債合計	8,301,086	8,942,164
固定負債
長期借入金	2,643,422	2,079,460
リース債務	535,765	476,400
退職給付に係る負債	2,129,605	2,180,266
資産除去債務	23,586	97,456
その他	210,914	161,347
固定負債合計	5,543,294	4,994,930
負債合計	13,844,381	13,937,094
純資産の部
株主資本
資本金	1,748,655	1,748,655
資本剰余金	2,054,027	2,054,027
利益剰余金	4,890,818	5,264,611
自己株式	△77,762	△77,762
株主資本合計	8,615,738	8,989,531
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13,865	22,827
繰延ヘッジ損益	77	△87
為替換算調整勘定	27,729	50,274
退職給付に係る調整累計額	△70,956	△60,895
その他の包括利益累計額合計	△29,283	12,118
非支配株主持分	75	68
純資産合計	8,586,530	9,001,717
負債純資産合計	22,430,911	22,938,811

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	20,264,724	20,372,209
売上原価	13,031,917	13,225,501
売上総利益	7,232,807	7,146,707
販売費及び一般管理費	5,474,857	6,647,718
営業利益	1,757,949	498,988
営業外収益
受取利息	556	634
受取配当金	4,005	4,399
固定資産受贈益	※ 185,091	※ 521,272
その他	66,929	132,751
営業外収益合計	256,583	659,057
営業外費用
支払利息	48,252	36,086
持分法による投資損失	56,611	－
為替差損	8,304	4,575
その他	14,113	6,929
営業外費用合計	127,282	47,591
経常利益	1,887,250	1,110,454
特別利益
段階取得に係る差益	77,949	－
特別利益合計	77,949	－
税金等調整前四半期純利益	1,965,199	1,110,454
法人税等	663,244	436,377
四半期純利益	1,301,955	674,076
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,067	△5
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,303,023	674,082

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	1,301,955	674,076
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,224	8,960
繰延ヘッジ損益	29,506	△165
為替換算調整勘定	3,767	22,544
退職給付に係る調整額	9,959	10,060
持分法適用会社に対する持分相当額	△888	－
その他の包括利益合計	43,569	41,400
四半期包括利益	1,345,525	715,477
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,346,584	715,481
非支配株主に係る四半期包括利益	△1,059	△4

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、Hibino USA, Inc.は当社が新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、H&X Technologies, Inc.は当社子会社のHibino USA, Inc.が新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

貸出コミットメント

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
貸出コミットメントの総額	2,000,000千円	2,000,000千円
借入実行残高	600,000	2,000,000
差引額	1,400,000	－

なお、貸出コミットメント契約の締結につきましては以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の請求に基づき、借入金を一括返済することがあります。（複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております。）

①各年度及び第２四半期の決算期末日において、貸借対照表（連結及び個別）における純資産の部の金額を、前年度決算期末日における純資産の部の合計額の80％以上に維持すること。

②各年度及び第２四半期の決算期末日における、損益計算書（連結及び個別）の営業損益及び経常損益においてそれぞれ損失を計上しないこと。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　固定資産受贈益の内容は次のとおりであります。

電波法改正による特定ラジオマイク（ワイヤレスマイクロホン等）の新周波数帯域への移行に伴い、一般社団法人700MHz利用推進協会より旧周波数機器と交換に提供された新周波数機器を計上したためであります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	1,394,292千円	1,605,787千円
のれんの償却額	80,619	133,294

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月20日 取締役会	普通株式	300,296	60.00	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金
平成28年11月４日 取締役会	普通株式	150,146	30.00	平成28年９月30日	平成28年12月９日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月23日 取締役会	普通株式	150,144	30.00	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金
平成29年11月６日 取締役会	普通株式	150,144	15.00	平成29年９月30日	平成29年12月８日	利益剰余金

（注）当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	音響機器 販売・施工 事業	映像製品の 開発・製造 ・販売事業	コンサート ・イベント 事業	その他の 事業
売上高
外部顧客への売上高	10,641,682	779,429	8,509,761	333,850	20,264,724	－	20,264,724
セグメント間の内部売上高又は振替高	371,670	65,519	35,050	10,510	482,750	△482,750	－
計	11,013,353	844,948	8,544,811	344,361	20,747,475	△482,750	20,264,724
セグメント利益	826,655	18,750	1,562,122	9,861	2,417,389	△659,439	1,757,949

（注）１．セグメント利益の調整額△659,439千円には、セグメント間取引消去△25,895千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△633,544千円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「音響機器販売・施工事業」セグメントにおいて、当社は、平成28年12月１日に、当社の持分法適用関連会社である㈱JVCケンウッド・アークスの株式を追加取得し、連結子会社化いたしました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては850,912千円であります。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	音響機器 販売・施工 事業	映像製品の 開発・製造 ・販売事業	コンサート ・イベント 事業	その他の 事業
売上高
外部顧客への売上高	10,974,426	559,443	8,455,649	382,689	20,372,209	－	20,372,209
セグメント間の内部売上高又は振替高	68,285	5,544	147,942	6,115	227,888	△227,888	－
計	11,042,712	564,988	8,603,592	388,804	20,600,098	△227,888	20,372,209
セグメント利益又は損失（△）	110,683	△43,653	1,221,036	18,087	1,306,154	△807,165	498,988

（注）１．セグメント利益の調整額△807,165千円には、セグメント間取引消去39,542千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△846,708千円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	130円18銭	67円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	1,303,023	674,082
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（千円）	1,303,023	674,082
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,009	10,009

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………150,144千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月８日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第３四半期報告書_20180209094917

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。