IVY COSMETICS CORPORATION

Quarterly Report • Feb 9, 2018

 第３四半期報告書_20180207160339

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月９日
【四半期会計期間】	第43期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	株式会社アイビー化粧品
【英訳名】	IVY COSMETICS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　白銀　浩二
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂六丁目18番３号
【電話番号】	０３（３５６８）５１５１（代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役　経理部　部長　兼　経営管理部　部長　　中山　聖仁
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂六丁目18番３号
【電話番号】	０３（３５６８）５１５１（代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役　経理部　部長　兼　経営管理部　部長　　中山　聖仁
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01035 49180 株式会社アイビー化粧品 IVY COSMETICS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E01035-000 2018-02-09 E01035-000 2017-12-31 E01035-000 2017-10-01 2017-12-31 E01035-000 2017-04-01 2017-12-31 E01035-000 2016-12-31 E01035-000 2016-10-01 2016-12-31 E01035-000 2016-04-01 2016-12-31 E01035-000 2017-03-31 E01035-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180207160339

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第42期 第３四半期連結 累計期間	第43期 第３四半期連結 累計期間	第42期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　12月31日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　12月31日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（千円）	4,507,135	3,580,912	6,664,737
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	666,398	△415,086	1,099,152
親会社株主に帰属する四半期(当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	347,721	△478,816	606,172
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	365,139	△471,225	621,638
純資産額	（千円）	2,764,377	1,266,640	2,518,157
総資産額	（千円）	6,433,475	6,869,642	6,945,574
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	87.69	△124.48	153.57
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	43.0	18.4	36.3

回次		第42期 第３四半期連結 会計期間	第43期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成28年 　10月１日 至平成28年 　12月31日	自平成29年 　10月１日 至平成29年 　12月31日
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１株当たり四半期純損失金額	（円）	28.54	168.39

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．第42期第３四半期連結累計期間及び第42期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第43期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施し、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しております。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合及び株式分割が行われたと仮定し、算定しております。

６．第43期第３四半期連結累計期間における純資産額の大幅な減少は、親会社株主に帰属する四半期純損失及び配当金支払額の計上によるものであります。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20180207160339

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、諸地域との外交や経済の変動により、景気への影響に留意する必要があるものの、各種政策の継続推進を背景に、投資や雇用環境の更なる改善等が続くなかで、景気の好循環が期待されています。

このような状況のもとで、当社グループは企業理念「愛と美と豊かさの実践と追求」に基づき、コア事業である訪問販売領域の販売組織満足を獲得するとともに、全てのステークホルダーの満足度向上を目指し、「驚きと楽しさと感動に溢れる美しい生き方」をともに創造し、幸せと豊かさを提供する「ワンダ・フル・カンパニー」として成長すべく、企業活動に邁進してまいりました。

平成29年は企業テーマに「Ｈａｐｐｙ」を掲げました。長期ビジョン「日本の肌はアイビーがつくる」のもと、これまで以上に、多くの女性が抱く美しい肌、美しい生き方への夢を実現していくため、一人ひとりが“私はアイビー”という強い信念と誇りをもって、お客様とかかわり、活動しております。

当第３四半期連結累計期間においては、各営業拠点で展開してまいりました「愛と美のつどい」を営業戦略の核におき、その前後における営業活動の強化と、今期発売予定の新製品情報を含めた営業戦略の浸透等を通して、販売組織のモチベーション向上と販売促進に努めてまいりました。具体的には、平成30年２月発売の新製品「ホワイトパワー セラム」の取り組み喚起、及び第２四半期連結累計期間に実施した“春のキャンペーン”の購入者フォローを中心とした実売推進や予約促進をはじめ、販売組織の拡大を積極的に推進してまいりました。また、12月に発売しましたメーク製品「アイビー メークアップコレクション グレイスフルレディ」による顧客満足向上、当社グループの強みでもある当社と販売組織の一体感をより強固にし、ビジョン推進を図るための販売員教育プログラム改訂準備にも取り組んでまいりました。販売組織づくりにおいては、前年同四半期比で営業所増設は5.8％増、ビューティマネージャー増員は6.7％増、アイビーメイツ増客は7.8％増となりました。

平成29年10月～12月では、レギュラー製品売上高が前年同四半期比51％増で推移しましたが、第２四半期連結累計期間の売上高減少が大きく響いたことに加えて、販売稼働者が当初計画数まで到達しなかったこと、当第３四半期連結累計期間における「レッドパワー セラム」の追加受注が前年同四半期に比べ減少したことにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比で減少しました。

利益面におきましては、売上高減少により売上総利益が減少したこと、一部の販売費及び一般管理費を先行投資していることにより、営業損益、経常損益、親会社株主に帰属する四半期純損益とも、前年同四半期は利益でしたが、当第３四半期連結累計期間は損失となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高3,580,912千円（前年同四半期比20.6％減）、営業損失407,691千円（前年同四半期は営業利益661,832千円）、経常損失415,086千円（同経常利益666,398千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失478,816千円（同親会社株主に帰属する四半期純利益347,721千円）となりました。

なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、205,701千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4）従業員数

当第３四半期連結累計期間において、従業員数が著しく増加しました。前連結会計年度末が164名に対し、当第３四半期連結会計期間末は180名であります。これは主に、従業員新規入社によるものであります。

(5）生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、化粧品の販売実績が著しく減少しました。これは、前第３四半期連結累計期間に発売した新製品「レッドパワー セラム」の販売状況が、当第３四半期連結累計期間において低調だったためであります。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,104,000	5,104,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	5,104,000	5,104,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
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平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	－	5,104,000	－	804,200	－	343,800

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,140,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,941,600	39,416	－
単元未満株式	普通株式	22,300	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	5,104,000		－	－
総株主の議決権	－		39,416	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、従業員向け株式交付信託が所有する当社株式68,900株（議決権689個）、及び役員向け株式交付信託が保有する当社株式48,500株（議決権485個）が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社アイビー化粧品	東京都港区赤坂６丁目18番３号	1,140,100	－	1,140,100	22.33
計	－	1,140,100	－	1,140,100	22.33

（注）１．自己名義所有株式数には、従業員向け株式交付信託が所有する当社株式68,900株、及び役員向け株式交付信託所有が所有する当社株式48,500株が含まれておりません。

２．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が600株（議決権の数６個）あります。なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

３．平成29年12月31日現在の実質所有の自己株式数は、1,140,254株であります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
専務取締役	ビジョン推進本部　本部長	専務取締役	教育本部　本部長	桐畑　逹夫	平成29年10月１日
取締役	ビジョン推進本部　副本部長 兼　教育部　部長 兼　広報企画部　部長	取締役	社長室　担当	森　祐治	平成29年10月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東光監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,219,362	559,172
受取手形及び売掛金	2,112,517	1,517,739
商品及び製品	495,152	922,401
仕掛品	9,792	23,821
原材料及び貯蔵品	341,499	561,575
未収還付法人税等	-	397,593
その他	377,768	471,412
貸倒引当金	△8,803	△49,573
流動資産合計	4,547,288	4,404,143
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	332,813	313,820
機械装置及び運搬具（純額）	44,942	62,383
土地	521,190	521,190
リース資産（純額）	4,114	2,742
その他（純額）	47,310	90,051
有形固定資産合計	950,371	990,188
無形固定資産	82,364	81,844
投資その他の資産
退職給付に係る資産	347,890	387,704
投資不動産（純額）	405,443	399,273
差入保証金	324,224	327,691
その他	358,233	346,849
貸倒引当金	△85,493	△96,479
投資その他の資産合計	1,350,298	1,365,040
固定資産合計	2,383,034	2,437,072
繰延資産
社債発行費	15,250	28,425
繰延資産合計	15,250	28,425
資産合計	6,945,574	6,869,642

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	595,868	709,682
短期借入金	310,000	1,210,000
1年内償還予定の社債	224,000	400,000
1年内返済予定の長期借入金	-	60,000
未払法人税等	693,763	135
賞与引当金	160,550	58,001
役員賞与引当金	58,150	-
株式給付引当金	-	78,061
返品廃棄損失引当金	22,000	21,358
その他	944,601	710,223
流動負債合計	3,008,933	3,247,462
固定負債
社債	1,384,000	2,008,000
長期借入金	-	225,000
役員株式給付引当金	-	57,472
その他	34,483	65,067
固定負債合計	1,418,483	2,355,539
負債合計	4,427,416	5,603,002
純資産の部
株主資本
資本金	804,200	804,200
資本剰余金	343,800	1,064,970
利益剰余金	3,677,515	2,423,459
自己株式	△2,207,115	△2,933,337
株主資本合計	2,618,400	1,359,291
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	17,628	25,219
土地再評価差額金	△117,871	△117,871
その他の包括利益累計額合計	△100,243	△92,651
純資産合計	2,518,157	1,266,640
負債純資産合計	6,945,574	6,869,642

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	4,507,135	3,580,912
売上原価	823,867	650,458
売上総利益	3,683,268	2,930,454
販売費及び一般管理費	3,021,436	3,338,145
営業利益又は営業損失（△）	661,832	△407,691
営業外収益
受取利息	6,245	14,358
受取配当金	556	741
受取賃貸料	29,471	28,069
業務受託手数料	12,904	8,271
雑収入	14,835	8,678
営業外収益合計	64,013	60,120
営業外費用
支払利息	8,085	12,457
賃貸収入原価	32,017	36,120
雑損失	19,344	18,938
営業外費用合計	59,447	67,515
経常利益又は経常損失（△）	666,398	△415,086
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	666,398	△415,086
法人税、住民税及び事業税	424,461	7,962
法人税等調整額	△105,785	55,767
法人税等合計	318,676	63,730
四半期純利益又は四半期純損失（△）	347,721	△478,816
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	347,721	△478,816

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	347,721	△478,816
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	17,418	7,591
その他の包括利益合計	17,418	7,591
四半期包括利益	365,139	△471,225
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	365,139	△471,225

【注記事項】

(追加情報)

（従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

(1）「従業員向け株式交付信託」の概要

当社は、平成29年５月11日開催の取締役会決議に基づき、当社従業員（以下、「従業員」といいます。）の当社業績や株価への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、「従業員向け株式交付信託」を導入致しました。

当社は、従業員向けインセンティブ・プランとして、米国で普及している従業員向け報酬制度のESOP（Employee Stock Ownership Plan）を参考に、本制度の導入を検討してまいりました。本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下、「本信託」といいます。）を設定し、信託を通じて当社の普通株式（以下、「当社株式」といいます。）の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して、当社取締役会が定める従業員株式交付規程に従い、従業員の職位や会社業績等に応じて、本信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランであります。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間544,507千円、68,925株であります。

(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

（役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

(1）「取締役に対する新たな業績連動型株式報酬制度」の概要

当社は、平成29年６月29日開催の株主総会決議に基づき、当社の業績及び株式価値と当社取締役（以下「取締役」といいます。）の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「取締役に対する新たな業績連動型株式報酬制度」を導入致しました。

本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、業績等の一定の基準に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が、本信託を通じて各取締役に対して交付されるという、業績連動型の株式報酬制度として、「役員向け株式交付信託」を導入致しました。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間383,150千円、48,500株であります。

(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
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減価償却費	74,010千円	100,263千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	297,443	15.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金
平成28年11月９日 取締役会	普通株式	198,268	10.0	平成28年９月30日	平成28年12月9日	利益剰余金

(注)　平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しておりますが、上記配当金については、当該併合前の株式数を基準に配当を実施しております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年６月29日 定時株主総会　　 （注１、注２）	普通株式	577,048	300.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金
平成29年11月９日 取締役会　　　　（注３）	普通株式	198,191	50.00	平成29年９月30日	平成29年12月８日	利益剰余金

(注)　１．平成29年６月29日開催の第42期定時株主総会決議による１株当たり配当金には、記念配当50.00円が含まれております。

２．当社は、平成29年４月１日に普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しておりますが、上記配当につきましては、配当基準日が平成29年３月31日となりますので、株式分割前の株式数を基準とて配当を実施しております。

３．配当金の総額には、従業員向け株式交付信託口が保有する当社株式に対する配当金3,446千円、及び役員向け株式交付信託口が保有する当社株式に対する配当金2,425千円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、当第３四半期連結累計期間において、親会社株主に帰属する四半期純損失478,816千円及び配当金支払額775,239千円を計上しました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、利益剰余金が1,254,056千円減少し、当第３四半期連結会計期間末において、利益剰余金が2,423,459千円となっております。

当社は、平成29年５月11日開催の取締役会において従業員向け株式交付信託の導入を、平成29年６月29日開催の第42期定時株主総会において役員向け株式交付信託の導入を、それぞれ決議しました。当第３四半期連結累計期間において、従業員向け株式交付信託及び役員向け株式交付信託の信託契約に基づき、自己株式の処分及び取得を行っており、自己株式の処分により資本剰余金が721,170千円増加、自己株式が206,487千円減少、自己株式の取得により自己株式が927,657千円増加しております。当第３四半期連結会計期間末において従業員向け株式交付信託が所有する当社株式（株式数68,925株、帳簿価額544,507千円）、及び役員向け株式交付信託が所有する当社株式（株式数48,500株、帳簿価額383,150千円）については、自己株式として計上しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは化粧品の専門メーカーとして、同一セグメントに属する化粧品の製造、販売を行っているため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	87円69銭	△124円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 　　親会社株主に帰属する四半期純損失金額 　　（△）（千円）	347,721	△478,816
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　　四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する 　　四半期純損失金額（△）（千円）	347,721	△478,816
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,965	3,846

（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施し、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しております。これに伴い、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合及び株式分割が行われたと仮定し、算定しております。

４．「従業員向け株式交付信託」及び「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、当第３四半期連結累計期間における期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（従業員向け株式交付信託34千株、役員向け株式交付信託24千株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成29年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議致しました。

(イ）配当金の総額………………………………………198,191千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………50円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月８日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第３四半期報告書_20180207160339

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。