NAGAWA Co .,Ltd.

Quarterly Report • Feb 9, 2018

 第３四半期報告書_20180209093418

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月９日
【四半期会計期間】	第54期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	株式会社ナガワ
【英訳名】	NAGAWA Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　髙橋　修
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
【電話番号】	（０３）５２８８－８６６６（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役経理部長　髙橋　学
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
【電話番号】	（０３）５２８８－８６６６（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役経理部長　髙橋　学
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04867 96630 株式会社ナガワ NAGAWA Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E04867-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04867-000:ModularBuildingBusinessReportableSegmentsMember E04867-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04867-000:ConstructionMachineryBusinessReportableSegmentsMember E04867-000 2018-02-09 E04867-000 2017-12-31 E04867-000 2017-10-01 2017-12-31 E04867-000 2017-04-01 2017-12-31 E04867-000 2016-12-31 E04867-000 2016-10-01 2016-12-31 E04867-000 2016-04-01 2016-12-31 E04867-000 2017-03-31 E04867-000 2016-04-01 2017-03-31 E04867-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04867-000:PrefabricatedBuildingAndSystemBuildingsBusinessReportableSegmentsMember E04867-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04867-000:PrefabricatedBuildingAndSystemBuildingsBusinessReportableSegmentsMember E04867-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04867-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04867-000:ConstructionMachineryBusinessReportableSegmentsMember E04867-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04867-000:ModularBuildingBusinessReportableSegmentsMember E04867-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180209093418

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第53期 第３四半期連結 累計期間	第54期 第３四半期連結 累計期間	第53期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　12月31日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　12月31日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（百万円）	19,933	19,881	27,057
経常利益	（百万円）	3,067	3,282	4,365
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	（百万円）	1,985	2,122	2,833
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,052	2,150	2,742
純資産額	（百万円）	34,634	36,926	35,324
総資産額	（百万円）	38,346	40,416	39,571
１株当たり四半期(当期)純利益金額	（円）	144.45	155.07	206.33
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	90.3	91.4	89.3

回次		第53期 第３四半期連結 会計期間	第54期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 　10月１日 至平成28年 　12月31日	自平成29年 　10月１日 至平成29年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	58.34	52.07

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20180209093418

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年12月31日）におけるわが国経済は、実質ＧＤＰ成長率が継続して緩やかなプラス成長を示し、雇用、所得環境の改善も継続的に推移した一方で、欧米の政治・経済情勢、東アジアの政治問題は不確実性が高まり、依然として先行き不透明な状況で推移しました。

当社グループを取り巻く環境におきましては、オリンピック関連需要および大都市圏における再開発事業など民間設備投資で明るい兆しが見え始めたものの、建設工事費予定額はおおむね横ばいとなっております。

このような情勢のなか、当社グループは、モジュール・システム建築の技術・ノウハウを活用し、工場、倉庫、店舗等の受注を拡大していく一方、ユニットハウスにおいては各工場の生産能力を強化し、拡大するレンタル需要に対応してまいりました。また、各地で発生した災害の復旧及び復興需要への社会貢献にも尽力してまいりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は198億８千１百万円（前年同期比0.3％減）、営業利益は31億３千８百万円（前年同期比6.4％増）、経常利益は32億８千２百万円（前年同期比7.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は21億２千２百万円（前年同期比6.9％増）となりました。

セグメント別の概要は次のとおりであります。

（ユニットハウス事業）

ユニットハウス事業におきましては、販売は特注ハウスの品揃えの充実や、各種販促キャンペーンの実施など展示場運営の強化に努め、レンタルは全国的にバランスの取れたレンタル資産配分と備品や付帯工事をセットにした提案営業を継続してまいりました。また、東日本大震災の復興に伴う公共工事が土木を中心に落ち着きを見せるなか、オリンピック需要や大都市圏を中心とした再開発需要を積極的に受注してまいりました。

その結果、当事業のセグメント売上高は167億１千７百万円（前年同期比0.1％増）となりました。また、セグメント利益は全国展示場の販促強化による販売売上の増加と、高採算レンタル物件によるレンタルの原価率改善により、29億７千５百万円（前年同期比5.4％増）となりました。

（モジュール・システム建築事業）

モジュール・システム建築事業におきましては、従来の小規模建築に強みのあるユニットハウス建築とのシナジー効果等により、民間企業向けの事務所および工場倉庫の受注高が堅調に推移いたしました。一方、海外におきましては、受注拡大を図るため、営業体制の強化に注力してまいりました。

その結果、当事業のセグメント売上高は一部手持工事の完工が第４四半期以降にずれ込んだこと等により、21億５千８百万円（前年同期比4.0％減）となりました。また、高採算物件の選別受注と徹底した原価管理における原価率改善により、セグメント利益は２億２千８百万円（前年同期比70.8％増）となりました。

（建設機械レンタル事業）

建設機械レンタル事業におきましては、営業エリアである北海道南部建設市場の公共工事請負金額に減少傾向が見られるなか、昨年発生した災害の復旧需要によりレンタル売上が堅調に推移いたしました。また、地域に密着した営業活動の強化と貸与資産管理の緻密化による資産効率の向上や、固定費の圧縮に努めてまいりました。

その結果、当事業のセグメント売上高は10億５百万円（前年同期比2.7％増）となりました。また、セグメント利益はレンタル売上の好調に伴い、機械更新投資を第４四半期以降に見送ったため、１億７千５百万円（前年同期比19.0％減）となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年12月31日）において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年12月31日）において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ３億７千３百万円増加し、212億１千３百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が４億８千万円、仕掛品が１億１千２百万円それぞれ増加した一方、受取手形及び売掛金が１億３千５百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ４億７千万円増加し、192億２百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券が９億６千４百万円増加した一方、貸与資産が４億１千６百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ８億４千４百万円増加し、404億１千６百万円となりました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ６億４千９百万円減少し、33億５千６百万円となりました。その主な要因は、未払法人税等が３億２千４百万円、その他の流動負債が１億７千１百万円、賞与引当金が１億１千３百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ１億８百万円減少し、１億３千２百万円となりました。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ７億５千７百万円減少し、34億８千９百万円となりました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ16億２百万円増加し、369億２千６百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が15億７千５百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は91.4％となりました。 

 第３四半期報告書_20180209093418

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	16,357,214	16,357,214	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	16,357,214	16,357,214	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～平成29年12月31日	－	16,357,214	－	2,855	－	4,586

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,668,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,677,600	136,776	－
単元未満株式	普通株式	10,814	－	－
発行済株式総数	16,357,214		－	－
総株主の議決権	－		136,776	－

（注）　「完全議決権株式（自己株式等）」は、全て当社保有の自己株式であります。

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ナガワ	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	2,668,800	－	2,668,800	16.31
計	－	2,668,800	－	2,668,800	16.31

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,382	11,863
受取手形及び売掛金	7,398	※ 7,262
商品及び製品	1,517	1,477
仕掛品	70	182
原材料及び貯蔵品	143	194
繰延税金資産	132	81
その他	195	152
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	20,839	21,213
固定資産
有形固定資産
貸与資産（純額）	9,124	8,707
建物及び構築物（純額）	1,695	1,727
土地	6,610	6,564
建設仮勘定	2	35
その他（純額）	238	190
有形固定資産合計	17,671	17,224
無形固定資産	101	85
投資その他の資産
投資有価証券	309	1,273
敷金及び保証金	512	486
繰延税金資産	109	88
その他	29	45
貸倒引当金	△1	△2
投資その他の資産合計	959	1,891
固定資産合計	18,732	19,202
資産合計	39,571	40,416

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,631	1,618
未払法人税等	707	382
賞与引当金	249	136
役員賞与引当金	85	59
資産除去債務	4	3
その他	1,327	1,156
流動負債合計	4,006	3,356
固定負債
長期未払金	28	28
退職給付に係る負債	34	10
資産除去債務	86	83
その他	91	10
固定負債合計	240	132
負債合計	4,247	3,489
純資産の部
株主資本
資本金	2,855	2,855
資本剰余金	4,586	4,586
利益剰余金	31,223	32,798
自己株式	△3,385	△3,386
株主資本合計	35,279	36,853
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	69	101
為替換算調整勘定	△24	△28
その他の包括利益累計額合計	44	72
非支配株主持分	－	－
純資産合計	35,324	36,926
負債純資産合計	39,571	40,416

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	19,933	19,881
売上原価	11,560	11,578
売上総利益	8,372	8,302
販売費及び一般管理費	5,424	5,164
営業利益	2,947	3,138
営業外収益
受取利息	2	0
受取配当金	4	4
受取賃貸料	45	27
仕入割引	94	94
為替差益	－	7
雑収入	12	13
営業外収益合計	159	148
営業外費用
為替差損	37	－
雑損失	1	3
営業外費用合計	39	3
経常利益	3,067	3,282
特別利益
固定資産売却益	4	60
固定資産受贈益	97	－
特別利益合計	101	60
特別損失
固定資産処分損	7	91
特別損失合計	7	91
税金等調整前四半期純利益	3,161	3,251
法人税、住民税及び事業税	1,094	1,070
法人税等調整額	81	57
法人税等合計	1,175	1,128
四半期純利益	1,985	2,122
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,985	2,122

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	1,985	2,122
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	40	31
為替換算調整勘定	26	△3
その他の包括利益合計	66	28
四半期包括利益	2,052	2,150
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,052	2,150
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	186百万円

（四半期連結損益計算書関係）

ユニットハウス事業及び建設機械レンタル事業におけるレンタル収入は、冬季に向けて工事量が増加していく傾向がある建設市場の動向に左右されます。このようなレンタル需要の季節的変動により、第１四半期連結会計期間にレンタル稼働棟数及び稼働率が低くなり、売上高及び営業利益が他の四半期連結会計期間と比較して少なくなる傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	2,440百万円	2,299百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月13日 定時株主総会	普通株式	555	40	平成28年３月31日	平成28年６月14日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月20日 定時株主総会	普通株式	547	40	平成29年３月31日	平成29年６月21日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	ユニット ハウス事業	モジュール・ システム建築 事業	建設機械 レンタル事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	16,705	2,248	979	19,933
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	16,705	2,248	979	19,933
セグメント利益	2,821	133	216	3,171

（参考情報）

所在地別の売上高および営業利益は以下のとおりであります。

				（単位：百万円）
	日本	ブラジル	インドネシア	タイ	合計
売上高
外部顧客への売上高	19,583	102	78	168	19,933
所在地間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	19,583	102	78	168	19,933
営業利益又は損失（△）	3,060	△76	△20	△14	2,947

（注）１．全社費用は、日本に含めて表示しております。

２．ブラジルは、平成29年２月に子会社の株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	3,171
セグメント間取引消去	－
全社費用（注）	△223
四半期連結損益計算書の営業利益	2,947

（注）全社費用は、主に親会社の本社総務部、経理部及び企画室に係る経費であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	ユニット ハウス事業	モジュール・ システム建築 事業	建設機械 レンタル事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	16,717	2,158	1,005	19,881
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	16,717	2,158	1,005	19,881
セグメント利益	2,975	228	175	3,378

（参考情報）

所在地別の売上高および営業利益は以下のとおりであります。

			（単位：百万円）
	日本	インドネシア	タイ	合計
売上高
外部顧客への売上高	19,558	235	87	19,881
所在地間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	19,558	235	87	19,881
営業利益又は損失（△）	3,183	7	△52	3,138

（注）全社費用は、日本に含めて表示しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	3,378
セグメント間取引消去	－
全社費用（注）	△240
四半期連結損益計算書の営業利益	3,138

（注）全社費用は、主に親会社の本社総務部、経理部及び企画室に係る経費であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	144円45銭	155円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,985	2,122
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,985	2,122
普通株式の期中平均株式数（株）	13,747,260	13,688,388

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（第三者割当による自己株式の処分）

当社は、平成29年12月26日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分について決議し、平成30年１月12日に払込みが完了しております。

自己株式の処分の内容

(1）処分期日　　　　　　　：平成30年１月12日

(2）処分株式の種類及び数　：普通株式　193,600株

(3）処分価額　　　　　　　：１株につき4,870円

(4）処分価額の総額　　　　：942百万円

(5）処分方法　　　　　　　：第三者割当による方法によります。

(6）処分先　　　　　　　　：住友不動産株式会社　　　　　　　　　　102,000株

株式会社横河ブリッジホールディングス　 61,600株

丸全昭和運輸株式会社　　　　　　　　　 30,000株

(7) 処分の理由

当社は、コア事業の拡大と事業効率の向上によって、ナガワグループ事業全体の発展を図るとともに全国すべての地域において貢献できる企業としての確固たる事業基盤を構築し、中長期的な企業価値向上に資するために、取引先との協力関係の更なる強化を進めております。

この度、当社は上記の趣旨から取引先との協力関係を更に強化し、あるいは安定的に維持するための施策として、株式相互保有が当社および取引先の双方にとって有用と判断したため、本自己株式の処分を行うこととしました。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180209093418

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。