Imasen Electric Industrial Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 9, 2018

 第３四半期報告書_20180207140159

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月９日
【四半期会計期間】	第81期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	株式会社今仙電機製作所
【英訳名】	Imasen Electric Industrial Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　足立　隆
【本店の所在の場所】	愛知県犬山市字柿畑１番地
【電話番号】	0568-67-1211（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　　奥田　朋近
【最寄りの連絡場所】	愛知県犬山市字柿畑１番地
【電話番号】	0568-67-1211（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　　奥田　朋近
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E02231 72660 株式会社今仙電機製作所 Imasen Electric Industrial Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E02231-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02231-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02231-000:AutomotivePartsManufactureReportableSegmentsMember E02231-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02231-000:WireHarnessesIndustriesReportableSegmentsMember E02231-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02231-000:WelfareEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E02231-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02231-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02231-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02231-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02231-000:WelfareEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E02231-000 2018-02-09 E02231-000 2017-12-31 E02231-000 2017-10-01 2017-12-31 E02231-000 2017-04-01 2017-12-31 E02231-000 2016-12-31 E02231-000 2016-10-01 2016-12-31 E02231-000 2016-04-01 2016-12-31 E02231-000 2017-03-31 E02231-000 2016-04-01 2017-03-31 E02231-000 2016-03-31 E02231-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02231-000:WireHarnessesIndustriesReportableSegmentsMember E02231-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02231-000:AutomotivePartsManufactureReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180207140159

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第80期 第３四半期連結 累計期間	第81期 第３四半期連結 累計期間	第80期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　12月31日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　12月31日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（百万円）	81,767	85,711	110,275
経常利益	（百万円）	789	2,303	2,047
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	52	1,563	1,567
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△3,160	2,738	1,121
純資産額	（百万円）	42,061	48,839	46,335
総資産額	（百万円）	77,032	85,285	82,033
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	2.55	75.73	76.48
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	2.51	75.17	75.39
自己資本比率	（％）	54.1	56.9	56.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	831	3,843	4,182
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,155	△2,597	△2,634
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△3,551	△2,701	△3,538
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	6,800	8,189	9,683

回次		第80期 第３四半期連結 会計期間	第81期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 　10月１日 至平成28年 　12月31日	自平成29年 　10月１日 至平成29年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	45.09	38.36

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第３四半期報告書_20180207140159

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善に伴う個人消費の持ち直しや設備投資の増加などにより緩やかな回復基調で推移いたしました。海外においては、米国景気は堅調に推移し、中国や新興国でも回復の動きが見られました。

自動車業界におきまして、国内では新車販売効果などにより回復基調に推移し、米国では減少に転じたものの、中国、アジアの新興国では底堅く推移しました。

当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高は85,711百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益は2,185百万円（前年同期比32.6％増）、経常利益は2,303百万円（前年同期比191.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,563百万円（前年同期は52百万円の利益）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

(a) 自動車部品関連事業

自動車部品関連事業につきましては、北米では減産しましたが、国内、アジアでは増産し、売上高は83,182百万円（前年同期比5.2％増）となり、営業利益は2,367百万円（前年同期比31.4％増）となりました。

(b) ワイヤーハーネス関連事業

航空機関連の受注が減少したことにより、売上高は1,729百万円（前年同期比10.4％減）、営業損失は191百万円（前年同期は154百万円の損失）となりました。

(c) 福祉機器関連事業

電動車いすの販売は減少したものの、その他の福祉機器の販売が増加したことにより、売上高は799百万円（前年同期比4.0％増）、営業損失は1百万円（前年同期は7百万円の損失）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間において営業活動の結果増加した資金は、3,843百万円（前年同期比362.2％増）、投資活動に使用した資金は、2,597百万円（前年同期比20.5％増）、財務活動の結果減少した資金は、2,701百万円（前年同期比23.9％減）となりました。

この結果、当第３四半期末の現金及び現金同等物の残高は8,189百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、3,843百万円の増加となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益が2,335百万円、減価償却費が3,736百万円であったものの、売上債権の増加額が2,476百万円であったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、2,597百万円の減少となりました。これは主として、定期預金の増加額が884百万円、有形固定資産の取得による支出が1,606百万円であったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、2,701百万円の減少となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出が1,753百万円、リース債務の返済による支出が837百万円であったことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動に係る費用の総額は1,342百万円であります。なお、当該金額には既存製品の改良、応用等に関する費用が含まれており、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会）に規定する「研究開発費」は142百万円であります。

また、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	49,195,000
計	49,195,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	21,341,152	21,341,152	東京証券取引所 市場第一部 名古屋証券取引所　　　市場第一部	単元株式数 100株
計	21,341,152	21,341,152	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～  平成29年12月31日	－	21,341	－	6,297	－	6,030

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 　普通株式 547,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式         20,786,900	207,869	－
単元未満株式	普通株式　 7,052	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	21,341,152	－	－
総株主の議決権	－	207,869	－

（注）１「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の普通株式9,000株（議決権の数90個）が含まれております。

２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） ㈱今仙電機製作所	愛知県犬山市字柿畑１番地	547,200	－	547,200	2.56
計	－	547,200	－	547,200	2.56

（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、547,285株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180207140159

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,304	9,739
受取手形及び売掛金	19,235	※ 21,064
電子記録債権	6,312	6,924
たな卸資産	10,922	12,493
その他	4,583	4,277
貸倒引当金	△546	△546
流動資産合計	50,811	53,953
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,925	7,785
機械装置及び運搬具（純額）	7,179	6,800
その他（純額）	9,857	9,589
有形固定資産合計	24,961	24,176
無形固定資産
その他	814	694
無形固定資産合計	814	694
投資その他の資産
投資有価証券	4,966	6,052
その他	556	488
貸倒引当金	△75	△79
投資その他の資産合計	5,446	6,461
固定資産合計	31,222	31,332
資産合計	82,033	85,285
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,674	※ 10,743
電子記録債務	6,116	6,788
1年内償還予定の社債	327	－
短期借入金	3,649	3,097
未払法人税等	454	311
賞与引当金	1,207	484
製品保証引当金	178	221
その他	6,113	6,464
流動負債合計	26,720	28,110
固定負債
長期借入金	2,887	2,341
退職給付に係る負債	2,362	2,336
その他	3,727	3,658
固定負債合計	8,978	8,336
負債合計	35,698	36,446

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	6,134	6,297
資本剰余金	5,867	6,049
利益剰余金	31,155	32,353
自己株式	△441	△441
株主資本合計	42,717	44,258
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,983	2,713
為替換算調整勘定	1,322	1,656
退職給付に係る調整累計額	△113	△97
その他の包括利益累計額合計	3,192	4,272
非支配株主持分	425	308
純資産合計	46,335	48,839
負債純資産合計	82,033	85,285

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	81,767	85,711
売上原価	73,139	76,832
売上総利益	8,627	8,879
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	2,158	2,084
給料手当及び賞与	1,883	1,847
賞与引当金繰入額	79	78
退職給付費用	67	57
減価償却費	309	290
その他	2,479	2,336
販売費及び一般管理費合計	6,979	6,694
営業利益	1,648	2,185
営業外収益
受取利息	83	96
受取配当金	95	111
為替差益	－	99
その他	125	168
営業外収益合計	304	474
営業外費用
支払利息	245	292
為替差損	880	－
その他	37	63
営業外費用合計	1,163	356
経常利益	789	2,303
特別利益
固定資産売却益	3	49
特別利益合計	3	49
特別損失
固定資産処分損	27	17
投資有価証券評価損	70	－
特別損失合計	97	17
税金等調整前四半期純利益	694	2,335
法人税、住民税及び事業税	728	462
法人税等調整額	△130	222
法人税等合計	598	684
四半期純利益	96	1,650
非支配株主に帰属する四半期純利益	44	87
親会社株主に帰属する四半期純利益	52	1,563

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	96	1,650
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	479	729
為替換算調整勘定	△3,779	342
退職給付に係る調整額	43	15
その他の包括利益合計	△3,256	1,087
四半期包括利益	△3,160	2,738
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△3,166	2,642
非支配株主に係る四半期包括利益	6	95

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	694	2,335
減価償却費	4,003	3,736
賞与引当金の増減額（△は減少）	△749	△723
受取利息及び受取配当金	△178	△207
支払利息	245	292
固定資産処分損益（△は益）	24	△31
投資有価証券評価損益（△は益）	70	－
売上債権の増減額（△は増加）	△2,181	△2,476
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,217	△1,601
仕入債務の増減額（△は減少）	2,304	2,777
その他	△447	521
小計	2,567	4,622
利息及び配当金の受取額	167	211
利息の支払額	△245	△292
法人税等の支払額	△1,656	△697
営業活動によるキャッシュ・フロー	831	3,843
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	30	△884
有形固定資産の取得による支出	△2,260	△1,606
投資有価証券の取得による支出	△41	△44
その他	116	△61
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,155	△2,597
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△719	△46
長期借入れによる収入	－	771
長期借入金の返済による支出	△1,370	△1,753
社債の償還による支出	－	△2
リース債務の返済による支出	△802	△837
配当金の支払額	△614	△639
その他	△44	△193
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,551	△2,701
現金及び現金同等物に係る換算差額	△456	△38
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△5,330	△1,493
現金及び現金同等物の期首残高	12,131	9,683
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,800	※ 8,189

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	16百万円
支払手形	－	24

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	7,392百万円	9,739百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△591	△1,550
現金及び現金同等物	6,800	8,189

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月12日 取締役会	普通株式	307	15	平成28年３月31日	平成28年６月23日	利益剰余金
平成28年11月11日 取締役会	普通株式	307	15	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月12日 取締役会	普通株式	327	16	平成29年３月31日	平成29年６月22日	利益剰余金
平成29年11月８日 取締役会	普通株式	311	15	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	自動車 部品関連 事業	ワイヤーハーネス関連事業	福祉機器関連事業	合計
売上高
(1）外部顧客への売上高	79,068	1,929	769	81,767	－	81,767
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	27	1	28	△28	－
計	79,068	1,957	770	81,795	△28	81,767
セグメント利益又は損失（△）	1,801	△154	△7	1,640	8	1,648

（注）１．セグメント間取引消去によるものです。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	自動車 部品関連 事業	ワイヤーハーネス関連事業	福祉機器関連事業	合計
売上高
(1）外部顧客への売上高	83,182	1,729	799	85,711	－	85,711
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	1	19	1	22	△22	－
計	83,183	1,749	800	85,734	△22	85,711
セグメント利益又は損失（△）	2,367	△191	△1	2,174	10	2,185

（注）１．セグメント間取引消去によるものです。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	2円55銭	75円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額　　（百万円）	52	1,563
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する　　　　四半期純利益金額（百万円）	52	1,563
普通株式の期中平均株式数（千株）	20,499	20,643
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	2円51銭	75円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額　（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	296	151
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

１　中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　311,909千円

２　１株当たり中間配当額　　　　　　　　　　　　　 　　15円

３　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　 平成29年12月４日 

 第３四半期報告書_20180207140159

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。