TEAR Corporation

Quarterly Report • Feb 9, 2018

 第１四半期報告書_20180209084645

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成30年２月９日
【四半期会計期間】	第22期第１四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	株式会社　ティア
【英訳名】	TEAR Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　冨安　徳久
【本店の所在の場所】	名古屋市北区黒川本通三丁目35番地１
【電話番号】	052-918-8200（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営企画室長　辻　耕平
【最寄りの連絡場所】	名古屋市北区黒川本通三丁目35番地１
【電話番号】	052-918-8254
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営企画室長　辻　耕平
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E05585 24850 株式会社　ティア TEAR Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-10-01 2017-12-31 Q1 2018-09-30 2016-10-01 2016-12-31 2017-09-30 1 false false false E05585-000 2018-02-09 E05585-000 2017-12-31 E05585-000 2017-10-01 2017-12-31 E05585-000 2017-09-30 E05585-000 2016-10-01 2017-09-30 E05585-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp040300-q1r_E05585-000:FranchiseReportableSegmentsMember E05585-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp040300-q1r_E05585-000:FuneralReportableSegmentsMember E05585-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05585-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180209084645

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第22期 第１四半期連結 累計期間	第21期
会計期間		自平成29年10月１日 至平成29年12月31日	自平成28年10月１日 至平成29年９月30日
売上高	(百万円)	3,019	11,352
経常利益	(百万円)	390	1,185
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(百万円)	264	801
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	264	801
純資産額	(百万円)	6,405	6,221
総資産額	(百万円)	11,031	10,990
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	13.14	39.72
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	58.1	56.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前第１四半期連結累計期間の主要な経営指標等については記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含んでおりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180209084645

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、当社は、前第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の設備投資や経済対策に伴う公共投資の増加に加え、雇用や所得環境の改善を背景に底堅さを増す個人消費により、緩やかな拡大基調となりました。また、海外経済の成長を背景とした輸出の増加等により、今後も景気の拡大傾向は持続するものとみられておりますが、米国経済政策と国際市場に及ぼす影響等、先行きに対する不透明感は拭えない状況です。

葬儀業界におきましては、葬儀に関する潜在的需要は人口動態を背景に年々増加するものと推計されておりますが、葬儀単価におきましては、核家族化や葬祭規模の縮小等により減少傾向が続いております。また、直近の業界環境といたしましても、前年同期と比較し葬儀件数は増加する一方、葬儀単価は低下しております。

かかる環境下、当社は顧客満足度の向上を図るべく「明瞭な価格体系による葬儀費用の明確化」「徹底した人財教育によるサービスの向上」「ドミナント出店による利便性の向上」を戦略の基本方針とし、直営・フランチャイズ出店による徹底した差別化戦略を展開しております。

当第１四半期連結累計期間におきましては、中長期目標200店舗体制の実現を目指すべく「オンリーワンブランド“ティア”」のスローガンのもと、ローリング方式により中期経営計画を策定し、４項目のテーマを設け７つの戦略を推進してまいりました。新規出店の状況につきましては、直営会館として名古屋市内に「ティア下之一色」を開設し、これにより直営52店舗、フランチャイズ43店舗の合計95店舗となりました。売上原価におきましては、取扱商品の見直しや葬儀付帯業務の内製化を推進し、経費面では中長期の出店を見据えた人材の確保や、積極的な販売促進の実施に伴う広告宣伝費等が増加いたしました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は30億19百万円となり、営業利益は３億92百万円、経常利益では３億90百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億64百万円となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

(a）葬祭事業

当第１四半期連結累計期間におきましては、「ティアの会」会員数の拡大を図るべく、各種会館イベントや提携団体・企業向けの営業等を積極的に取り組んでまいりました。また、提携企業で特典や割引が受けられる等の会員向け優待サービス「ティアプラス」の充実にも努めてまいりました。葬儀件数におきましては、既存店が堅調に推移したのに加え、新たに開設した会館の稼働により、前年同期比9.9％増加の2,493件となりました。葬儀単価におきましては、高額祭壇の販売数が伸び悩んだことにより、前年同期比3.8％減となり、この結果、売上高は29億23百万円、営業利益は５億82百万円となりました。

(b）フランチャイズ事業

当第１四半期連結累計期間におきましては、フランチャイズの会館が前年同期と比べ４店舗増加し、これによりロイヤリティ収入が増加したのに加え、フランチャイズ会館向け物品販売も増加いたしました。また、ダイレクトメールやウェブ広告を活用した新規クライアントの開発も積極的に実施し、この結果、売上高は96百万円、営業利益は21百万円となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	72,800,000
計	72,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	20,167,200	20,167,200	東京証券取引所 名古屋証券取引所 （各市場第一部）	単元株式数 100株
計	20,167,200	20,167,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	－	20,167,200	－	1,159	－	793

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式	1,400

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式	20,163,400

201,634

－

単元未満株式

普通株式	2,400

－

－

発行済株式総数

20,167,200

－

－

総株主の議決権

－

201,634

－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式が70株含まれております。

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ティア	名古屋市北区黒川本通3-35-1	1,400	－	1,400	0.00
計	－	1,400	－	1,400	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当社は前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記事項に係る比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,758	1,736
売掛金	288	377
商品	47	51
貯蔵品	41	52
その他	211	163
貸倒引当金	△5	△7
流動資産合計	2,341	2,374
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,260	5,302
土地	1,428	1,428
その他（純額）	545	526
有形固定資産合計	7,234	7,257
無形固定資産	151	142
投資その他の資産
差入保証金	970	957
その他	292	298
投資その他の資産合計	1,263	1,256
固定資産合計	8,648	8,657
資産合計	10,990	11,031
負債の部
流動負債
買掛金	315	402
短期借入金	60	291
1年内返済予定の長期借入金	792	746
未払法人税等	250	105
賞与引当金	126	65
その他	648	608
流動負債合計	2,193	2,219
固定負債
長期借入金	1,894	1,719
資産除去債務	349	357
その他	331	328
固定負債合計	2,575	2,405
負債合計	4,769	4,625
純資産の部
株主資本
資本金	1,159	1,159
資本剰余金	793	793
利益剰余金	4,268	4,452
自己株式	△0	△0
株主資本合計	6,221	6,405
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	0	0
その他の包括利益累計額合計	0	0
純資産合計	6,221	6,405
負債純資産合計	10,990	11,031

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：百万円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	3,019
売上原価	1,836
売上総利益	1,183
販売費及び一般管理費	791
営業利益	392
営業外収益
受取利息	1
受取保険金	3
広告料収入	2
その他	2
営業外収益合計	9
営業外費用
支払利息	9
その他	2
営業外費用合計	11
経常利益	390
税金等調整前四半期純利益	390
法人税、住民税及び事業税	88
法人税等調整額	36
法人税等合計	125
四半期純利益	264
親会社株主に帰属する四半期純利益	264

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：百万円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	264
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	0
その他の包括利益合計	0
四半期包括利益	264
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	264
非支配株主に係る四半期包括利益	－

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

当社の所有する建物の地主について、金融機関からの借入れに対して債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成29年９月30日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
保井　正純	55百万円	51百万円

なお、上記保証については、地主の所有する土地及び当社の所有する建物（前連結会計年度88百万円、当第１四半期連結会計期間87百万円）が担保に供されております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年10月１日 至  平成29年12月31日）
---	---
減価償却費	130百万円

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自 平成29年10月１日　至 平成29年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月９日 取締役会	普通株式	80百万円	４円	平成29年 ９月30日	平成29年 12月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注)２
	葬祭事業	フランチャイズ 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,923	96	3,019	－	3,019
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,923	96	3,019	－	3,019
セグメント利益	582	21	604	△211	392

（注)１．セグメント利益の調整額△211百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日）
---	---
１株当たり四半期純利益金額	13円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	264
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	264
普通株式の期中平均株式数（株）	20,165,730

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行

当社は、平成30年１月16日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことについて決議いたしました。

１．発行の概要

（１）	払込期日	平成30年２月15日
（２）	発行する株式の種類及び数	当社普通株式　42,500株
（３）	発行価額	１株につき1,149円
（４）	発行総額	48百万円
（５）	資本組入額	１株につき574.5円
（６）	資本組入額の総額	24百万円
（７）	株式の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数	当社の取締役　　８名　32,000株 当社の執行役員　３名　 6,600株 当社の監査役　　３名　 3,900株
（８）	譲渡制限期間	平成30年２月15日から平成35年２月15日
（９）	その他	本新株発行については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

２．発行の目的及び理由

当社は、平成29年11月９日開催の取締役会において、当社の取締役及び監査役並びに当社執行役員を対象として、中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的とする譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を新たに導入することを決議しました。平成29年12月22日開催の第21回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、当社の取締役に対して年額40百万円以内（うち社外取締役分は年額350万円以内）、当社の監査役に対して年額５百万円以内（うち社外監査役分は年額350万円以内）の金銭報酬債権を支給すること、及び、譲渡制限期間として譲渡制限付株式の割当を受けた日から３年間から６年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。

２【その他】

平成29年11月９日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………80百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………４円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月６日

(注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。