Platz Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 9, 2018

 第２四半期報告書_20180208132932

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	平成30年２月９日
【四半期会計期間】	第26期第２四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	株式会社プラッツ
【英訳名】	PLATZ Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　福山　明利
【本店の所在の場所】	福岡県大野城市仲畑二丁目３番17号
【電話番号】	092-584-3434
【事務連絡者氏名】	取締役 管理統括部長　近藤　勲
【最寄りの連絡場所】	福岡県大野城市仲畑二丁目３番17号
【電話番号】	092-584-3434
【事務連絡者氏名】	取締役 管理統括部長　近藤　勲
【縦覧に供する場所】	株式会社プラッツ関東支店 （東京都港区芝二丁目16番９号） 株式会社プラッツ東海支店 （愛知県名古屋市名東区一社三丁目108番地） 株式会社プラッツ関西支店 （大阪府大阪市中央区平野町四丁目６番４号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E31344 78130 株式会社プラッツ PLATZ Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-07-01 2017-12-31 Q2 2018-06-30 2016-07-01 2016-12-31 2017-06-30 1 false false false E31344-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31344-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31344-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31344-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31344-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31344-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31344-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31344-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31344-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31344-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31344-000 2018-02-09 E31344-000 2017-12-31 E31344-000 2017-07-01 2017-12-31 E31344-000 2016-12-31 E31344-000 2017-06-30 E31344-000 2016-07-01 2016-12-31 E31344-000 2016-07-01 2017-06-30 E31344-000 2016-06-30 E31344-000 2017-10-01 2017-12-31 E31344-000 2016-10-01 2016-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20180208132932

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第25期 第２四半期連結 累計期間	第26期 第２四半期連結 累計期間	第25期
会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年12月31日	自平成29年７月１日 至平成29年12月31日	自平成28年７月１日 至平成29年６月30日
売上高	（千円）	1,815,411	2,738,020	5,071,517
経常利益	（千円）	89,736	228,410	428,927
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	73,036	179,149	349,175
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	253,802	185,225	489,487
純資産額	（千円）	1,889,854	2,221,243	2,125,429
総資産額	（千円）	4,057,030	4,323,889	4,362,427
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	78.41	192.35	374.89
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	-	－
自己資本比率	（％）	46.6	51.4	48.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	192,698	76,852	80,283
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△131,062	△284,808	△158,465
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△140,394	13,731	△152,686
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	966,128	618,371	812,254

回次		第25期 第２四半期連結 会計期間	第26期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年10月１日 至平成28年12月31日	自平成29年10月１日 至平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	53.37	127.76

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20180208132932

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府主導の経済対策や通貨当局による金融緩和策の影響から雇用及び所得環境の改善傾向が続いたものの、個人消費のマインドに足踏みが見られました。また、米国の景気改善を背景とした利上げ観測のほか、トランプ大統領の動向や言動の影響を受け、為替・株式市場が変動する状況が続きました。また、欧州では各国の右傾化が進み、イスラム過激派によるテロ活動が頻発するなど政情が不安定化していることに加え、中東、東アジアでの地政学的リスクも高まっていることなどから国際情勢の先行きは不透明な状況が続いております。

介護保険制度の状況につきましては、平成29年10月時点の要支援及び要介護認定者の総数は、前年比で1.9％増加し654万人、総受給者数は同3.0％減少し507万人となっております。また、福祉用具貸与制度における特殊寝台利用件数については前年比で3.3万件増加し、89.6万件（前年比3.8％増）となっております（出所：厚生労働省HP「介護給付費実態調査月報」）。

こうした動きを背景に、当第２四半期連結累計期間の福祉用具流通市場の販売実績は前年同四半期比で57.6％増加し、2,177百万円となっております。

高齢者施設市場におきましては、介護保険制度における施設サービス（特別養護老人ホーム等）及び地域密着型サービス（有料老人ホーム等）を提供する事業所数が平成29年10月時点で3.9万事業所（前年比2.4％増）となっております（出所：厚生労働省HP「介護給付費実態調査月報」）。また、国土交通省による「高齢者等居住安定化推進事業」に基づく高齢者住宅（サービス付き高齢者住宅）につきましては、平成29年10月時点で6,806棟（同6.7％増）、22.2万戸（同7.1％増）となっております（出所：サービス付き高齢者住宅情報提供システムHP「登録情報の集計結果等」）。

前期に引き続き新規開拓などの営業活動を強化したことにより、当第２四半期連結累計期間の同市場の販売実績は前年同四半期比で21.9％増加し、356百万円となっております。

家具流通市場におきましては、一般ベッドの市場動向は国内人口の減少を受けて年々縮小傾向にあり、ベッド全体の生産実績は平成20年の83.2万台から平成28年の51.3万台と８年間で37.6％の減少、平成26年の57.6万台と比較して10.9％の減少となっております（出所：全日本ベッド工業会HP「ベッド類生産実績推移」）。

家具流通市場における医療介護用電動ベッドの状況としましては、一般ベッドと同様に減少傾向が続いているものの、販売促進キャンペーンなどの実施により、当第２四半期連結累計期間の家具流通市場の販売実績は前年同四半期比で4.4％増加し、94百万円となっております。

海外市場におきましては、平成27年時点の中国の65歳以上人口の推計値は、前年比で4.5％増の１億3,143万人、東南アジアでは同3.4％増の3,507万人となり、高齢化が進みました。（出所：United Nations「World Population Prospects:The 2017 Revision」）

当社グループにおきましては、連結子会社である富若慈（上海）貿易有限公司を中心に高齢者施設の案件獲得に注力した結果、当第２四半期連結累計期間の海外市場の販売実績は前年同四半期比で118.3％増加し、108百万円となっております。

なお、当社及び連結子会社における当第２四半期連結累計期間の医療介護用電動ベッドの総販売台数は2.2万台（前年同四半期比30.4％増）となっております。

為替の状況に関しましては、７月中旬に１ドル＝114円台をつけた後は円高傾向となり、９月初旬に一時１ドル＝107円台前半をつけ、12月末には１ドル＝113円台となりました。当第２四半期連結累計期間の期中平均為替レートは１ドル＝111円99銭となっております。

こうした状況を受け、為替差益30百万円（前年同四半期は60百万円の為替差益）を計上しております。

また、営業外収益として持分法による投資利益100百万円を計上しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高2,738百万円（前年同四半期比50.8％増）、営業利益97百万円（前年同期は27百万円の営業損失）、経常利益228百万円（同154.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益179百万円（同145.3％増）となりました。

なお、当社グループは医療介護用電動ベッド事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

また、当第２四半期連結累計期間の販売実績を販売先市場別に示すと、次のとおりであります。

販売先市場	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成29年12月31日）	前年同期増減率 （％）
---	---	---	---
福祉用具流通市場（千円）	1,382,249	2,177,896	57.6
高齢者施設市場（千円）	292,310	356,236	21.9
家具流通市場（千円）	90,965	94,994	4.4
海外市場（千円）	49,885	108,893	118.3
合計（千円）	1,815,411	2,738,020	50.8

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、4,323百万円となり、前連結会計年度末より38百万円減少いたしました。減少の主な要因は、投資有価証券、機械・運搬具及び工具器具備品、リース資産が増加したものの、現金及び預金、商品及び製品、流動資産のその他が減少したことによるものです。

負債につきましては、2,102百万円となり、前連結会計年度末より134百万円減少いたしました。減少の主な要因は、短期借入金が増加したものの、買掛金、長期借入金が減少したことによるものです。

純資産につきましては、2,221百万円となり、前連結会計年度末より95百万円増加いたしました。増加の主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものです。この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末から2.7ポイント増加し51.4％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ193百万円減少し618百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は76百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益228百万円、利息及び配当金の受取額122百万円、たな卸資産の減少額111百万円による増加と、仕入債務の減少額216百万円、持分法による投資損益100百万円、法人税等の支払額68百万円等の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は284百万円となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出216百万円と有形固定資産の取得による支出62百万円等の減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、増加した資金は13百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加額200百万円と、長期借入金の返済による支出94百万円、配当金の支払額89百万円等の減少によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動に要した金額は4百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,960,000
計	1,960,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	931,500	931,500	東京証券取引所 （マザーズ） 福岡証券取引所 （Ｑ－Ｂｏａｒｄ）	単元株式数は100株
計	931,500	931,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	―	931,500	―	582,052	―	308,447

（６）【大株主の状況】

		平成29年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
福山明利	福岡県春日市	115,600	12.41
株式会社EKS	福岡県春日市紅葉ヶ丘東一丁目37	100,000	10.74
Vietnam Precision Industrial CO.,LTD. （常任代理人　株式会社プラッツ）	24，Lesperance Complex，Providence Industrial Estate，Mahe，Seychelles． （福岡県大野城市仲畑二丁目３番17号）	71,100	7.63
福山恵美子	福岡県春日市	65,600	7.04
プラッツ従業員持株会	福岡県大野城市仲畑二丁目３番17号	31,300	3.36
株式会社福岡銀行	福岡県福岡市中央区天神二丁目13番１号	30,000	3.22
石橋弘人	福岡県春日市	18,000	1.93
MSIP Client Securities （常任代理人　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）	25 Cabot Square，Canary Wharf，London E14 4QA，U．K． （東京都千代田区大手町一丁目９番７号　大手町フィナンシャルシティ　サウスタワー）	17,300	1.85
城雅宏	奈良県香芝市	15,000	1.61
株式会社筑邦銀行	福岡県久留米市諏訪野町2456-１	15,000	1.61
計	－	478,900	51.41

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 931,000	9,310	－
単元未満株式	普通株式　　　400	－	－
発行済株式総数	931,500	－	－
総株主の議決権	－	9,310	－

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式27株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社プラッツ	福岡県大野城市仲畑二丁目３番17号	100	―	100	0.01
計	―	100	―	100	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20180208132932

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年７月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	822,254	628,371
受取手形及び売掛金	946,047	951,049
商品及び製品	923,549	845,436
原材料及び貯蔵品	55,217	44,409
未着品	59,992	42,464
為替予約	-	13,132
繰延税金資産	19,166	10,105
その他	237,990	124,239
流動資産合計	3,064,217	2,659,209
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	356,225	345,220
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	220,943	248,709
リース資産（純額）	-	13,063
有形固定資産合計	577,168	606,993
無形固定資産	48,375	48,644
投資その他の資産
投資有価証券	568,401	886,834
繰延税金資産	23,828	24,794
その他	77,132	94,569
投資その他の資産合計	669,361	1,006,199
固定資産合計	1,294,905	1,661,837
繰延資産	3,304	2,842
資産合計	4,362,427	4,323,889

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	431,408	215,072
短期借入金	※１ 850,000	※１ 1,050,000
1年内返済予定の長期借入金	206,520	206,520
リース債務	973	6,259
未払法人税等	65,557	41,441
その他	164,979	138,857
流動負債合計	1,719,439	1,658,151
固定負債
長期借入金	296,930	202,070
リース債務	2,414	10,799
役員退職慰労引当金	133,999	139,759
退職給付に係る負債	67,395	75,007
資産除去債務	16,319	16,358
その他	500	500
固定負債合計	517,559	444,494
負債合計	2,236,998	2,102,646
純資産の部
株主資本
資本金	582,052	582,052
資本剰余金	308,447	308,447
利益剰余金	1,239,345	1,329,082
自己株式	△313	△313
株主資本合計	2,129,531	2,219,268
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,054	2,570
為替換算調整勘定	△6,156	△596
その他の包括利益累計額合計	△4,101	1,974
純資産合計	2,125,429	2,221,243
負債純資産合計	4,362,427	4,323,889

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	1,815,411	2,738,020
売上原価	1,094,849	1,729,166
売上総利益	720,561	1,008,853
販売費及び一般管理費	※ 748,498	※ 911,023
営業利益又は営業損失（△）	△27,936	97,830
営業外収益
受取利息	765	2,467
受取配当金	104	111
為替差益	60,078	30,653
持分法による投資利益	58,978	100,242
その他	2,517	1,455
営業外収益合計	122,443	134,931
営業外費用
支払利息	4,210	4,315
その他	560	36
営業外費用合計	4,770	4,351
経常利益	89,736	228,410
特別損失
固定資産除売却損	201	0
特別損失合計	201	0
税金等調整前四半期純利益	89,535	228,410
法人税、住民税及び事業税	14,296	41,394
法人税等調整額	2,201	7,866
法人税等合計	16,498	49,260
四半期純利益	73,036	179,149
親会社株主に帰属する四半期純利益	73,036	179,149

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	73,036	179,149
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	753	515
為替換算調整勘定	22,399	756
持分法適用会社に対する持分相当額	157,612	4,804
その他の包括利益合計	180,765	6,076
四半期包括利益	253,802	185,225
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	253,802	185,225
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	89,535	228,410
持分法による投資損益（△は益）	△58,978	△100,242
減価償却費	57,205	56,068
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	-	△8,520
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△10,503	5,760
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2,751	7,612
受取利息及び受取配当金	△870	△2,579
支払利息	4,210	4,315
為替差損益（△は益）	△44,889	△14,547
固定資産除売却損益（△は益）	201	0
売上債権の増減額（△は増加）	12,571	△3,562
たな卸資産の増減額（△は増加）	△290,045	111,590
仕入債務の増減額（△は減少）	250,932	△216,355
未払消費税等の増減額（△は減少）	△17,879	△3,837
未払費用の増減額（△は減少）	10,652	6,711
その他	46,667	△44,309
小計	51,561	26,513
利息及び配当金の受取額	870	122,696
利息の支払額	△3,941	△4,095
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	144,209	△68,260
営業活動によるキャッシュ・フロー	192,698	76,852
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△10,000	△10,000
定期預金の払戻による収入	10,000	10,000
有形固定資産の取得による支出	△108,093	△62,142
無形固定資産の取得による支出	△20,465	△7,240
投資有価証券の取得による支出	△940	△216,680
その他	△1,564	1,255
投資活動によるキャッシュ・フロー	△131,062	△284,808
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	-	200,000
長期借入金の返済による支出	△94,860	△94,860
リース債務の返済による支出	△901	△2,227
配当金の支払額	△44,429	△89,181
自己株式の取得による支出	△203	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	△140,394	13,731
現金及び現金同等物に係る換算差額	23,929	341
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△54,829	△193,882
現金及び現金同等物の期首残高	1,020,957	812,254
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 966,128	※ 618,371

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
当座貸越極度額の総額	2,000,000千円	2,000,000千円
借入実行残高	850,000千円	1,050,000千円
差引額	1,150,000千円	950,000千円

※２　偶発債務

当社は、パラマウントベッド株式会社より、当社製品「ラフィオ」が同社保有の３件の特許権を侵害しているとして、平成29年７月19日付けで東京地方裁判所において「ラフィオ」の販売、販売の申出又は輸入の差止請求、「ラフィオ」の廃棄請求及び550,000千円の損害賠償金を請求する訴訟を提起されております。

当社は、いずれの特許についても当社の製品はパラマウントベッド株式会社の特許権を侵害しないか、同社の特許について無効原因が存在すると考えており、訴訟においても同社の主張に対して争っていく方針です。訴訟の推移によっては今後の業績に影響を及ぼす可能性もありますが、現時点ではその影響を予測することは困難であります。

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 　　至　平成28年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年７月１日 　　至　平成29年12月31日）
荷造包装費	54,061	67,134
運賃	83,806	120,756
給料及び賞与	211,833	254,491
役員退職慰労引当金繰入額	5,628	5,760
退職給付費用	7,648	7,612

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年７月１日 至  平成28年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年７月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	976,128千円	628,371千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△10,000千円	△10,000千円
現金及び現金同等物	966,128千円	618,371千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月29日 定時株主総会	普通株式	44,712	48	平成28年６月30日	平成28年９月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年９月22日 定時株主総会	普通株式	89,411	96	平成29年６月30日	平成29年９月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの事業は、医療介護用電動ベッド事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成29年６月30日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
---	---	---	---	---	---
	為替予約取引
	買建
市場取引以外の取引	米ドル	―	―	―	―
	通貨スワップ取引
	買建
	米ドル	―	―	―	―
合計		―	―	―	―

（注）時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当第２四半期連結会計期間（平成29年12月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
---	---	---	---	---	---
	為替予約取引
	買建
市場取引以外の取引	米ドル	592,398	―	13,132	13,132
	通貨スワップ取引
	買建
	米ドル	―	―	―	―
合計		592,398	―	13,132	13,132

（注）時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額（円）	78.41	192.35
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	73,036	179,149
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	73,036	179,149
普通株式の期中平均株式数（株）	931,444	931,373

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

重要な訴訟事件につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（四半期連結貸借対照表関係）※２　偶発債務」に記載のとおりであります。

 第２四半期報告書_20180208132932

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。