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The Fukui Bank, Ltd.

Quarterly Report Feb 9, 2018

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成30年2月9日
【四半期会計期間】 第198期第3四半期(自  平成29年10月1日  至  平成29年12月31日)
【会社名】 株式会社福井銀行
【英訳名】 The Fukui Bank,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表執行役頭取  林  正 博
【本店の所在の場所】 福井市順化1丁目1番1号
【電話番号】 (0776)24-2030(代)
【事務連絡者氏名】 経営管理グループマネージャー  寺 前 賢 治
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区鍛冶町1丁目8番8号

株式会社福井銀行東京事務所
【電話番号】 (03)3253-2852
【事務連絡者氏名】 東京事務所長  川 上 隆 哉
【縦覧に供する場所】 株式会社福井銀行金沢支店

(金沢市広岡3丁目1番1号)

株式会社福井銀行東京支店

(東京都千代田区鍛冶町1丁目8番8号)

株式会社福井銀行大阪支店

(大阪市中央区久太郎町4丁目1番3号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

(注)東京支店及び大阪支店は、金融商品取引法の規定に基づく縦覧に供すべき場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供しております。

E03567 83620 株式会社福井銀行 The Fukui Bank,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E03567-000 2018-02-09 E03567-000 2016-04-01 2016-12-31 E03567-000 2016-04-01 2017-03-31 E03567-000 2017-04-01 2017-12-31 E03567-000 2016-12-31 E03567-000 2017-03-31 E03567-000 2017-12-31 E03567-000 2016-10-01 2016-12-31 E03567-000 2017-10-01 2017-12-31 E03567-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03567-000:BankingReportableSegmentsMember E03567-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03567-000:BankingReportableSegmentsMember E03567-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03567-000:LeasingReportableSegmentsMember E03567-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03567-000:LeasingReportableSegmentsMember E03567-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03567-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03567-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03567-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03567-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03567-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03567-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03567-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0734847503001.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 平成28年度第3四半期連結累計期間 | 平成29年度第3四半期連結累計期間 | 平成28年度 |
| | | (自 平成28年4月1日

  至 平成28年12月31日) | (自 平成29年4月1日

  至 平成29年12月31日) | (自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 34,292 | 33,298 | 44,683 |
| 経常利益 | 百万円 | 6,533 | 7,127 | 7,679 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | 百万円 | 4,555 | 3,848 | ― |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 4,184 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 344 | 5,539 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | 756 |
| 純資産額 | 百万円 | 135,844 | 128,590 | 124,092 |
| 総資産額 | 百万円 | 2,622,110 | 2,678,892 | 2,599,619 |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 円 | 191.17 | 162.31 | ― |
| 1株当たり当期純利益金額 | 円 | ― | ― | 175.94 |
| 潜在株式調整後

1株当たり四半期純利益金額 | 円 | 190.42 | 161.67 | ― |
| 潜在株式調整後

1株当たり当期純利益金額 | 円 | ― | ― | 175.21 |
| 自己資本比率 | % | 4.61 | 4.62 | 4.60 |

平成28年度第3四半期

連結会計期間
平成29年度第3四半期

連結会計期間
(自 平成28年10月1日

 至 平成28年12月31日)
(自 平成29年10月1日

 至 平成29年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 8.98 54.36

(注) 1 当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

2 平成29年10月1日付で10株を1株に株式併合しております。平成28年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

3 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計-(四半期)期末新株予約権-(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社における異動は以下のとおりです。

(その他)

第2四半期連結会計期間において、Fukui Preferred Capital Cayman Limitedは清算結了いたしました。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 ### 3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

(イ)金融経済環境

当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな景気回復基調で推移しましたが、引き続き不安定な国際情勢による海外経済の不確実性や、慢性的な人手不足などが国内経済に与える影響に留意が必要な状況にあります。

福井県内経済におきましては、雇用・所得環境の改善が続き、個人消費が着実に持ち直しております。また、企業においては、電子部品・デバイス、化学の生産が増加もしくは高水準で維持されております。設備投資については、製造業を中心に能力増強投資や人手不足への対応の省人化投資が活発となっております。加えて、北陸新幹線県内延伸に向けた公共工事も着実に進展しており、今後も緩やかな景気の拡大が期待される状況にあります。しかしながら、県内の有効求人倍率は高い水準が維持されており、人手不足が企業活動に与える影響に注意が必要な状況にあります。

(ロ)財政状態、経営成績の分析

当第3四半期連結会計期間末の連結財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比792億円増加し2兆6,788億円、純資産は前連結会計年度末比44億円増加し1,285億円となりました。

主要勘定につきましては、貸出金は、事業性貸出金及び消費者ローンが増加したことから、前連結会計年度末比261億円増加し1兆6,179億円となりました。譲渡性預金を含めた預金等は、個人預金が順調に推移したことから、前連結会計年度末比788億円増加し2兆3,240億円となりました。また、有価証券は、前連結会計年度末比133億円増加し6,499億円となりました。

当第3四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、経常収益は、貸出金利息の減少を主因に、前年同期比9億93百万円減少し332億98百万円となりました。また、経常費用は、国債等債券売却損や与信関係費用の減少を主因に、前年同期比15億87百万円減少し261億71百万円となりました。

この結果、経常利益は前年同期比5億93百万円増加し71億27百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比7億6百万円減少し38億48百万円となりました。

当第3四半期連結累計期間の報告セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は、前年同期比7億76百万円減少して279億38百万円、セグメント利益は前年同期比8億82百万円増加して、67億26百万円となりました。「リース業」の経常収益は、前年同期比2億54百万円減少して55億53百万円、セグメント利益は前年同期比19百万円減少して、2億65百万円となりました。報告セグメント以外の「その他」の経常収益は、前年同期比3億3百万円減少して4億7百万円、セグメント利益は前年同期比3億11百万円減少して、31百万円となりました。なお、それぞれの計数にはセグメント間の内部取引を含んでおります。

国内業務・国際業務部門別収支

資金運用収支は、資金運用収益が186億24百万円、資金調達費用が10億71百万円で175億53百万円の利益となりました。役務取引等収支は、役務取引等収益が52億95百万円、役務取引等費用が20億98百万円で31億97百万円の利益となりました。その他業務収支は、その他業務収益が60億38百万円、その他業務費用が51億15百万円で9億22百万円の利益となりました。

種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
資金運用収支 前第3四半期連結累計期間 16,884 1,221 18,106
当第3四半期連結累計期間 16,515 1,037 17,553
うち

 資金運用収益
前第3四半期連結累計期間 17,184 1,781 △12 18,954
当第3四半期連結累計期間 16,767 1,868 △10 18,624
うち

 資金調達費用
前第3四半期連結累計期間 300 559 △12 848
当第3四半期連結累計期間 251 830 △10 1,071
役務取引等収支 前第3四半期連結累計期間 3,103 53 3,157
当第3四半期連結累計期間 3,148 49 3,197
うち

 役務取引等収益
前第3四半期連結累計期間 5,195 77 5,273
当第3四半期連結累計期間 5,221 73 5,295
うち

 役務取引等費用
前第3四半期連結累計期間 2,092 23 2,116
当第3四半期連結累計期間 2,073 24 2,098
その他業務収支 前第3四半期連結累計期間 521 △11 510
当第3四半期連結累計期間 7 915 922
うち

 その他業務収益
前第3四半期連結累計期間 5,904 711 6,616
当第3四半期連結累計期間 5,076 962 6,038
うち

 その他業務費用
前第3四半期連結累計期間 5,382 723 6,106
当第3四半期連結累計期間 5,069 46 5,115

(注) 1 国内業務部門は当行及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)の取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

2 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間0百万円、当第3四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。

3 資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、当行の国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

国内業務・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、52億95百万円となり、役務取引等費用は20億98百万円となりました。

種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
役務取引等収益 前第3四半期連結累計期間 5,195 77 5,273
当第3四半期連結累計期間 5,221 73 5,295
うち

 預金・貸出業務
前第3四半期連結累計期間 1,376 0 1,376
当第3四半期連結累計期間 1,367 1,367
うち為替業務 前第3四半期連結累計期間 1,675 73 1,749
当第3四半期連結累計期間 1,684 71 1,756
うち証券関連業務 前第3四半期連結累計期間 589 589
当第3四半期連結累計期間 526 526
うち代理業務 前第3四半期連結累計期間 167 167
当第3四半期連結累計期間 168 168
うち保証業務 前第3四半期連結累計期間 444 3 447
当第3四半期連結累計期間 438 2 441
うち保険販売業務 前第3四半期連結累計期間 276 276
当第3四半期連結累計期間 290 290
役務取引等費用 前第3四半期連結累計期間 2,092 23 2,116
当第3四半期連結累計期間 2,073 24 2,098
うち為替業務 前第3四半期連結累計期間 380 10 391
当第3四半期連結累計期間 388 11 400

(注) 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引及び海外連結子会社の取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

国内業務・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
預金合計 前第3四半期連結会計期間 2,097,654 18,093 2,115,747
当第3四半期連結会計期間 2,157,276 25,662 2,182,938
うち流動性預金 前第3四半期連結会計期間 1,220,975 1,220,975
当第3四半期連結会計期間 1,284,652 1,284,652
うち定期性預金 前第3四半期連結会計期間 873,756 873,756
当第3四半期連結会計期間 868,528 868,528
うちその他 前第3四半期連結会計期間 2,923 18,093 21,016
当第3四半期連結会計期間 4,095 25,662 29,757
譲渡性預金 前第3四半期連結会計期間 138,211 138,211
当第3四半期連結会計期間 141,071 141,071
総合計 前第3四半期連結会計期間 2,235,866 18,093 2,253,959
当第3四半期連結会計期間 2,298,347 25,662 2,324,009

(注) 1 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引及び海外連結子会社の取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

3 定期性預金=定期預金+定期積金

国内業務・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別 前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内業務部門 1,589,446 100.00 1,613,101 100.00
製造業 207,211 13.04 188,433 11.68
農業、林業 612 0.03 1,399 0.08
漁業 18 0.00 24 0.00
鉱業、採石業、砂利採取業 3,677 0.23 2,150 0.13
建設業 48,716 3.07 46,486 2.88
電気・ガス・熱供給・水道業 29,726 1.87 32,273 2.00
情報通信業 9,158 0.57 12,385 0.77
運輸業、郵便業 40,953 2.58 44,298 2.75
卸売業、小売業 162,461 10.22 156,776 9.72
金融業、保険業 62,924 3.96 87,082 5.40
不動産業、物品賃貸業 156,013 9.82 167,201 10.37
その他サービス業 92,223 5.80 92,787 5.75
地方公共団体 274,305 17.26 269,540 16.71
その他 501,444 31.55 512,261 31.76
国際業務部門 5,347 100.00 4,815 100.00
政府等
金融機関
その他 5,347 100.00 4,815 100.00
合計 1,594,794 ――― 1,617,917 ―――

(注) 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引及び海外連結子会社の取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

(2) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第3四半期連結累計期間に当行事務センターが完成(新築)しました。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 56,564,732
56,564,732

(注) 平成29年6月24日開催の定時株主総会決議により、平成29年10月1日付で10株を1株に株式併合いたしました。これにより発行可能株式総数は509,082,588株減少し、56,564,732株となっております。 ##### ② 【発行済株式】

種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成29年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(平成30年2月9日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 24,144,669 同左 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は100株
24,144,669 同左

(注) 平成29年5月12日開催の取締役会決議により、平成29年10月1日付で単元株式数を1,000株から100株に変更したことに併せて、平成29年6月24日開催の定時株主総会決議により、平成29年10月1日付で10株を1株に株式併合いたしました。これにより発行済株式数は217,302,028株減少して24,144,669株となり、また、単元株式数は100株となっております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
平成29年10月1日 △217,302 24,144 17,965 2,614

(注) 平成29年10月1日付で10株を1株に株式併合し、これに伴い発行済株式総数は217,302千株減少して24,144千株となっております。 

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成29年9月30日の株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】

平成29年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 318,000

完全議決権株式(その他)

普通株式 239,950,000

239,950

単元未満株式

普通株式 1,178,697

1単元(1,000株)未満の株式

発行済株式総数

241,446,697

総株主の議決権

239,950

(注) 1 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、福井銀行職員持株会専用信託が所有する株式が3,767千株及び株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。

また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が3個含まれております。

2 「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式234株が含まれております。

3 平成29年10月1日付で単元株式数を1,000株から100株に変更したことに併せて、同日付で10株を1株に株式併合いたしました。これにより四半期報告書提出日現在の発行済株式総数は217,302,028株減少して24,144,669株となっております。 ##### ② 【自己株式等】

平成29年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社福井銀行
福井市順化1丁目1番1号 318,000 318,000 0.13
318,000 318,000 0.13

(注)上記には、福井銀行職員持株会専用信託が所有する3,767千株は含まれておりません。 

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

2 当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(自 平成29年10月1日 至 平成29年12月31日)及び第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)
資産の部
現金預け金 296,821 329,477
買入金銭債権 505 680
商品有価証券 709 485
金銭の信託 6,404 6,449
有価証券 ※2 636,661 ※2 649,981
貸出金 ※1 1,591,806 ※1 1,617,917
外国為替 9,629 7,326
その他資産 40,565 47,354
有形固定資産 22,428 23,422
無形固定資産 374 263
繰延税金資産 876 831
支払承諾見返 ※2 9,677 ※2 9,489
貸倒引当金 △16,842 △14,787
資産の部合計 2,599,619 2,678,892
負債の部
預金 2,147,747 2,182,938
譲渡性預金 97,411 141,071
コールマネー及び売渡手形 5,609
売現先勘定 24,672
債券貸借取引受入担保金 84,324 67,048
借用金 96,723 95,006
外国為替 134 232
その他負債 24,345 19,127
賞与引当金 222 4
役員賞与引当金 25 19
退職給付に係る負債 5,191 5,189
睡眠預金払戻損失引当金 318 262
偶発損失引当金 232 208
耐震対応損失引当金 785 785
繰延税金負債 140 1,681
再評価に係る繰延税金負債 2,635 2,563
支払承諾 ※2 9,677 ※2 9,489
負債の部合計 2,475,527 2,550,301
(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)
純資産の部
資本金 17,965 17,965
資本剰余金 2,734 2,725
利益剰余金 81,691 84,498
自己株式 △1,090 △886
株主資本合計 101,300 104,302
その他有価証券評価差額金 12,413 13,850
繰延ヘッジ損益 △27 △5
土地再評価差額金 5,949 5,786
退職給付に係る調整累計額 23 14
その他の包括利益累計額合計 18,359 19,645
新株予約権 205 177
非支配株主持分 4,226 4,464
純資産の部合計 124,092 128,590
負債及び純資産の部合計 2,599,619 2,678,892

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)
経常収益 34,292 33,298
資金運用収益 18,954 18,624
(うち貸出金利息) 13,114 12,653
(うち有価証券利息配当金) 5,319 5,447
役務取引等収益 5,273 5,295
その他業務収益 6,616 6,038
その他経常収益 ※1 3,448 ※1 3,339
経常費用 27,758 26,171
資金調達費用 848 1,071
(うち預金利息) 302 347
役務取引等費用 2,116 2,098
その他業務費用 6,106 5,115
営業経費 16,527 17,070
その他経常費用 ※2 2,160 ※2 815
経常利益 6,533 7,127
特別利益 19 173
固定資産処分益 19 173
特別損失 35 172
固定資産処分損 22 143
減損損失 12 28
税金等調整前四半期純利益 6,516 7,128
法人税、住民税及び事業税 1,689 2,160
法人税等調整額 △179 884
法人税等合計 1,510 3,045
四半期純利益 5,006 4,083
非支配株主に帰属する四半期純利益 451 235
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,555 3,848

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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)
四半期純利益 5,006 4,083
その他の包括利益 △4,662 1,456
その他有価証券評価差額金 △4,672 1,443
繰延ヘッジ損益 21 21
退職給付に係る調整額 △10 △9
四半期包括利益 344 5,539
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △108 5,297
非支配株主に係る四半期包括利益 453 242

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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)

(1)連結の範囲の重要な変更

第1四半期連結会計期間において、Fukui Preferred Capital Cayman Limitedは清算手続きに入り、重要性が低下したため連結の範囲から除外しております。なお、同社は平成29年8月24日に清算結了いたしました。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)

1 税金費用の処理

連結子会社の税金費用は、当第3四半期会計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。 (追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当行は、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、従業員持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」(以下、「本プラン」という。)を導入しております。本プランは、「福井銀行職員持株会」(以下、「持株会」という。)に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランであり、本プランを実施するため当行は信託銀行に「福井銀行職員持株会専用信託」(以下、「従持信託」という。)を設定しております。

(1)取引の概要

従持信託は、信託の設定後5年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当行株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当行株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。

なお、当行は、従持信託が当行株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当行株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当行が当該残債を弁済することになります。

(2)信託が保有する当行の株式

信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、807百万円、350千株であります。

(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

814百万円 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)
破綻先債権額 544 百万円 726 百万円
延滞債権額 36,051 百万円 30,328 百万円
3ヵ月以上延滞債権額 24 百万円 24 百万円
貸出条件緩和債権額 202 百万円 1,191 百万円
合計額 36,823 百万円 32,271 百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 ※2 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。

前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)
1,063 百万円 690 百万円
(四半期連結損益計算書関係)

※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。

前第3四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年12月31日)
貸倒引当金戻入益 百万円 1,808 百万円
償却債権取立益 1,742 百万円 564 百万円
株式等売却益 1,073 百万円 657 百万円
前第3四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年12月31日)
貸出金償却 307 百万円 181 百万円
貸倒引当金繰入額 970 百万円 百万円
株式等償却 2 百万円 百万円
株式等売却損 764 百万円 562 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年12月31日)
減価償却費 603 百万円 677 百万円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)

1 配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年5月13日

取締役会
普通株式 839 3.5 平成28年3月31日 平成28年6月3日 利益剰余金
平成28年11月11日取締役会 普通株式 602 2.5 平成28年9月30日 平成28年12月1日 利益剰余金

(注) 平成28年5月13日取締役会決議の配当金の総額には、従持信託に対する配当金3百万円を含めておりません。平成28年11月11日取締役会決議の配当金の総額には、従持信託に対する配当金11百万円を含めております。

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3 株主資本の金額の変動に関する事項

資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高(百万円) 17,965 2,744 78,960 △355 99,315
当第3四半期連結会計期間末までの

変動額(累計)
剰余金の配当 △1,441 △1,441
土地再評価差額金の取崩 △12 △12
親会社株主に帰属する四半期

 純利益(累計)
4,555 4,555
自己株式の取得 △1,050 △1,050
自己株式の処分 △10 292 282
当第3四半期連結会計期間末までの

変動額(累計)合計
△10 3,100 △758 2,332
当第3四半期連結会計期間末残高(百万円) 17,965 2,734 82,061 △1,113 101,647

当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)

1 配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年5月12日

取締役会
普通株式 602 2.5 平成29年3月31日 平成29年6月2日 利益剰余金
平成29年11月10日取締役会 普通株式 602 2.5 平成29年9月30日 平成29年11月30日 利益剰余金

(注) 平成29年5月12日取締役会決議及び平成29年11月10日取締役会決議の配当金の総額には、それぞれ従持信託に対する配当金10百万円及び9百万円を含めております。

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3 株主資本の金額の変動に関する事項

資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高(百万円) 17,965 2,734 81,691 △1,090 101,300
当第3四半期連結会計期間末までの

変動額(累計)
剰余金の配当 △1,204 △1,204
土地再評価差額金の取崩 163 163
親会社株主に帰属する四半期

 純利益(累計)
3,848 3,848
自己株式の取得 △5 △5
自己株式の処分 △8 209 200
当第3四半期連結会計期間末までの

変動額(累計)合計
△8 2,806 203 3,001
当第3四半期連結会計期間末残高(百万円) 17,965 2,725 84,498 △886 104,302

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年12月31日)

1 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他 合計 調整額 四半期連結損益計算書計上額
銀行業 リース業
経常収益
外部顧客に対する

 経常収益
28,579 5,494 34,074 217 34,292 34,292
セグメント間の内部

 経常収益
135 313 449 492 941 △941
28,715 5,807 34,523 710 35,233 △941 34,292
セグメント利益 5,843 285 6,128 343 6,472 60 6,533

(注) 1 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータ関連業務、投資業を含んでおります。

3 セグメント利益の調整額60百万円は、セグメント間取引消去であります。

4 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

固定資産の減損損失については重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当第3四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年12月31日)

1 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他 合計 調整額 四半期連結損益計算書計上額
銀行業 リース業
経常収益
外部顧客に対する

 経常収益
27,786 5,296 33,083 215 33,298 33,298
セグメント間の内部

 経常収益
151 257 409 191 601 △601
27,938 5,553 33,492 407 33,899 △601 33,298
セグメント利益 6,726 265 6,992 31 7,023 103 7,127

(注) 1 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータ関連業務であります。

3 セグメント利益の調整額103百万円は、セグメント間取引消去であります。

4 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

固定資産の減損損失については重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (金融商品関係)

四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載しておりません。  

(有価証券関係)

※ 本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。

1 満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成29年3月31日)

該当ありません。

当第3四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

該当ありません。

2 その他有価証券

前連結会計年度(平成29年3月31日)

取得原価(百万円) 連結貸借対照表

計上額(百万円)
差額(百万円)
株式 15,276 24,824 9,547
債券 403,421 410,190 6,768
国債 159,129 163,237 4,107
地方債 78,213 80,421 2,208
短期社債
社債 166,079 166,531 452
その他 199,579 200,641 1,061
うち外国証券 137,419 138,212 792
合計 618,277 635,655 17,378

当第3四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

取得原価(百万円) 四半期連結貸借対照表

 計上額(百万円)
差額(百万円)
株式 13,995 27,897 13,902
債券 386,731 392,199 5,468
国債 154,923 158,312 3,389
地方債 68,623 70,338 1,714
短期社債
社債 163,184 163,548 363
その他 228,746 228,822 76
うち外国証券 166,258 167,434 1,175
合計 629,473 648,919 19,446

(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第3四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額はありません。

当第3四半期連結累計期間における減損処理額はありません。

当該減損処理にあたっては、四半期連結決算日(連結決算日)の時価が50%以上下落した銘柄についてはすべて、また、これ以外で、時価が30%以上下落した銘柄については、過去の一定期間の下落率及び当該発行会社の業績推移等を考慮したうえで、価格回復の可能性の認められないものについて、それぞれ減損処理を行っております。

(金銭の信託関係)

※ 本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。

1 満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度(平成29年3月31日)

該当ありません。

当第3四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

該当ありません。

2 その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

前連結会計年度(平成29年3月31日)

取得原価(百万円) 連結貸借対照表

計上額(百万円)
差額(百万円)
その他の金銭の信託 6,404 6,404

当第3四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

取得原価(百万円) 四半期連結貸借対照表

 計上額(百万円)
差額(百万円)
その他の金銭の信託 6,449 6,449

※ 本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(平成29年3月31日)

区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品

取引所
金利先物
金利オプション
店頭 金利先渡契約
金利スワップ 1,400 1 1
金利オプション
その他
合計 ──── 1 1

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第3四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品

取引所
金利先物
金利オプション
店頭 金利先渡契約
金利スワップ 700 0 0
金利オプション
その他
合計 ──── 0 0

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(平成29年3月31日)

区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品

取引所
通貨先物
通貨オプション
店頭 通貨スワップ
為替予約 22,528 128 128
通貨オプション 132,951 553
その他
合計 ──── 128 682

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年7月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引については、上記記載から除いております。

当第3四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品

取引所
通貨先物
通貨オプション
店頭 通貨スワップ
為替予約 34,577 △35 △35
通貨オプション 148,060 543
その他
合計 ──── △35 507

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年7月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引については、上記記載から除いております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(平成29年3月31日)

該当ありません。

当第3四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

該当ありません。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(平成29年3月31日)

該当ありません。

当第3四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

該当ありません。

(5) 商品関連取引

前連結会計年度(平成29年3月31日)

該当ありません。

当第3四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

該当ありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(平成29年3月31日)

該当ありません。

当第3四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

該当ありません。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 191.17 162.31
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する

四半期純利益
百万円 4,555 3,848
普通株主に帰属しない金額 百万円
普通株式に係る親会社株主に

帰属する四半期純利益
百万円 4,555 3,848
普通株式の期中平均株式数 千株 23,826 23,708
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 190.42 161.67
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する

四半期純利益調整額
百万円
普通株式増加数 千株 94 93
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)1 平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額を算定しております。

2 株主資本において、自己株式として計上されている従持信託に残存する当行の株式は、1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

(千株) 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数 256 394

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0734847503001.htm

2 【その他】

平成29年11月10日開催の取締役会において、第198期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金の総額                       602百万円

1株当たりの金額                        2円50銭

支払請求権の効力発生日及び支払開始日        平成29年11月30日

(注) 中間配当金の総額には、従持信託に対する配当金9百万円を含めております。

 0201010_honbun_0734847503001.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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