Heiwa Corporation

Quarterly Report • Feb 9, 2018

 第３四半期報告書_20180207152608

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月９日
【四半期会計期間】	第50期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	株式会社平和
【英訳名】	Heiwa Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　嶺井　勝也
【本店の所在の場所】	東京都台東区東上野一丁目16番１号
【電話番号】	０３（３８３９）００７７（代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理本部経理グループ担当　糟谷　信幸
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区東上野二丁目22番９号
【電話番号】	０３（３８３９）０７１０
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理本部経理グループ担当　糟谷　信幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02403 64120 株式会社平和 Heiwa Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E02403-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02403-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02403-000:PachinkoAndPachislotMachineBusinessReportableSegmentsMember E02403-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02403-000:GolfBusinessReportableSegmentsMember E02403-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02403-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02403-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02403-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02403-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02403-000:GolfBusinessReportableSegmentsMember E02403-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02403-000:PachinkoAndPachislotMachineBusinessReportableSegmentsMember E02403-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02403-000 2016-12-31 E02403-000 2016-10-01 2016-12-31 E02403-000 2016-04-01 2016-12-31 E02403-000 2017-03-31 E02403-000 2016-04-01 2017-03-31 E02403-000 2016-03-31 E02403-000 2018-02-09 E02403-000 2017-12-31 E02403-000 2017-10-01 2017-12-31 E02403-000 2017-04-01 2017-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180207152608

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第49期 第３四半期 連結累計期間	第50期 第３四半期 連結累計期間	第49期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	149,502	100,233	186,218
経常利益	（百万円）	35,370	11,649	35,655
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	23,417	5,920	27,058
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	22,813	6,092	26,372
純資産額	（百万円）	213,832	215,691	217,405
総資産額	（百万円）	447,969	428,815	449,152
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	237.81	60.09	274.76
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	237.53	60.04	274.44
自己資本比率	（％）	47.7	50.3	48.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	36,936	8,655	35,891
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△13,690	1,395	△2,770
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△27,451	△20,615	△18,159
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	25,951	34,550	45,113

回次		第49期 第３四半期連結 会計期間	第50期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年10月１日 至平成28年12月31日	自平成29年10月１日 至平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	87.93	38.54

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20180207152608

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、海外経済の成長に伴い輸出が増加する中で、政府の各種政策による雇用・所得環境の回復から個人消費や企業収益が改善するなど、緩やかな拡大を続けております。

遊技機業界におきましては、射幸性を抑えた遊技機への移行やギャンブル等依存症抑制の観点から平成30年２月１日を施行期日として改正された「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則」及び「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」（以下、あわせて「規則」といいます。）への対応に加え、縮小傾向で推移する市場規模の回復に向けて、遊技機の新たな魅力の創出が求められております。

ゴルフ業界におきましては、ゴルフ人口の減少やゴルフプレー層の高齢化等の問題を引き続き有しており、ゴルフの更なる普及に向けて若年層プレーヤーの獲得や年齢に応じたプレースタイルの拡充等の取り組みの重要性が増しております。

このような環境下、遊技機事業におきましては「プレーヤーに感動を与える機種の創出」及び「高収益体質の確立」を、ゴルフ事業におきましては「ゴルフ場の商品価値向上」及び「収益力の強化」を基本方針とし、各施策を推進いたしました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高100,233百万円（前年同期比33.0％減）、営業利益12,252百万円（前年同期比65.8％減）、経常利益11,649百万円（前年同期比67.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益5,920百万円（前年同期比74.7％減）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（遊技機事業）

遊技機事業におきましては、パチンコ機は「不二子 Lupin The End」及び「銀河鉄道999」等を発売し、販売台数は79千台（前年同期比74千台減）、パチスロ機は「ガールフレンド（仮）　聖櫻学園メモリアル」及び「戦国乙女　TYPE-A」等を発売し、販売台数は11千台（前年同期比52千台減）となりました。

前期から続く射幸性を抑えた遊技機への移行及び平成30年２月１日を施行期日とした規則の改正が予定されていたことによる先行き不透明感の高まりから、パチンコホールの需要は実績のあるシリーズ機にのみ集中するなど、業界環境は急激に変化しております。当社はこのような業界環境に対応するため、販売スケジュールを抜本的に見直した結果、当第３四半期はパチンコ機２機種を発売し、パチスロ機は発売しておりません。

以上の結果、売上高34,132百万円（前年同期比60.4％減）、営業利益3,106百万円（前年同期比88.3％減）となりました。

（ゴルフ事業）

ゴルフ事業におきましては、当期に５ゴルフ場の取得及び運営を開始しました。また、保有ゴルフ場の中から、総武カントリークラブ総武コースやＰＧＭゴルフリゾート沖縄等の８ゴルフ場を選定し、ハイグレードゴルフ場ブランド「GRAND PGM(グラン　ピージーエム)」を平成29年７月に発足しました。対象ゴルフ場ではハイグレードゴルフ場に相応しい質の高いサービスの提供に向けて、コースの改修、クラブハウスの新築・改修、社員研修、レストランメニューの改定及びプロショップ商品の見直し等を実施し、顧客単価のアップを図ることで収益力の強化を目指してまいります。

売上高につきましては、平成29年10月が悪天候や台風の縦断により低調に推移したものの、11月、12月が好天に恵まれたことに加え、前期及び当期に取得したゴルフ場が寄与したことにより増加しました。利益面につきましては、新規ゴルフ場分や「GRAND PGM」関連の費用等が発生したことにより前期から減少しました。

以上の結果、売上高66,100百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益11,494百万円（前年同期比5.4％減）となりました。

（2）財政状態の分析

（資産の部）

総資産は、前連結会計年度末に比べ20,336百万円減少し、428,815百万円となりました。土地が6,803百万円、建物及び構築物（純額）が5,406百万円、商品及び製品が2,796百万円増加する一方、現金及び預金が26,892百万円、受取手形及び売掛金が4,155百万円、有形固定資産のその他（純額）が2,465百万円、投資有価証券が1,422百万円減少しております。

（負債の部）

負債は、前連結会計年度末に比べ18,623百万円減少し、213,124百万円となりました。長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が9,735百万円、流動負債のその他が5,480百万円、未払法人税等が2,470百万円、引当金が2,029百万円減少しております。

（純資産の部）

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の組み入れにより利益剰余金が5,920百万円増加する一方、剰余金の配当により利益剰余金が7,880百万円減少したこと等により、前連結会計年度末より1,713百万円減少し、215,691百万円となりました。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の48.4％から50.3％となっております。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の増減額は、10,562百万円のマイナスとなり、現金及び現金同等物の当第３四半期連結会計期間末残高は34,550百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、8,655百万円のプラス（前年同期は36,936百万円のプラス）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益11,603百万円、減価償却費7,831百万円、売上債権の減少額3,955百万円となった一方、賞与引当金の減少額1,534百万円、未収消費税等の増加額1,322百万円、たな卸資産の増加額3,263百万円、未払金の減少額1,776百万円、前受金の減少額1,764百万円、法人税等の支払額7,280百万円となったことによるものであります。

当第３四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,395百万円のプラス（前年同期は13,690百万円のマイナス）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入53,870百万円、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入50,058百万円となった一方、定期預金の預入による支出40,150百万円、有価証券及び投資有価証券の取得による支出44,762百万円、有形固定資産の取得による支出13,128百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出4,534百万円となったことによるものであります。

当第３四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、20,615百万円のマイナス（前年同期は27,451百万円のマイナス）となりました。これは主に長期借入れによる収入11,387百万円となった一方、長期借入金の返済による支出21,235百万円、配当金の支払額7,847百万円となったことによるものであります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8,712百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（6）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	228,903,400
計	228,903,400

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株) （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	99,809,060	99,809,060	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	99,809,060	99,809,060	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	－	99,809,060	－	16,755	－	16,675

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,296,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	97,834,500	978,345	－
単元未満株式	普通株式	678,060	－	－
発行済株式総数	99,809,060		－	－
総株主の議決権	－		978,345	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれております。

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社平和	東京都台東区東上野一丁目16番１号	1,296,500	－	1,296,500	1.30
計	－	1,296,500	－	1,296,500	1.30

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180207152608

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	69,753	42,860
受取手形及び売掛金	12,803	※１ 8,647
電子記録債権	1,860	※１ 1,929
有価証券	36,823	35,648
商品及び製品	2,489	5,285
原材料及び貯蔵品	5,432	5,908
その他	16,862	16,306
貸倒引当金	△574	△599
流動資産合計	145,449	115,987
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	60,671	66,077
土地	195,176	201,980
その他（純額）	18,025	15,560
有形固定資産合計	273,874	283,618
無形固定資産	6,354	7,067
投資その他の資産
投資有価証券	12,806	11,383
その他	11,245	11,308
貸倒引当金	△577	△550
投資その他の資産合計	23,474	22,141
固定資産合計	303,702	312,827
資産合計	449,152	428,815
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,380	5,181
電子記録債務	9,953	9,577
1年内返済予定の長期借入金	37,501	29,903
未払法人税等	4,198	1,728
引当金	3,628	1,598
その他	16,514	11,033
流動負債合計	75,176	59,023
固定負債
長期借入金	95,416	93,278
退職給付に係る負債	4,343	4,587
その他	56,811	56,235
固定負債合計	156,570	154,101
負債合計	231,747	213,124

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	16,755	16,755
資本剰余金	54,849	54,857
利益剰余金	147,268	145,308
自己株式	△1,474	△1,396
株主資本合計	217,398	215,523
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	404	452
退職給付に係る調整累計額	△422	△298
その他の包括利益累計額合計	△17	154
新株予約権	24	13
非支配株主持分	0	0
純資産合計	217,405	215,691
負債純資産合計	449,152	428,815

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	149,502	100,233
売上原価	87,116	64,890
売上総利益	62,385	35,342
販売費及び一般管理費	26,551	23,090
営業利益	35,834	12,252
営業外収益
受取利息	106	134
受取配当金	31	41
有価証券売却益	44	－
有価証券償還益	625	64
売電収入	121	117
原材料売却益	40	164
その他	370	298
営業外収益合計	1,339	822
営業外費用
支払利息	703	516
支払手数料	173	119
固定資産除却損	64	501
災害損失引当金繰入額	297	43
その他	565	243
営業外費用合計	1,803	1,425
経常利益	35,370	11,649
特別利益
固定資産売却益	－	30
新株予約権戻入益	－	0
特別利益合計	－	30
特別損失
固定資産売却損	8	－
固定資産除却損	8	30
減損損失	518	－
投資有価証券評価損	－	45
特別損失合計	535	75
税金等調整前四半期純利益	34,834	11,603
法人税等	11,416	5,683
四半期純利益	23,418	5,920
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	23,417	5,920
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	0
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△736	47
退職給付に係る調整額	132	123
その他の包括利益合計	△604	171
四半期包括利益	22,813	6,092
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	22,813	6,092
非支配株主に係る四半期包括利益	0	0

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	34,834	11,603
減価償却費	7,891	7,831
減損損失	518	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	20	△3
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,604	△1,534
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△54	△188
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	226	307
受取利息及び受取配当金	△137	△176
支払利息	703	516
為替差損益（△は益）	△55	△1
固定資産売却損益（△は益）	8	△30
固定資産除却損	8	30
投資有価証券評価損益（△は益）	－	45
有価証券償還損益（△は益）	△597	△64
前渡金の増減額（△は増加）	△355	217
未収消費税等の増減額（△は増加）	797	△1,322
売上債権の増減額（△は増加）	△623	3,955
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,516	△3,263
仕入債務の増減額（△は減少）	7,436	1,458
未払金の増減額（△は減少）	△3,327	△1,776
未払消費税等の増減額（△は減少）	749	△457
前受金の増減額（△は減少）	△1,779	△1,764
その他	△168	△466
小計	42,975	14,916
利息及び配当金の受取額	141	164
利息の支払額	△718	△522
法人税等の支払額	△8,963	△7,280
法人税等の還付額	3,502	1,377
営業活動によるキャッシュ・フロー	36,936	8,655
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△98,090	△40,150
定期預金の払戻による収入	122,410	53,870
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△43,084	△44,762
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	17,439	50,058
有形固定資産の取得による支出	△11,459	△13,128
有形固定資産の売却による収入	2,569	88
無形固定資産の取得による支出	△128	△306
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△1,111	△4,534
貸付けによる支出	△1,521	－
その他	△714	260
投資活動によるキャッシュ・フロー	△13,690	1,395

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	2,994	－
長期借入れによる収入	24,833	11,387
長期借入金の返済による支出	△38,650	△21,235
社債の償還による支出	△8,000	－
自己株式の取得による支出	△16	△9
ストックオプションの行使による収入	37	82
更生債権等の弁済による支出	－	△1,764
配当金の支払額	△7,845	△7,847
その他	△803	△1,227
財務活動によるキャッシュ・フロー	△27,451	△20,615
現金及び現金同等物に係る換算差額	55	1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,150	△10,562
現金及び現金同等物の期首残高	30,101	45,113
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 25,951	※ 34,550

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減したうえで、法定実効税率を乗じる方法によっております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形等の交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	411百万円
電子記録債権	－	344

２　当社の連結子会社であるパシフィックゴルフマネージメント㈱は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
当座貸越極度額	3,000百万円	3,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	3,000	3,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	64,537百万円	42,860百万円
有価証券勘定 流動資産の「その他」に含まれる短期預け金	35,769 643	35,648 －
合計	100,951	78,509
預入期間が３か月を超える定期預金	△41,180	△20,180
株式及び償還までの期間が３か月を超える 債券等	△33,819	△23,778
現金及び現金同等物	25,951	34,550

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	3,938	40	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金
平成28年11月９日 取締役会	普通株式	3,939	40	平成28年９月30日	平成28年12月９日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	3,940	40	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金
平成29年11月14日 取締役会	普通株式	3,940	40	平成29年９月30日	平成29年12月８日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注)２
	遊技機事業	ゴルフ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	86,115	63,386	149,502	－	149,502
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	12	12	△12	－
計	86,115	63,398	149,514	△12	149,502
セグメント利益	26,569	12,155	38,725	△2,891	35,834

（注）１. セグメント利益の調整額△2,891百万円には、セグメント間取引消去６百万円及び配賦不能営業費用△2,897百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、提出会社の管理部門に係る費用であります。

1. セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

各報告セグメントに配分していない全社資産において、遊休資産に区分される土地の減損損失を特別損失として計上しております。

なお、減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては518百万円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注)２
	遊技機事業	ゴルフ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	34,132	66,100	100,233	－	100,233
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	13	13	△13	－
計	34,132	66,114	100,247	△13	100,233
セグメント利益	3,106	11,494	14,601	△2,349	12,252

（注）１. セグメント利益の調整額△2,349百万円には、セグメント間取引消去４百万円及び配賦不能営業費用△2,353百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、提出会社の管理部門に係る費用であります。

1. セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。   

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	237円81銭	60円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	23,417	5,920
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	23,417	5,920
普通株式の期中平均株式数（千株）	98,474	98,521
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	237円53銭	60円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	113	86
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ） 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・3,940百万円

（ロ） １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・40円00銭

（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・平成29年12月８日

（注） 平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。  

 第３四半期報告書_20180207152608

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。