Quarterly Report • Feb 9, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第124期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社東京會舘 |
| 【英訳名】 | Tokyo Kaikan Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 渡辺 訓章 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内三丁目２番１号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っており ます。) |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区八丁堀二丁目25番10号 |
| 【電話番号】 | 03-3215-2111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 蛯原 望 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04535 97010 株式会社東京會舘 Tokyo Kaikan Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E04535-000 2018-02-09 E04535-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04535-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04535-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04535-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04535-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04535-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04535-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04535-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04535-000 2017-04-01 2017-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第123期
第３四半期
累計期間 | 第124期
第３四半期
累計期間 | 第123期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,457,238 | 4,113,799 | 5,884,509 |
| 経常損失(△) | (千円) | △841,665 | △1,098,745 | △1,045,237 |
| 当期純利益又は
四半期純損失(△) | (千円) | △861,678 | △1,140,038 | 142,135 |
| 持分法を適用した
場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 3,700,011 | 3,700,011 | 3,700,011 |
| 発行済株式総数 | (株) | 3,463,943 | 3,463,943 | 3,463,943 |
| 純資産額 | (千円) | 6,249,775 | 6,321,307 | 7,200,672 |
| 総資産額 | (千円) | 9,673,504 | 12,681,377 | 10,596,694 |
| １株当たり当期純利益金額
又は１株当たり四半期純損
失金額(△) | (円) | △257.83 | △341.17 | 42.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 10.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 64.61 | 49.85 | 67.95 |
| 回次 | 第123期 第３四半期 会計期間 |
第124期 第３四半期 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △51.20 | △95.09 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 第123期第３四半期累計期間、第124期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第123期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、世界経済の拡大を背景に輸出が牽引役となり、緩やかな拡大基調がみられました。
このような状況のもと当社は、建替えのため休館中の本舘や東京銀行協会ビル建替えに伴い前事業年度に閉店した銀行倶楽部の既存のお客様を、浜松町東京會舘や如水会館等の営業所へ最大限誘致するとともにケータリングサービスの拡充を図るなど、本舘休館中の収益源となる営業所の営業力・集客力の強化に取り組んでまいりました。また、12月には新本舘における婚礼宴会の受注のためウエディングサロンをオープンするなど、新本舘の開業に向けた活動にも注力してまいりました。しかしながら、銀行倶楽部閉店による売上減少が大きく、当第３四半期累計期間の売上高は、前年同四半期比 7.7%減少の4,113百万円となりました。経費面では、原価管理の徹底や経費の節減などの継続的なコスト管理を徹底するとともに、新本舘開業に向けた人員の確保や開業諸施策の実行に係る費用などを計上しております。
以上の結果、営業損失は1,111百万円(前年同四半期は878百万円の営業損失)となりました。経常損失は1,098百万円(前年同四半期は841百万円の経常損失)、四半期純損失は1,140百万円(前年同四半期は861百万円の四半期純損失)となりました。
総資産は、前事業年度末比2,084百万円（19.7％）増加して、12,681百万円となりました。
流動資産は同262百万円（10.6％）減少の2,208百万円、固定資産は同2,347百万円（28.9％）増加の10,473百万円となりました。流動資産減少の主な要因は、現金及び預金が688百万円減少し、売掛金が82百万円、有価証券が100百万円、「その他」に計上している仮払消費税等が109百万円それぞれ増加したことなどであります。固定資産のうち有形固定資産は、2,177百万円増加の7,088百万円となり、これは建設仮勘定が2,222百万円増加し、減価償却の実施により135百万円減少したことなどによります。投資その他の資産は、167百万円増加の3,378百万円となり、その主な要因は、投資有価証券が424百万円増加し、繰延税金資産が154百万円減少したことなどであります。
負債合計は、前事業年度末比2,964百万円（87.3％）増加して6,360百万円となりました。
流動負債は同1,397百万円（136.1％）増加の2,424百万円、固定負債は同1,566百万円（66.1％）増加の3,935百万円となりました。流動負債増加の主な要因は、短期借入金が1,320百万円増加したことなどであり、固定負債増加の主な要因は、長期借入金が1,680百万円増加したことなどであります。
純資産合計は、前事業年度末比879百万円（12.2％）減少して6,321百万円となりました。その要因は、配当の支払いを行い、四半期純損失を計上したことなどであります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 8,900,000 |
| 計 | 8,900,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年２月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 3,463,943 | 3,463,943 | 東京証券取引所 (市場第二部) |
単元株式数は100株で あります。 |
| 計 | 3,463,943 | 3,463,943 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年12月31日 | ― | 3,463,943 | ― | 3,700,011 | ― | 925,002 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成29年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 122,400 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,317,400 |
33,174 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 24,143 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 3,463,943 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 33,174 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式77株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成29年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社東京會舘 |
東京都千代田区丸の内 ３－２－１ |
122,400 | ― | 122,400 | 3.53 |
| 計 | ― | 122,400 | ― | 122,400 | 3.53 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 取締役相談役 | ― | 藤原 幸弘 | 平成29年10月25日 |
(2) 役員の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 代表取締役社長 （戦略本部長） |
代表取締役社長 | 渡辺 訓章 | 平成29年10月１日 |
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性９名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、きさらぎ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,452,008 | 763,084 | |||||||||
| 売掛金 | 373,352 | 455,838 | |||||||||
| 有価証券 | 399,923 | 499,948 | |||||||||
| 商品及び製品 | 16,027 | 19,860 | |||||||||
| 仕掛品 | 9,607 | 7,272 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 70,207 | 85,035 | |||||||||
| その他 | 150,271 | 377,669 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △349 | △351 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,471,048 | 2,208,359 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 338,503 | 322,539 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 75,744 | 72,089 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 203,260 | 172,921 | |||||||||
| 土地 | 2,744,219 | 2,743,095 | |||||||||
| リース資産（純額） | - | 5,697 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,549,805 | 3,772,396 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,911,533 | 7,088,740 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| リース資産 | - | 2,850 | |||||||||
| 電話加入権 | 3,009 | 3,009 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,009 | 5,859 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,626,062 | 2,051,059 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 377,244 | 222,335 | |||||||||
| その他 | 1,207,796 | 1,105,022 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,211,103 | 3,378,417 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,125,646 | 10,473,018 | |||||||||
| 資産合計 | 10,596,694 | 12,681,377 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 147,979 | 177,514 | |||||||||
| 短期借入金 | 380,000 | 1,700,000 | |||||||||
| 未払金 | 228,659 | 316,704 | |||||||||
| 未払法人税等 | 65,742 | 16,524 | |||||||||
| 賞与引当金 | 76,200 | 48,780 | |||||||||
| その他 | 128,366 | 164,780 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,026,947 | 2,424,303 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | - | 1,680,000 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 1,897,929 | 1,820,498 | |||||||||
| 資産除去債務 | 74,768 | 71,765 | |||||||||
| その他 | 396,376 | 363,501 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,369,074 | 3,935,765 | |||||||||
| 負債合計 | 3,396,022 | 6,360,069 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,700,011 | 3,700,011 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,883,140 | 2,883,140 | |||||||||
| 利益剰余金 | 477,018 | △696,436 | |||||||||
| 自己株式 | △438,639 | △439,217 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,621,530 | 5,447,498 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 579,141 | 873,809 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 579,141 | 873,809 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,200,672 | 6,321,307 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,596,694 | 12,681,377 |
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(2)【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 4,457,238 | 4,113,799 | |||||||||
| 売上原価 | 4,065,041 | 3,862,722 | |||||||||
| 売上総利益 | 392,196 | 251,076 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,271,131 | 1,362,240 | |||||||||
| 営業損失（△） | △878,934 | △1,111,164 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 381 | 232 | |||||||||
| 受取配当金 | 26,140 | 30,593 | |||||||||
| 受取保険金 | 9,700 | - | |||||||||
| その他 | 8,158 | 8,658 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 44,380 | 39,484 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,095 | 7,650 | |||||||||
| コミットメントフィー | 2,062 | 18,526 | |||||||||
| その他 | 954 | 888 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,112 | 27,065 | |||||||||
| 経常損失（△） | △841,665 | △1,098,745 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1,917 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,917 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | - | ※1 6,217 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 6,217 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △839,748 | △1,104,962 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 9,907 | 10,215 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 12,022 | 24,860 | |||||||||
| 法人税等合計 | 21,930 | 35,075 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △861,678 | △1,140,038 |
0104400_honbun_0456047503001.htm
※１ 固定資産売却損
当第３四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
旧鬼怒川保養所等の土地及び建物等の売却によるものであります。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 126,936千円 | 135,759千円 |
前第３四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 33,421 | 1.0 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
（注） 平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。平成28年３月期の
１株当たりの配当額につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 33,416 | 10.0 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104410_honbun_0456047503001.htm
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)及び当第３四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
当社の報告セグメントは、レストラン・宴会事業及びこれらに関連した業務を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △257円83銭 | △341円17銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失(△)(千円) | △861,678 | △1,140,038 |
| 普通株主に帰属しない金額 | － | － |
| 普通株式に係る四半期純損失(△)（千円） | △861,678 | △1,140,038 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,342,058 | 3,341,520 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前事業年度の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失金額を算定しております。
該当事項はありません。
0201010_honbun_0456047503001.htm
該当事項はありません。
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