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NICHIREKI GROUP CO., LTD.

Quarterly Report Feb 9, 2018

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成30年2月9日
【四半期会計期間】 第74期第3四半期(自 平成29年10月1日 至 平成29年12月31日)
【会社名】 ニチレキ株式会社
【英訳名】 NICHIREKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  小 幡 学
【本店の所在の場所】 東京都千代田区九段北四丁目3番29号
【電話番号】 03-3265-1511
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部長  後 藤 武 士
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区九段北四丁目3番29号
【電話番号】 03-3265-1511
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部経理課課長代理  益 子 剛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01077 50110 ニチレキ株式会社 NICHIREKI CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E01077-000 2018-02-09 E01077-000 2016-04-01 2016-12-31 E01077-000 2016-04-01 2017-03-31 E01077-000 2017-04-01 2017-12-31 E01077-000 2016-12-31 E01077-000 2017-03-31 E01077-000 2017-12-31 E01077-000 2016-10-01 2016-12-31 E01077-000 2017-10-01 2017-12-31 E01077-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01077-000:AsphaltAppliedProcessedProductsReportableSegmentsMember E01077-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01077-000:AsphaltAppliedProcessedProductsReportableSegmentsMember E01077-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01077-000:RoadPavementReportableSegmentsMember E01077-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01077-000:RoadPavementReportableSegmentsMember E01077-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01077-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01077-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01077-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01077-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01077-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01077-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01077-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0565047503001.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第73期

第3四半期

連結累計期間 | 第74期

第3四半期

連結累計期間 | 第73期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日 | 自  平成29年4月1日

至  平成29年12月31日 | 自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 35,855 | 42,638 | 54,439 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,312 | 3,975 | 5,872 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,206 | 2,784 | 3,762 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,707 | 3,702 | 4,365 |
| 純資産額 | (百万円) | 45,110 | 49,805 | 46,768 |
| 総資産額 | (百万円) | 61,467 | 68,315 | 65,406 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 76.96 | 97.10 | 131.24 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 73.4 | 72.9 | 71.5 |

回次 第73期

第3四半期

連結会計期間
第74期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成28年10月1日

至  平成28年12月31日
自  平成29年10月1日

至  平成29年12月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 57.38 61.99

(注) 1  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2  売上高には、消費税等は含まれておりません。

3  潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和政策を背景に、企業収益や雇用情勢が改善するなど、緩やかな回復基調が続きました。しかし一方で、米国の政策運営、アジア新興国等の経済の先行き、金融資本市場の変動等の影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況にありました。

当社グループを取り巻く環境につきましては、公共投資は底堅く推移しているものの、受注競争の激化や資材価格の変動など、引き続き厳しい状況にありました。

当社グループはこのような環境の中で、中期経営計画『Next 2020』の2年目として「市場の拡大と深耕」を最重点課題とする成長戦略に基づき、各施策に取り組んでまいりました。 

当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は42,638百万円(前年同四半期比18.9%増)となりました。また、営業利益は3,800百万円(前年同四半期比19.3%増)、経常利益は3,975百万円(前年同四半期比20.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,784百万円(前年同四半期比26.2%増)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

(アスファルト応用加工製品事業)

アスファルト応用加工製品事業につきましては、自社製品および工法の設計・受注活動を推進するとともに、原材料価格の変動への対応、経費の削減に努めました。当第3四半期連結累計期間の売上高は12,878百万円(前年同四半期比16.5%増)、セグメント利益は3,099百万円(前年同四半期比2.3%増)となりました。

(道路舗装事業)

道路舗装事業につきましては、発注物件への工法提案や受注活動と工事の着実な執行に加え、原価管理の強化を進めてまいりました。当第3四半期連結累計期間の売上高は29,543百万円(前年同四半期比20.1%増)、セグメント利益は2,300百万円(前年同四半期比43.2%増)となりました。

(その他)

その他につきましては、不動産賃貸収入などにより、売上高は217百万円(前年同四半期比3.7%増)、セグメント利益は160百万円(前年同四半期比1.9%増)となりました。

(2) 財政状態の分析

総資産は、前連結会計年度末に比べて2,909百万円増加し、68,315百万円となりました。これは、投資有価証券が1,524百万円、長期預金が1,005百万円増加したことなどによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べて127百万円減少し、18,510百万円となりました。これは、未払金が179百万円、未払法人税等が947百万円減少、支払手形及び買掛金が1,464百万円増加したことなどによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べて3,036百万円増加し、49,805百万円となりました。これは、利益剰余金が2,119百万円、その他有価証券評価差額金が920百万円増加したことなどによるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は522百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 90,000,000
90,000,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成29年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(平成30年2月9日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 31,685,955 31,685,955 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は100株であります。
31,685,955 31,685,955

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金

増減額

(百万円)
資本金

残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
平成29年12月31日 31,685 2,919 2,017

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 3,013,600
完全議決権株式(その他) 普通株式 28,654,500 286,545
単元未満株式 普通株式 17,855
発行済株式総数 31,685,955
総株主の議決権 286,545
(注) 1 単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式が28株含まれております。
2 当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
②  【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名は名称 所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割(%)
(自己保有株式)ニチレキ㈱ 東京都千代田区九段北四丁目3番29号 3,013,600 3,013,600 9.51
3,013,600 3,013,600 9.51

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成29年10月1日から平成29年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,604 18,101
受取手形及び売掛金 19,006 ※ 18,150
電子記録債権 1,253 2,130
商品及び製品 900 909
未成工事支出金 222 543
原材料及び貯蔵品 750 981
未収還付法人税等 93
繰延税金資産 508 254
その他 491 513
貸倒引当金 △22 △20
流動資産合計 42,716 41,658
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 5,843 6,128
機械装置及び運搬具(純額) 3,002 3,281
土地 4,357 4,899
リース資産(純額) 246 270
建設仮勘定 64 29
その他(純額) 570 561
有形固定資産合計 14,084 15,170
無形固定資産
その他 287 656
無形固定資産合計 287 656
投資その他の資産
投資有価証券 4,868 6,392
関係会社出資金 809 809
関係会社長期貸付金 750 750
繰延税金資産 368 364
長期預金 1,115 2,120
その他 581 567
貸倒引当金 △61 △58
投資損失引当金 △116 △116
投資その他の資産合計 8,317 10,830
固定資産合計 22,689 26,657
資産合計 65,406 68,315
(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,481 8,945
短期借入金 700 700
未払金 3,054 2,874
未払法人税等 1,405 457
賞与引当金 788 437
その他の引当金 300 68
その他 1,524 1,423
流動負債合計 15,255 14,907
固定負債
長期未払金 29 9
リース債務 228 246
長期預り金 48 48
繰延税金負債 652 1,087
環境対策引当金 0 0
退職給付に係る負債 2,317 2,104
資産除去債務 104 105
固定負債合計 3,381 3,602
負債合計 18,637 18,510
純資産の部
株主資本
資本金 2,919 2,919
資本剰余金 2,017 2,017
利益剰余金 41,271 43,390
自己株式 △1,778 △1,779
株主資本合計 44,430 46,549
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,159 3,080
退職給付に係る調整累計額 179 176
その他の包括利益累計額合計 2,338 3,256
純資産合計 46,768 49,805
負債純資産合計 65,406 68,315

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)
売上高 ※ 35,855 ※ 42,638
売上原価 27,182 33,048
売上総利益 8,672 9,590
販売費及び一般管理費 5,486 5,789
営業利益 3,185 3,800
営業外収益
受取利息 20 19
受取配当金 108 125
為替差益 22
その他 15 14
営業外収益合計 144 181
営業外費用
為替差損 11
その他 6 6
営業外費用合計 17 6
経常利益 3,312 3,975
特別利益
固定資産売却益 13 20
保険金受取額 1 1
受取補償金 10 4
負ののれん発生益 92
その他 0 4
特別利益合計 25 121
特別損失
固定資産除却損 25 12
退職特別加算金 4
災害による損失 18
その他 1 0
特別損失合計 49 12
税金等調整前四半期純利益 3,288 4,085
法人税、住民税及び事業税 832 983
法人税等調整額 249 317
法人税等合計 1,081 1,301
四半期純利益 2,206 2,784
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,206 2,784

 0104025_honbun_0565047503001.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)
四半期純利益 2,206 2,784
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 497 920
退職給付に係る調整額 3 △2
その他の包括利益合計 500 918
四半期包括利益 2,707 3,702
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 2,707 3,702

 0104100_honbun_0565047503001.htm

【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

※   四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)
受取手形 百万円 294 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 売上高の季節的変動

前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)

当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、第3四半期連結会計期間から第4四半期連結会計期間において完成する工事の割合が大きいため、第1四半期連結会計期間から第2四半期連結会計期間における売上高に比べ、第3四半期連結会計期間から第4四半期連結会計期間における売上高が多くなるといった季節的変動があります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

  至  平成28年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

  至  平成29年12月31日)
減価償却費 1,532 百万円 1,559 百万円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年12月31日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年6月29日

定時株主総会
普通株式 573 20 平成28年3月31日 平成28年6月30日 利益剰余金

2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  

当第3四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年12月31日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年6月29日

定時株主総会
普通株式 659 23 平成29年3月31日 平成29年6月30日 利益剰余金

2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結損益計算書計上額

(注)3
アスファルト応用加工製品事業 道路舗装

事業
売上高
外部顧客への売上高 11,052 24,592 35,645 209 35,855 35,855
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
6,280 6,280 40 6,320 △6,320
17,333 24,592 41,925 250 42,175 △6,320 35,855
セグメント利益 3,029 1,606 4,636 157 4,794 △1,609 3,185

(注)1「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、損害保険代理事業等であります。

2 セグメント利益の調整額△1,609百万円にはセグメント間取引消去△98百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,510百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

3 セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。  

当第3四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結損益計算書計上額

(注)3
アスファルト応用加工製品事業 道路舗装

事業
売上高
外部顧客への売上高 12,878 29,543 42,421 217 42,638 42,638
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
7,740 7,740 42 7,782 △7,782
20,618 29,543 50,161 260 50,421 △7,782 42,638
セグメント利益 3,099 2,300 5,400 160 5,561 △1,760 3,800

(注)1「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、損害保険代理事業等であります。

2 セグメント利益の調整額△1,760百万円にはセグメント間取引消去△90百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,670百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

3 セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

  至  平成28年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

  至  平成29年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 76.96円 97.10円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(百万円)
2,206 2,784
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(百万円)
2,206 2,784
普通株式の期中平均株式数(千株) 28,672 28,672

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_0565047503001.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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