The Yamanashi Chuo Bank,Ltd.

Quarterly Report • Feb 9, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月９日
【四半期会計期間】	第115期 第３四半期 (自  平成29年10月１日  至  平成29年12月31日)
【会社名】	株式会社　山梨中央銀行
【英訳名】	The Yamanashi Chuo Bank,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役頭取　　関　　光　良
【本店の所在の場所】	山梨県甲府市丸の内一丁目20番８号
【電話番号】	055(233)2111(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部長　　浅　井　仁　広
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区鍛冶町一丁目６番10号   株式会社　山梨中央銀行東京支店
【電話番号】	03(3256)3131(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役東京支店長　　吉　ざわ　尚　信
【縦覧に供する場所】	株式会社　山梨中央銀行東京支店 (東京都千代田区鍛冶町一丁目６番10号) 株式会社　東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03562 83600 株式会社　山梨中央銀行 The Yamanashi Chuo Bank,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E03562-000 2018-02-09 E03562-000 2016-04-01 2016-12-31 E03562-000 2016-04-01 2017-03-31 E03562-000 2017-04-01 2017-12-31 E03562-000 2016-12-31 E03562-000 2017-03-31 E03562-000 2017-12-31 E03562-000 2016-10-01 2016-12-31 E03562-000 2017-10-01 2017-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 平成28年度第３四半期

連結累計期間 | 平成29年度第３四半期

連結累計期間 | 平成28年度 |
| | | (自平成28年４月１日

　至平成28年12月31日) | (自平成29年４月１日

　至平成29年12月31日) | (自平成28年４月１日

　至平成29年３月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 43,065 | 40,238 | 55,736 |
| 経常利益 | 百万円 | 8,410 | 5,386 | 10,001 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | 百万円 | 5,821 | 3,724 | ― |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 7,282 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | △ 11,953 | 9,075 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | △ 15,464 |
| 純資産額 | 百万円 | 220,492 | 224,739 | 216,977 |
| 総資産額 | 百万円 | 3,271,394 | 3,290,730 | 3,285,408 |
| １株当たり四半期純利益金額 | 円 | 34.24 | 22.16 | ― |
| １株当たり当期純利益金額 | 円 | ― | ― | 42.95 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期純利益金額 | 円 | 34.16 | 22.11 | ― |
| 潜在株式調整後

１株当たり当期純利益金額 | 円 | ― | ― | 42.85 |
| 自己資本比率 | ％ | 6.66 | 6.75 | 6.53 |

		平成28年度第３四半期 連結会計期間	平成29年度第３四半期 連結会計期間
		(自平成28年10月１日 　至平成28年12月31日)	(自平成29年10月１日 　至平成29年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	円	2.86	7.24

(注) １　当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

該当ありません。 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、海外景気の改善を受け輸出関連産業を中心に生産が増加基調で推移し、設備投資や個人消費も上向くなど、総じて緩やかに回復しました。

山梨県経済におきましては、生産面では半導体製造装置や工作機械など機械工業を中心に増勢を強め、需要面でも設備投資や個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、全体として緩やかに回復しました。

当第３四半期連結累計期間の経営成績について、経常収益は、国債等債券売却益の減少などにより前年同期比28億26百万円減少し、402億38百万円となりました。

経常費用は、投資信託解約損の増加などにより前年同期比1億97百万円増加し、348億52百万円となりました。

この結果、経常利益は、前年同期比30億24百万円減少し、53億86百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同20億96百万円減少し、37億24百万円となりました。

主要勘定の増減について、預金は、個人および法人預金の増加などにより平成29年3月末比450億円増加し、2兆8,454億円となりました。また、譲渡性預金を含めた総預金は、同632億円増加し、2兆9,255億円となりました。

貸出金は、中小企業等向貸出の増加などにより平成29年3月末比196億円増加し、1兆5,613億円となりました。

有価証券は、平成29年3月末比478億円減少し、1兆1,937億円となりました。

国内・国際業務部門別収支

当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、貸出金利息及び有価証券利息配当金が減少したことなどから前年同期比10億92百万円減少し、232億9百万円となりました。

役務取引等収支は、役務取引等収益の増加などにより前年同期比4億39百万円増加し、44億17百万円となりました。

その他業務収支は、国債等債券売却益の減少などにより前年同期比44億28百万円減少し、△1億97百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第３四半期連結累計期間	21,891	2,410	―	24,301
当第３四半期連結累計期間	21,828	1,380	―	23,209
うち資金運用 　収益	前第３四半期連結累計期間	22,698	3,099	103	25,693
当第３四半期連結累計期間	22,163	2,476	20	24,619
うち資金調達 　費用	前第３四半期連結累計期間	806	689	103	1,392
当第３四半期連結累計期間	334	1,096	20	1,410
役務取引等収支	前第３四半期連結累計期間	3,985	△ 6	―	3,978
当第３四半期連結累計期間	4,419	△ 2	―	4,417
うち役務取引等 　収益	前第３四半期連結累計期間	5,909	59	―	5,968
当第３四半期連結累計期間	6,143	62	―	6,206
うち役務取引等 　費用	前第３四半期連結累計期間	1,924	65	―	1,990
当第３四半期連結累計期間	1,723	64	―	1,788
その他業務収支	前第３四半期連結累計期間	4,862	△ 632	―	4,230
当第３四半期連結累計期間	446	△ 643	―	△ 197
うちその他業務 　収益	前第３四半期連結累計期間	7,493	573	―	8,066
当第３四半期連結累計期間	2,989	277	―	3,267
うちその他業務 　費用	前第３四半期連結累計期間	2,630	1,205	―	3,835
当第３四半期連結累計期間	2,543	921	―	3,464

(注) １　「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２　「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借取引の利息であります。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益は、保険等の販売による代理業務手数料の増加などにより前年同期比2億37百万円増加し、62億6百万円となりました。

役務取引等費用は前年同期比2億1百万円減少し、17億88百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	5,909	59	5,968
当第３四半期連結累計期間	6,143	62	6,206
うち預金・貸出 　業務	前第３四半期連結累計期間	2,227	―	2,227
当第３四半期連結累計期間	2,199	―	2,199
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	1,457	54	1,511
当第３四半期連結累計期間	1,446	55	1,501
うち証券関連業務	前第３四半期連結累計期間	616	―	616
当第３四半期連結累計期間	705	―	705
うち代理業務	前第３四半期連結累計期間	865	―	865
当第３四半期連結累計期間	1,052	―	1,052
うち保護預り 　・貸金庫業務	前第３四半期連結累計期間	187	―	187
当第３四半期連結累計期間	191	―	191
うち保証業務	前第３四半期連結累計期間	74	5	79
当第３四半期連結累計期間	82	7	90
役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	1,924	65	1,990
当第３四半期連結累計期間	1,723	64	1,788
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	522	43	565
当第３四半期連結累計期間	520	55	575

(注) １　「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２　相殺消去額については、該当ありません。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第３四半期連結会計期間	2,750,079	9,419	2,759,498
当第３四半期連結会計期間	2,837,054	8,438	2,845,492
うち流動性預金	前第３四半期連結会計期間	1,592,482	―	1,592,482
当第３四半期連結会計期間	1,689,811	―	1,689,811
うち定期性預金	前第３四半期連結会計期間	1,145,703	―	1,145,703
当第３四半期連結会計期間	1,134,051	―	1,134,051
うちその他	前第３四半期連結会計期間	11,893	9,419	21,312
当第３四半期連結会計期間	13,190	8,438	21,629
譲渡性預金	前第３四半期連結会計期間	103,570	―	103,570
当第３四半期連結会計期間	80,068	―	80,068
総合計	前第３四半期連結会計期間	2,853,649	9,419	2,863,069
当第３四半期連結会計期間	2,917,122	8,438	2,925,561

(注) １　「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

定期性預金＝定期預金

３　相殺消去額については、該当ありません。

国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,511,182	100.00	1,561,309	100.00
製造業	152,821	10.11	158,534	10.15
農業、林業	2,163	0.14	2,463	0.16
漁業	27	0.00	28	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	4,144	0.27	4,053	0.26
建設業	36,144	2.39	35,299	2.26
電気・ガス・熱供給・水道業	30,318	2.01	31,456	2.02
情報通信業	12,783	0.85	14,277	0.91
運輸業、郵便業	79,647	5.27	84,829	5.43
卸売業、小売業	116,006	7.68	115,531	7.40
金融業、保険業	67,976	4.50	70,427	4.51
不動産業、物品賃貸業	212,437	14.06	244,590	15.67
その他のサービス業	131,851	8.72	154,383	9.89
国・地方公共団体	285,853	18.92	261,793	16.77
その他	379,007	25.08	383,641	24.57
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,511,182	―	1,561,309	―

(注) 「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。

(2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第３四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな定めはありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じたものはありません。

(4) 研究開発活動

該当ありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	398,000,000
計	398,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年２月９日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	174,915,000	同左	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は1,000株であります。
計	174,915,000	同左	―	―

該当ありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当ありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当ありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成29年12月31日	―	174,915	―	15,400	―	8,287

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成29年９月30日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式   6,813,000	―	単元株式数は1,000株であります。
完全議決権株式(その他)	普通株式 167,024,000	167,024	同　上
単元未満株式	普通株式   1,078,000	―	１単元(1,000株)未満の株式であります。
発行済株式総数	174,915,000	―	―
総株主の議決権	―	167,024	―

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式944株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式)  株式会社　山梨中央銀行	甲府市丸の内 　　　一丁目20番8号	6,813,000	―	6,813,000	3.89
計	―	6,813,000	―	6,813,000	3.89

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１　当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２　当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日)及び第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
	現金預け金									260,999	421,723
	コールローン及び買入手形									192,933	14,184
	買入金銭債権									11,181	14,898
	商品有価証券									9	-
	有価証券									1,241,651	1,193,796
	貸出金									※１ 1,541,651	※１ 1,561,309
	外国為替									1,629	1,813
	その他資産									15,520	60,772
	有形固定資産									25,414	25,061
	無形固定資産									3,008	2,885
	退職給付に係る資産									-	428
	繰延税金資産									2,086	1,797
	支払承諾見返									4,487	4,610
	貸倒引当金									△15,164	△12,554
	資産の部合計									3,285,408	3,290,730
負債の部
	預金									2,800,429	2,845,492
	譲渡性預金									61,861	80,068
	債券貸借取引受入担保金									152,243	68,311
	借用金									5,486	31,578
	外国為替									280	1,168
	その他負債									28,866	20,115
	役員賞与引当金									47	35
	退職給付に係る負債									3,131	96
	役員退職慰労引当金									14	11
	睡眠預金払戻損失引当金									210	219
	偶発損失引当金									157	149
	繰延税金負債									11,216	14,130
	支払承諾									4,487	4,610
	負債の部合計									3,068,431	3,065,990
純資産の部
	資本金									15,400	15,400
	資本剰余金									8,287	8,287
	利益剰余金									158,984	161,354
	自己株式									△3,259	△3,197
	株主資本合計									179,412	181,843
	その他有価証券評価差額金									39,159	43,732
	退職給付に係る調整累計額									△3,962	△3,328
	その他の包括利益累計額合計									35,197	40,404
	新株予約権									173	155
	非支配株主持分									2,194	2,336
	純資産の部合計									216,977	224,739
負債及び純資産の部合計										3,285,408	3,290,730

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年12月31日)
経常収益										43,065	40,238
	資金運用収益									25,693	24,619
		（うち貸出金利息）								12,585	11,893
		（うち有価証券利息配当金）								12,954	12,515
	役務取引等収益									5,968	6,206
	その他業務収益									8,066	3,267
	その他経常収益									※１ 3,336	※１ 6,145
経常費用										34,654	34,852
	資金調達費用									1,392	1,410
		（うち預金利息）								783	337
	役務取引等費用									1,990	1,788
	その他業務費用									3,835	3,464
	営業経費									21,922	21,853
	その他経常費用									※２ 5,513	※２ 6,335
経常利益										8,410	5,386
特別利益										0	3
	固定資産処分益									0	3
特別損失										47	266
	減損損失									21	230
	固定資産処分損									26	36
税金等調整前四半期純利益										8,363	5,123
法人税、住民税及び事業税										1,903	346
法人税等調整額										496	912
法人税等合計										2,400	1,258
四半期純利益										5,962	3,864
非支配株主に帰属する四半期純利益										140	139
親会社株主に帰属する四半期純利益										5,821	3,724

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年12月31日)
四半期純利益										5,962	3,864
その他の包括利益										△17,915	5,211
	その他有価証券評価差額金									△18,509	4,576
	退職給付に係る調整額									593	634
四半期包括利益										△11,953	9,075
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△12,245	8,932
	非支配株主に係る四半期包括利益									292	143

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【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
破綻先債権額	2,394百万円	2,714百万円
延滞債権額	30,707百万円	24,496百万円
３カ月以上延滞債権額	30百万円	3百万円
貸出条件緩和債権額	3,591百万円	4,359百万円
合計額	36,724百万円	31,573百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 

(四半期連結損益計算書関係)

※１　「その他経常収益」には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日)
株式等売却益	2,989百万円	5,053百万円
貸倒引当金戻入益	―百万円	636百万円

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日)
投資信託解約損	5,234百万円	6,142百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日)
減価償却費	1,673百万円	1,712百万円
のれんの償却額	―百万円	―百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日)

１　配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	850	5.00	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金
平成28年11月14日取締役会	普通株式	765	4.50	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

平成28年12月21日の取締役会決議により、平成28年12月22日に自己株式2,127千株（1,235百万円）を取得しております。 

当第３四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日)

１　配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	755	4.50	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金
平成29年11月10日取締役会	普通株式	588	3.50	平成29年９月30日	平成29年12月５日	利益剰余金

該当ありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当行グループは、報告セグメントが１つ(銀行業)であり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (有価証券関係)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	円	34.24	22.16
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	5,821	3,724
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益	百万円	5,821	3,724
普通株式の期中平均株式数	千株	170,021	168,052
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	円	34.16	22.11
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	百万円	―	―
普通株式増加数	千株	391	391
うち新株予約権	千株	391	391
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		―	―

中間配当

平成29年11月10日開催の取締役会において、第115期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当による配当金の総額	588百万円
１株当たりの金額	３円50銭
支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成29年12月５日

(注)　平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、支払を行う。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。