SKYPerfect JSAT Holdings Inc.

Quarterly Report • Feb 9, 2018

 第３四半期報告書_20180209094923

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月９日
【四半期会計期間】	第11期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	株式会社スカパーJSATホールディングス
【英訳名】	ＳＫＹ Ｐｅｒｆｅｃｔ ＪＳＡＴ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ　Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　高田　真治
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂一丁目８番１号 （注）平成29年12月24日から本店所在地　東京都港区赤坂一丁目14番14号が上記のように移転しております。
【電話番号】	０３（５５７１）１５００
【事務連絡者氏名】	取締役　横水　伸次
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂一丁目８番１号
【電話番号】	０３（５５７１）１５００
【事務連絡者氏名】	取締役　横水　伸次
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04497 94120 株式会社スカパーJSATホールディングス SKY Perfect JSAT Holdings Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E04497-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04497-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04497-000:MultichannelPayTVBusinessReportableSegmentsMember E04497-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04497-000:SpaceAndSatelliteBusinessReportableSegmentsMember E04497-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04497-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04497-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04497-000:SpaceAndSatelliteBusinessReportableSegmentsMember E04497-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04497-000:MultichannelPayTVBusinessReportableSegmentsMember E04497-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04497-000 2018-02-09 E04497-000 2017-12-31 E04497-000 2017-10-01 2017-12-31 E04497-000 2017-04-01 2017-12-31 E04497-000 2016-12-31 E04497-000 2016-10-01 2016-12-31 E04497-000 2016-04-01 2016-12-31 E04497-000 2017-03-31 E04497-000 2016-04-01 2017-03-31 E04497-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180209094923

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第10期 第３四半期 連結累計期間	第11期 第３四半期 連結累計期間	第10期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
営業収益	（百万円）	118,124	109,483	192,875
経常利益	（百万円）	15,870	12,849	24,875
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	10,283	8,621	17,415
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	9,369	9,288	17,869
純資産額	（百万円）	205,409	217,508	213,908
総資産額	（百万円）	317,152	354,881	359,484
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	34.62	29.03	58.64
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	63.7	60.5	58.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	7,564	15,525	7,029
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△16,965	△19,971	△22,882
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,655	2,771	13,469
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	37,318	44,431	46,150

回次		第10期 第３四半期 連結会計期間	第11期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年10月１日 至平成28年12月31日	自平成29年10月１日 至平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	11.01	7.45

（注１）営業収益には、消費税等は含んでおりません。

（注２）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

（注３）潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、本文中の記載金額は、億円単位の表示は億円未満四捨五入とし、百万円単位の表示は百万円未満切捨てとし

ております。

(１) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しの動きや、国内の企業収益、雇用環境の改善を背景として、緩やかな回復基調が続いております。

当社グループを取り巻く環境としては、スマートフォンを核とした巨大ネット系企業の進出と、IoTの進展、AIなどの技術の進化により、通信・放送・宇宙分野を含む様々な領域で新たなプレーヤー、新たなサービスが誕生し、既存事業領域での競争がより激化しております。

このような状況の下、当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は次のとおりとなりました。

区分	前第３四半期 連結累計期間 （百万円）	当第３四半期 連結累計期間 （百万円）	前年同四半期比 (百万円)	増 減 率 (％)
---	---	---	---	---
営業収益	118,124	109,483	△8,641	△7.3％
営業利益	15,530	12,115	△3,415	△22.0％
経常利益	15,870	12,849	△3,021	△19.0％
税金等調整前四半期純利益	15,103	12,990	△2,112	△14.0％
親会社株主に帰属する四半期純利益	10,283	8,621	△1,661	△16.2％

Jリーグ放映権喪失等に伴うサッカー関連コンテンツ収入の減少49億円や、サッカー以外の視聴料収入の減少25億円により、営業収益は前年同四半期比86億円減少致しました。また、減価償却費が17億円増加した一方でサッカー関連のコンテンツ費用が46億円減少したため、営業費用は前年同四半期比52億円減少致しました。

当社グループのセグメント別の概況は次のとおりです。（業績については、セグメント間の内部営業収益等を含めて記載しております。）

なお、第１四半期連結会計期間より、従来「有料多チャンネル事業」としていた報告セグメントの名称を「メディア事業」に変更しておりますが、セグメント別の業績に与える影響はありません。

＜メディア事業＞

・コンテンツの差別化

オリジナル番組投入による競合サービスとの差別化として、音楽コンテンツでは『YUZU 20th Anniversary DOME TOUR 2017 ゆずイロハ』『Mr.Children DOME & STADIUM TOUR 2017 Thanksgiving 25』『BIGBANG JAPAN DOME TOUR 2017 -LAST DANCE-』、オリジナルドラマでは『弱虫ペダル Season2』、時代劇専門チャンネル（日本映画放送株式会社）との共同制作による『小さな橋で』を放送致しました。また、スポーツコンテンツでは『UEFAチャンピオンズリーグ17/18』『B.LEAGUE 2017-18シーズン』の放送を開始しております。

・サービスの差別化

「スカパー！オンデマンド」において配信チャンネルを拡大し、衛星放送のチャンネルや番組をリアルタイムでスマートフォン・PC・タブレット等で視聴できる“IPリニア”を推進しております。当第３四半期連結会計期間末では76チャンネルを配信しております。

平成29年12月より、BS・CS横断の画像付きEPG（番組表）や見逃し視聴機能等を備えた、放送サービスと通信サービスを融合する「スカパー！ハイブリッド」を開始致しました。

加入者拡大の取り組みとして、２台目・３台目のスカパー！新基本パックを無料とする「スカパー！新基本パック複数台無料キャンペーン」を平成29年12月より開始致しました。

また６月から７月及び９月に「加入料０円キャンペーン」を実施し、さらに10月からは加入料を無料と致しました。

「スカパー！プレミアムサービス」における４Ｋ専門チャンネル視聴環境整備の一環として、７月より４Ｋ対応プレミアムサービスチューナーの販売を開始致しました。

当第３四半期連結累計期間における加入件数は次のとおりとなりました。

新規加入件数	再加入件数	解約件数	純増減数	累計加入件数
---	---	---	---	---
262,835件	109,666件	453,899件	△81,398件	3,238,473件

新規加入件数は前年同四半期比3,339件増、再加入件数は前年同四半期比18,357件増、解約件数は前年同四半期比30,755件減、純増減数は前年同四半期比52,451件増、累計加入件数は前年同四半期末比110,004件減となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間のメディア事業の業績は次のとおりとなりました。

	前第３四半期 連結累計期間 （百万円）	当第３四半期 連結累計期間 （百万円）	前年同四半期比 (百万円)	増 減 率 (％)
---	---	---	---	---
営業収益
外部顧客への営業収益	86,603	77,795	△8,807	△10.2％
セグメント間の内部営業収益等	2,505	2,382	△123	△4.9％
計	89,108	80,178	△8,930	△10.0％
セグメント利益	4,019	2,692	△1,327	△33.0％

Jリーグ放映権喪失等に伴うサッカー関連コンテンツ収入の減少49億円や、サッカー以外の視聴料収入の減少25億円により、営業収益は前年同四半期比89億円減少致しました。また、サッカー関連のコンテンツ費用が46億円減少したこと等により、営業費用は前年同四半期比76億円減少致しました。

＜宇宙・衛星事業＞

・国内衛星ビジネス

国内においては、携帯電話基地局向けバックホール回線の提供拡大や、既存顧客に対する長期契約の更新を着実に進めることにより、衛星通信市場の基盤を強化しております。

・宇宙・防衛ビジネス

防衛省より受注したＸバンド衛星通信中継機能等の整備・運営事業（以下「本事業」）に関し、平成29年１月に打ち上げた本事業衛星２号機は、その後安定的な運用を継続しております。なお、平成28年に打上場所であるギアナ宇宙センターへ輸送中の事故により損傷した本事業衛星１号機の修理は順調に進んでおり、平成30年３月の打ち上げを予定しております。

また、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）が開発を進めている光データ中継衛星について、衛星バスの準備期間を含めた運用・維持管理にかかる業務を受注致しました。

・移動体衛星通信ビジネス

移動体向けサービスでは、船舶向けインターネット接続サービス「OceanBB」や、航空機内のインターネット接続用の衛星回線の利用は堅調に推移しております。

当社グループはKVH Industries社との間で、次世代海洋ブロードバンドサービス「OceanBBplus」の提供に向けた協業合意書を締結致しました。この「OceanBBplus」では、従来の「OceanBB」より更にサービスエリアを拡大し、より高速の通信を提供致します。

・成長への取り組み

当社グループは静止軌道上の通信衛星による従来型のビジネスに加え、低軌道衛星ビジネスにも参入しています。米国のLeoSat Enterprises社に対する出資に加えて、日本のアクセルスペース社、米国のPlanet社、ノルウェーのKSAT社といった低軌道衛星ビジネスにおける各分野のトップ企業と様々な業務提携を締結しており、まもなくスカパーJSATの地上局設備を用いた低軌道衛星向け地上局サービス事業も開始する予定です。

ドローン事業に関しては、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）と共同で、通信衛星と目視外ドローンをつなぐ中継基地として導入を想定している高高度無人航空機の飛行・通信実験を実施したほか、国土交通省の定める空中写真測量の作業要領に準拠し、標定点が不要な測量システムを搭載したドローンの販売を世界に先駆けて開始するなど、産業用としての利用拡大を図っております。

また平面アンテナ端末メーカーであるKymeta Corporation社の開発した平面アンテナ端末を用いた大容量衛星通信をアジアで初めて実施・成功致しました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の宇宙・衛星事業の業績は次のとおりとなりました。

	前第３四半期 連結累計期間 （百万円）	当第３四半期 連結累計期間 （百万円）	前年同四半期比 (百万円)	増 減 率 (％)
---	---	---	---	---
営業収益
外部顧客への営業収益	31,521	31,687	166	0.5％
セグメント間の内部営業収益等	6,404	5,725	△678	△10.6％
計	37,925	37,413	△512	△1.4％
セグメント利益	12,011	9,996	△2,015	△16.8％

放送トランスポンダ収入の減少６億円等により、営業収益は前年同四半期比５億円減少致しました。また、前期に打ち上げた新規衛星等による減価償却費の増加15億円等により、営業費用は前年同四半期比15億円増加致しました。

(２) 財政状態

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は3,549億円となり、前連結会計年度末に比べて46億円減少致しました。主な増加は有価証券84億円及び仕掛品61億円であり、主な減少は現金及び預金101億円、売掛金108億円であります。

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は1,374億円となり、前連結会計年度末に比べて82億円減少致しました。主な増加は前受収益26億円及び借入金86億円であり、主な減少は未払金147億円であります。

当第３四半期連結会計期間末における非支配株主持分を含めた純資産は2,175億円となり、前連結会計年度末に比べて36億円増加致しました。主な増加は親会社株主に帰属する四半期純利益等による利益剰余金の増加30億円であります。また、自己資本比率は60.5％となり、前連結会計年度末と比べて1.9ポイント増加致しました。

(３) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益、減価償却費、のれん償却額の合計が312億円となったことに加え、売上債権の減少108億円がありましたが、たな卸資産の増加60億円、未払金の減少147億円及び法人税等の支払51億円等により、155億円の収入（前年同四半期は76億円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出123億円、関係会社株式の取得による支出24億円及び長期貸付けによる支出48億円等により、200億円の支出（前年同四半期は170億円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入192億円、長期借入金の返済による支出106億円及び配当金支払56億円等により、28億円の収入（前年同四半期は17億円の支出）となりました。

以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ17億円減少し、444億円となりました。

(４)経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(５)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(６)研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、565百万円であります。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,450,000,000
計	1,450,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月９日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	344,603,700	344,603,700	㈱東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	344,603,700	344,603,700	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	－	344,603,700	－	10,000	－	100,000

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	47,595,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	297,000,300	2,970,003	－
単元未満株式	普通株式	7,600	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	344,603,700		－	－
総株主の議決権	－		2,970,003	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,200株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数22個が含まれております。

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
㈱スカパーJSAT ホールディングス	東京都港区赤坂一丁目14番14号	47,595,800	－	47,595,800	13.81
計	－	47,595,800	－	47,595,800	13.81

（注）㈱スカパーJSATホールディングスは平成29年12月24日に東京都港区赤坂一丁目８番１号に移転しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	34,251	24,131
売掛金	67,723	56,892
リース債権	2,988	2,828
有価証券	11,899	20,299
番組勘定	1,850	2,578
商品	592	637
仕掛品	37,462	43,514
貯蔵品	446	373
未収入金	644	596
繰延税金資産	1,681	1,138
その他	1,918	2,927
貸倒引当金	△438	△426
流動資産合計	161,020	155,492
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,201	9,919
機械装置及び運搬具（純額）	21,074	19,356
通信衛星設備（純額）	110,235	100,280
土地	2,998	2,998
建設仮勘定	7,116	12,428
その他（純額）	3,698	3,819
有形固定資産合計	154,325	148,803
無形固定資産
のれん	4,457	3,799
ソフトウエア	7,059	6,373
その他	70	70
無形固定資産合計	11,588	10,242
投資その他の資産
投資有価証券	15,533	17,666
長期貸付金	6,702	11,407
繰延税金資産	8,008	7,681
その他	2,306	3,586
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	32,550	40,342
固定資産合計	198,464	199,388
資産合計	359,484	354,881

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	397	325
1年内返済予定の長期借入金	11,031	5,261
未払金	25,950	11,248
未払法人税等	2,692	2,250
視聴料預り金	8,953	8,802
前受収益	2,622	5,238
賞与引当金	548	279
資産除去債務	167	－
その他	8,415	6,110
流動負債合計	60,780	39,516
固定負債
社債	20,000	20,000
長期借入金	51,722	66,076
繰延税金負債	1,035	795
役員退職慰労引当金	6	6
退職給付に係る負債	5,308	5,530
資産除去債務	2,104	2,259
その他	4,619	3,187
固定負債合計	84,795	97,855
負債合計	145,575	137,372
純資産の部
株主資本
資本金	10,000	10,000
資本剰余金	158,069	158,054
利益剰余金	69,777	72,755
自己株式	△26,268	△26,268
株主資本合計	211,579	214,542
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	340	316
繰延ヘッジ損益	△2,182	△704
為替換算調整勘定	1,116	628
退職給付に係る調整累計額	△233	△229
その他の包括利益累計額合計	△959	10
非支配株主持分	3,289	2,956
純資産合計	213,908	217,508
負債純資産合計	359,484	354,881

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
営業収益	118,124	109,483
営業原価	74,904	69,576
営業総利益	43,220	39,906
販売費及び一般管理費	27,690	27,791
営業利益	15,530	12,115
営業外収益
受取利息	99	934
受取配当金	21	23
持分法による投資利益	552	175
有価証券評価益	13	199
その他	167	289
営業外収益合計	854	1,623
営業外費用
支払利息	318	764
為替差損	23	77
支払手数料	154	－
その他	16	47
営業外費用合計	513	889
経常利益	15,870	12,849
特別利益
投資有価証券売却益	1	－
受取損害賠償金	－	140
その他	4	0
特別利益合計	5	141
特別損失
デリバティブ評価損	773	－
特別損失合計	773	－
税金等調整前四半期純利益	15,103	12,990
法人税、住民税及び事業税	5,097	4,962
法人税等調整額	347	△75
法人税等合計	5,444	4,887
四半期純利益	9,658	8,103
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△624	△517
親会社株主に帰属する四半期純利益	10,283	8,621

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	9,658	8,103
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	16	10
繰延ヘッジ損益	1,574	1,661
為替換算調整勘定	△1,944	△487
退職給付に係る調整額	4	3
持分法適用会社に対する持分相当額	60	△2
その他の包括利益合計	△288	1,184
四半期包括利益	9,369	9,288
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	9,994	9,591
非支配株主に係る四半期包括利益	△624	△302

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	15,103	12,990
減価償却費	15,802	17,513
のれん償却額	658	658
受取利息及び受取配当金	△120	△958
支払利息	318	764
持分法による投資損益（△は益）	△552	△175
有価証券評価損益（△は益）	△12	△199
投資有価証券売却損益（△は益）	△1	－
売上債権の増減額（△は増加）	513	10,815
番組勘定の増減額（△は増加）	1,616	△727
未収入金の増減額（△は増加）	28	47
たな卸資産の増減額（△は増加）	△13,951	△6,024
未払金の増減額（△は減少）	△3,433	△14,700
前受収益の増減額（△は減少）	2,890	2,617
リース債権の増減額（△は増加）	－	160
その他	△1,281	△2,157
小計	17,578	20,623
利息及び配当金の受取額	88	802
利息の支払額	△409	△849
法人税等の支払額	△9,692	△5,050
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,564	15,525
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△9,587	△10,952
無形固定資産の取得による支出	△2,003	△1,318
投資有価証券の取得による支出	－	△587
投資有価証券の売却及び償還による収入	28	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	119	－
関係会社株式の取得による支出	△1,469	△2,359
出資金の分配による収入	1	214
長期貸付けによる支出	△4,065	△4,824
その他	10	△143
投資活動によるキャッシュ・フロー	△16,965	△19,971
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△227	△103
長期借入れによる収入	4,286	19,168
長期借入金の返済による支出	△1,224	△10,616
配当金の支払額	△4,445	△5,631
非支配株主への配当金の支払額	△43	△30
その他	－	△15
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,655	2,771
現金及び現金同等物に係る換算差額	△182	△45
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△11,238	△1,719
現金及び現金同等物の期首残高	48,557	46,150
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 37,318	※ 44,431

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---	---	---
現金及び預金勘定	26,319	百万円	24,131	百万円
有価証券	10,999		20,299
現金及び現金同等物	37,318		44,431

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月11日 取締役会	普通株式	2,079	7	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金
平成28年11月２日 取締役会	普通株式	2,376	8	平成28年９月30日	平成28年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月18日 取締役会	普通株式	2,970	10	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金
平成29年11月１日 取締役会	普通株式	2,673	9	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	メディア事業	宇宙・衛星事業	合計	調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
営業収益
外部顧客への営業収益	86,603	31,521	118,124	－	118,124
セグメント間の内部営業収益又は振替高	2,505	6,404	8,909	△8,909	－
計	89,108	37,925	127,034	△8,909	118,124
セグメント利益	4,019	12,011	16,031	△501	15,530

（注１）セグメント利益の調整額△501百万円には、セグメント間取引消去90百万円と、各報告セグメントに配分していない全社費用△591百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（注２）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

有料多チャンネル事業セグメントにおいて、エキサイト㈱の株式を取得し、持分法適用関連会社としたことにより、負ののれん発生益208百万円を計上しております。なお、四半期連結損益計算書上は「持分法による投資利益」に含めております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	メディア事業	宇宙・衛星事業	合計	調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
営業収益
外部顧客への営業収益	77,795	31,687	109,483	－	109,483
セグメント間の内部営業収益又は振替高	2,382	5,725	8,107	△8,107	－
計	80,178	37,413	117,591	△8,107	109,483
セグメント利益	2,692	9,996	12,689	△573	12,115

（注１）セグメント利益の調整額△573百万円には、セグメント間取引消去94百万円と、各報告セグメントに配分していない全社費用△668百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（注２）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、従来「有料多チャンネル事業」としていた報告セグメントの名称を「メディア事業」に変更しております。なお、この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。また、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は変更後の報告セグメントの名称で記載しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	34円62銭	29円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金 額（百万円）	10,283	8,621
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	10,283	8,621
普通株式の期中平均株式数（株）	297,007,848	297,007,848

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

（剰余金の配当）

平成29年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議致しました。

①配当金の総額………………………………………2,673百万円

②１株当たりの金額…………………………………９円

③支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月４日 

 第３四半期報告書_20180209094923

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。