AI Terminal

MODULE: AI_ANALYST
Interactive Q&A, Risk Assessment, Summarization
MODULE: DATA_EXTRACT
Excel Export, XBRL Parsing, Table Digitization
MODULE: PEER_COMP
Sector Benchmarking, Sentiment Analysis
SYSTEM ACCESS LOCKED
Authenticate / Register Log In

North Pacific Bank,Ltd.

Quarterly Report Feb 9, 2018

Preview not available for this file type.

Download Source File

 0000000_header_9564647503001.htm

【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成30年2月9日
【四半期会計期間】 第162期第3四半期(自  平成29年10月1日  至  平成29年12月31日)
【会社名】 株式会社北洋銀行
【英訳名】 North Pacific Bank,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取    石井  純二
【本店の所在の場所】 札幌市中央区大通西3丁目7番地
【電話番号】 (011) 261-1311 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長    進藤  智
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区大通西3丁目7番地
【電話番号】 (011) 261-1311 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長    進藤  智
【縦覧に供する場所】 株式会社北洋銀行東京支店

(東京都千代田区丸の内1丁目2番1号)

 

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

証券会員制法人札幌証券取引所

(札幌市中央区南1条西5丁目14番地の1)

E03632 85240 株式会社北洋銀行 North Pacific Bank,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E03632-000 2018-02-09 E03632-000 2016-04-01 2016-12-31 E03632-000 2016-04-01 2017-03-31 E03632-000 2017-04-01 2017-12-31 E03632-000 2016-12-31 E03632-000 2017-03-31 E03632-000 2017-12-31 E03632-000 2016-10-01 2016-12-31 E03632-000 2017-10-01 2017-12-31 E03632-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03632-000:BankingReportableSegmentsMember E03632-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03632-000:BankingReportableSegmentsMember E03632-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03632-000:LeasingReportableSegmentsMember E03632-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03632-000:LeasingReportableSegmentsMember E03632-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03632-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03632-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03632-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03632-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03632-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03632-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03632-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_9564647503001.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 平成28年度第3四半期

連結累計期間 | 平成29年度第3四半期

連結累計期間 | 平成28年度 |
| | | (自 平成28年4月1日

至 平成28年12月31日) | (自 平成29年4月1日

至 平成29年12月31日) | (自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 111,275 | 108,456 | 147,972 |
| 経常利益 | 百万円 | 17,907 | 15,140 | 21,396 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | 百万円 | 14,901 | 13,731 | ―― |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益 | 百万円 | ―― | ―― | 16,704 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 20,499 | 30,010 | ―― |
| 包括利益 | 百万円 | ―― | ―― | 23,971 |
| 純資産額 | 百万円 | 405,123 | 433,872 | 408,611 |
| 総資産額 | 百万円 | 8,987,423 | 9,385,741 | 9,093,714 |
| 1株当たり四半期純利益

金額 | 円 | 37.35 | 34.41 | ―― |
| 1株当たり当期純利益金額 | 円 | ―― | ―― | 41.87 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | 円 | 37.33 | 34.38 | ―― |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | 円 | ―― | ―― | 41.85 |
| 自己資本比率 | % | 4.4 | 4.5 | 4.4 |

平成28年度第3四半期

連結会計期間
平成29年度第3四半期

連結会計期間
(自 平成28年10月1日

至 平成28年12月31日)
(自 平成29年10月1日

至 平成29年12月31日)
1株当たり四半期純利益

金額
10.60 10.62

(注) 1.当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

2.自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計-(四半期)期末新株予約権-(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部合計で除して算出しております。 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

 0102010_honbun_9564647503001.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクの発生や前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約の締結等は行われておりません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。

・業績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかに拡大しました。個人消費は雇用・所得環境の着実な改善を背景に、振れを伴いながらも、緩やかに増加しました。設備投資は、企業収益や業況感が改善する中で、増加傾向となっています。輸出は海外経済の緩やかな成長の中で、増加基調にあります。

金融面では、無担保コールレートはマイナス金利で推移しました。10年国債新発債利回りは、ゼロ近傍で推移しました。対ドル円相場は地政学リスクへの警戒感や米国の政治リスクが意識され、一時的に円高ドル安が進展する場面もありましたが、概ね111円~114円台で推移しました。

次に北海道経済をみますと、緩やかな回復が続きました。需要項目別では、個人消費は雇用・所得環境が改善していることを背景に、緩やかに回復しました。住宅投資は貸家の減少などにより緩やかな減少に転じました。設備投資は再開発の動きなどを受け、増加基調で推移しました。公共投資は増加基調で推移しました。観光関連は外国人観光客の増加が続く中で、好調に推移しました。

このような経済環境のもと、当第3四半期連結累計期間における業績は、次のとおりとなりました。

①  経営成績の分析

当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、経常収益は、国債等債券売却益等の減少によるその他業務収益の減少を主因に前第3四半期連結累計期間比28億円減少し、1,084億円となりました。一方、経常費用は、営業経費が減少したものの、資金調達費用の増加により前第3四半期連結累計期間比ほぼ横ばいの933億円となりました。

これらの結果、経常利益は前第3四半期連結累計期間比27億円減少し、151億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前第3四半期連結累計期間比11億円減少し、137億円となりました。

なお、セグメントの業績につきましては、銀行業の経常収益は前第3四半期連結累計期間比22億円減少し884億円、経常利益は同20億円減少し153億円となりました。また、リース業の経常収益は前第3四半期連結累計期間比3億円増加し210億円、経常利益は同1億円減少し3億円となりました。

②  財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、貸出金は6兆2,665億円と前連結会計年度比2,142億円増加いたしました。預金及び譲渡性預金は8兆3,816億円と前連結会計年度比2,195億円増加いたしました。有価証券は1兆6,035億円と前連結会計年度比1,260億円減少いたしました。

これらの結果、総資産は9兆3,857億円と前連結会計年度比2,920億円増加し、負債は8兆9,518億円と同2,667億円増加、純資産は4,338億円と同252億円増加いたしました。

国内・海外別収支

国内業務部門では、資金運用収支が貸出金利息の減少等を主因として前第3四半期連結累計期間比15億99百万円減少の526億55百万円、役務取引等収支が同14億32百万円減少の125億45百万円、その他業務収支が国債等債券売却益の減少等を主因として同8億95百万円減少の11億65百万円となりました。

国際業務部門では、資金運用収支が前第3四半期連結累計期間比3億25百万円減少の22億43百万円、その他業務収支が同12億5百万円減少の△23億57百万円となりました。

この結果、合計では、資金運用収支が前第3四半期連結累計期間比19億24百万円減少の548億98百万円、役務取引等収支が同14億19百万円減少の126億63百万円、その他業務収支が同21億円減少の△11億92百万円となり、収支合算では同54億45百万円減少の663億70百万円となりました。

種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
資金運用収支 前第3四半期連結累計期間 54,254 2,569 56,823
当第3四半期連結累計期間 52,655 2,243 54,898
うち資金運用収益 前第3四半期連結累計期間 56,235 3,141 23 59,353
当第3四半期連結累計期間 54,371 3,682 13 58,040
うち資金調達費用 前第3四半期連結累計期間 1,981 572 23 2,530
当第3四半期連結累計期間 1,716 1,439 13 3,142
役務取引等収支 前第3四半期連結累計期間 13,977 106 14,083
当第3四半期連結累計期間 12,545 118 12,663
うち役務取引等

  収益
前第3四半期連結累計期間 22,426 164 22,590
当第3四半期連結累計期間 21,587 175 21,763
うち役務取引等

  費用
前第3四半期連結累計期間 8,448 58 8,507
当第3四半期連結累計期間 9,042 56 9,099
その他業務収支 前第3四半期連結累計期間 2,060 △1,152 908
当第3四半期連結累計期間 1,165 △2,357 △1,192
うちその他業務

  収益
前第3四半期連結累計期間 23,310 590 23,900
当第3四半期連結累計期間 21,501 101 21,602
うちその他業務

  費用
前第3四半期連結累計期間 21,249 1,742 22,992
当第3四半期連結累計期間 20,336 2,458 22,795

(注) 1.当行及び連結子会社は海外拠点を有していないので、「国内・海外別貸出金残高の状況」を除き、以下の各表とも「国内業務部門」「国際業務部門」に区分して記載しております。なお、「国内業務部門」とは当行及び連結子会社の円建取引であり、「国際業務部門」とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

2.「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

3.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

国内・海外別役務取引の状況

国内業務部門の役務取引等収益は215億87百万円、役務取引等費用は90億42百万円となりました。

合計の役務取引等収益は前第3四半期連結累計期間比8億27百万円減少の217億63百万円、役務取引等費用は同5億92百万円増加の90億99百万円となり、役務取引等収支は同14億19百万円減少の126億63百万円となりました。

種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
役務取引等収益 前第3四半期連結累計期間 22,426 164 22,590
当第3四半期連結累計期間 21,587 175 21,763
うち預金・貸出

  業務
前第3四半期連結累計期間 7,062 3 7,065
当第3四半期連結累計期間 7,270 6 7,277
うち為替業務 前第3四半期連結累計期間 6,023 148 6,171
当第3四半期連結累計期間 6,008 157 6,166
うち証券関連業務 前第3四半期連結累計期間 710 710
当第3四半期連結累計期間 566 566
うち代理業務 前第3四半期連結累計期間 5,633 5,633
当第3四半期連結累計期間 4,745 4,745
うち保護預り・

  貸金庫業務
前第3四半期連結累計期間 339 339
当第3四半期連結累計期間 322 322
うち保証業務 前第3四半期連結累計期間 1,234 12 1,247
当第3四半期連結累計期間 1,194 11 1,205
役務取引等費用 前第3四半期連結累計期間 8,448 58 8,507
当第3四半期連結累計期間 9,042 56 9,099
うち為替業務 前第3四半期連結累計期間 917 42 959
当第3四半期連結累計期間 920 38 958
国内・海外別預金残高の状況
○  預金の種類別残高(末残)
種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
預金合計 前第3四半期連結会計期間 7,717,154 12,293 7,729,447
当第3四半期連結会計期間 8,065,387 14,854 8,080,242
うち流動性預金 前第3四半期連結会計期間 5,582,511 5,582,511
当第3四半期連結会計期間 5,979,406 5,979,406
うち定期性預金 前第3四半期連結会計期間 2,111,379 2,111,379
当第3四半期連結会計期間 2,047,434 2,047,434
うちその他 前第3四半期連結会計期間 23,263 12,293 35,556
当第3四半期連結会計期間 38,547 14,854 53,401
譲渡性預金 前第3四半期連結会計期間 453,092 453,092
当第3四半期連結会計期間 301,397 301,397
総合計 前第3四半期連結会計期間 8,170,246 12,293 8,182,539
当第3四半期連結会計期間 8,366,785 14,854 8,381,639

(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

2.定期性預金=定期預金+定期積金

国内・海外別貸出金残高の状況
○  業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別 前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内

(除く特別国際金融取引勘定分)
5,983,940 100.00 6,266,575 100.00
製造業 374,678 6.26 360,968 5.76
農業,林業 25,743 0.43 30,170 0.48
漁業 1,188 0.02 1,212 0.02
鉱業,採石業,砂利採取業 4,142 0.07 3,989 0.06
建設業 233,949 3.91 238,807 3.81
電気・ガス・熱供給・水道業 76,503 1.28 78,732 1.26
情報通信業 39,287 0.66 37,736 0.60
運輸業,郵便業 159,426 2.66 156,592 2.50
卸売業,小売業 539,769 9.02 547,207 8.73
金融業,保険業 207,296 3.46 210,088 3.35
不動産業,物品賃貸業 547,013 9.14 568,037 9.07
各種サービス業 495,793 8.29 501,164 8.00
地方公共団体等 1,703,890 28.47 1,897,994 30.29
その他 1,575,257 26.33 1,633,872 26.07
海外及び特別国際金融取引勘定分
政府等
金融機関
その他
合計 5,983,940 ―― 6,266,575 ――

(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。 

 0103010_honbun_9564647503001.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,450,000,000
1,450,000,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成29年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(平成30年2月9日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 399,060,179 399,060,179 東京証券取引所

(市場第一部)

札幌証券取引所
単元株式数は100株であります。
399,060,179 399,060,179 ―― ――

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
平成29年12月31日 399,060,179 121,101 50,001

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容を確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である平成29年9月30日の株主名簿により記載しております。 ##### ①  【発行済株式】

平成29年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

――

議決権制限株式(自己株式等)

――

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式 84,800

――

完全議決権株式(その他)

普通株式 398,831,900

3,988,319

単元未満株式

普通株式 143,479

――

発行済株式総数

399,060,179

――

――

総株主の議決権

――

3,988,319

――

(注) 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,500株含まれております。

また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が25個含まれております。 ##### ②  【自己株式等】

平成29年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社北洋銀行
札幌市中央区大通西3丁目7番地 84,800 84,800 0.02
―― 84,800 84,800 0.02

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

 0104000_honbun_9564647503001.htm

第4 【経理の状況】

1.当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

2.当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(自  平成29年10月1日  至  平成29年12月31日)及び第3四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_9564647503001.htm

1 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)
資産の部
現金預け金 1,022,200 1,022,960
コールローン及び買入手形 1,322 152,918
買入金銭債権 14,239 14,647
商品有価証券 4,952 4,387
有価証券 ※2 1,729,586 ※2 1,603,542
貸出金 ※1 6,052,348 ※1 6,266,575
外国為替 5,102 7,496
リース債権及びリース投資資産 47,186 48,774
その他資産 103,610 145,942
有形固定資産 88,549 88,806
無形固定資産 9,171 8,391
繰延税金資産 465 411
支払承諾見返 54,558 58,548
貸倒引当金 △39,579 △37,661
資産の部合計 9,093,714 9,385,741
負債の部
預金 8,086,989 8,080,242
譲渡性預金 75,120 301,397
コールマネー及び売渡手形 2,260
売現先勘定 50,635
債券貸借取引受入担保金 222,758 169,541
借用金 160,486 194,545
外国為替 69 196
その他負債 54,307 57,326
賞与引当金 1,943 468
退職給付に係る負債 1,030 871
睡眠預金払戻損失引当金 1,615 1,815
ポイント引当金 369 335
繰延税金負債 23,159 31,012
再評価に係る繰延税金負債 2,693 2,672
支払承諾 54,558 58,548
負債の部合計 8,685,102 8,951,868
純資産の部
資本金 121,101 121,101
資本剰余金 72,344 72,367
利益剰余金 124,280 133,273
自己株式 △0 △0
株主資本合計 317,725 326,741
その他有価証券評価差額金 79,344 95,080
土地再評価差額金 5,586 5,537
退職給付に係る調整累計額 △128 △31
その他の包括利益累計額合計 84,802 100,586
新株予約権 101 116
非支配株主持分 5,981 6,427
純資産の部合計 408,611 433,872
負債及び純資産の部合計 9,093,714 9,385,741

 0104020_honbun_9564647503001.htm

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)
経常収益 111,275 108,456
資金運用収益 59,353 58,040
(うち貸出金利息) 47,841 46,765
(うち有価証券利息配当金) 11,031 10,768
役務取引等収益 22,590 21,763
その他業務収益 23,900 21,602
その他経常収益 ※1 5,429 ※1 7,049
経常費用 93,367 93,315
資金調達費用 2,530 3,142
(うち預金利息) 497 355
役務取引等費用 8,507 9,099
その他業務費用 22,992 22,795
営業経費 57,574 56,757
その他経常費用 1,763 1,521
経常利益 17,907 15,140
特別利益 2,113 378
固定資産処分益 2,113 378
特別損失 616 361
固定資産処分損 207 168
減損損失 408 193
税金等調整前四半期純利益 19,403 15,157
法人税、住民税及び事業税 1,681 561
法人税等調整額 2,672 880
法人税等合計 4,354 1,442
四半期純利益 15,049 13,714
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) 148 △16
親会社株主に帰属する四半期純利益 14,901 13,731

 0104035_honbun_9564647503001.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)
四半期純利益 15,049 13,714
その他の包括利益 5,449 16,295
その他有価証券評価差額金 5,467 16,198
繰延ヘッジ損益 0
退職給付に係る調整額 △18 96
四半期包括利益 20,499 30,010
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 20,078 29,564
非支配株主に係る四半期包括利益 421 446

 0104100_honbun_9564647503001.htm

【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

※1.貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)
破綻先債権額 6,333 百万円 7,739 百万円
延滞債権額 69,766 百万円 66,580 百万円
3ヵ月以上延滞債権額 843 百万円 93 百万円
貸出条件緩和債権額 12,501 百万円 10,541 百万円
合計額 89,443 百万円 84,954 百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 ※2.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)
125,601 百万円 135,663 百万円
(四半期連結損益計算書関係)

※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。

前第3四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年12月31日)
貸倒引当金戻入益 2,045 百万円 618 百万円
株式等売却益 1,662 百万円 3,448 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年12月31日)
減価償却費 6,821 百万円 6,366 百万円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年12月31日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年6月28日

定時株主総会
普通株式 2,991 7.50 平成28年3月31日 平成28年6月29日 利益剰余金
平成28年11月11日

取締役会
普通株式 1,994 5.00 平成28年9月30日 平成28年12月9日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第3四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年12月31日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年6月27日

定時株主総会
普通株式 2,393 6.00 平成29年3月31日 平成29年6月28日 利益剰余金
平成29年11月10日

取締役会
普通株式 2,393 6.00 平成29年9月30日 平成29年12月8日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_9564647503001.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年12月31日)

1.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他 合計 調整額 四半期連結

損益計算書

計上額
銀行業 リース業
経常収益
外部顧客に対する経常収益 89,671 20,413 110,084 1,788 111,873 △597 111,275
セグメント間の内部経常収益 989 310 1,299 3,349 4,649 △4,649
90,660 20,724 111,384 5,138 116,522 △5,247 111,275
セグメント利益 17,383 494 17,878 495 18,373 △466 17,907

(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおります。

3.外部顧客に対する経常収益の調整額△597百万円は、貸倒引当金戻入益等の調整であります。

4.セグメント利益の調整額△466百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。

5.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「銀行業」セグメントにおいて、稼働資産(土地、建物等)及び遊休資産(土地、建物等)について減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては、408百万円であります。 

当第3四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年12月31日)

1.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他 合計 調整額 四半期連結

損益計算書

計上額
銀行業 リース業
経常収益
外部顧客に対する経常収益 87,289 20,711 108,000 1,689 109,689 △1,233 108,456
セグメント間の内部経常収益 1,125 347 1,473 3,745 5,218 △5,218
88,414 21,059 109,473 5,434 114,908 △6,451 108,456
セグメント利益 15,330 328 15,658 121 15,779 △639 15,140

(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおります。

3.外部顧客に対する経常収益の調整額△1,233百万円は、貸倒引当金戻入益等の調整であります。

4.セグメント利益の調整額△639百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。

5.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「銀行業」セグメントにおいて、稼働資産(土地、建物等)及び遊休資産(土地、建物等)について減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては、193百万円であります。  ###### (有価証券関係)

※1.企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

※2.四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金を含めて記載しております。

その他有価証券

前連結会計年度(平成29年3月31日)

取得原価(百万円) 連結貸借対照表

計上額(百万円)
差額(百万円)
株式 39,183 133,561 94,378
債券 1,246,911 1,268,902 21,990
国債 610,665 622,116 11,451
地方債 277,539 283,023 5,483
短期社債 1,999 1,999 △0
社債 356,706 361,763 5,056
その他 323,227 321,009 △2,217
外国債券 245,039 242,686 △2,353
その他 78,187 78,322 135
合計 1,609,322 1,723,473 114,151

当第3四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

取得原価(百万円) 四半期連結貸借対照表

計上額(百万円)
差額(百万円)
株式 37,991 155,594 117,602
債券 1,138,302 1,156,733 18,431
国債 512,640 521,924 9,283
地方債 287,996 292,618 4,622
短期社債 1,999 1,999 △0
社債 335,664 340,190 4,526
その他 283,319 284,597 1,277
外国債券 208,674 207,934 △740
その他 74,644 76,662 2,017
合計 1,459,612 1,596,924 137,311

(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第3四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

なお、前連結会計年度及び当第3四半期連結累計期間における減損処理額はありません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価より30%以上下落した場合としており、その銘柄すべてについて減損処理の対象としております。  ###### (デリバティブ取引関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

通貨関連取引

前連結会計年度(平成29年3月31日)

区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品

取引所
通貨先物
通貨オプション
店頭 通貨スワップ
為替予約 186,860 1,796 1,796
通貨オプション 15,529 139
その他
合計 ―― 1,796 1,936

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当第3四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品

取引所
通貨先物
通貨オプション
店頭 通貨スワップ
為替予約 193,388 △115 △115
通貨オプション 13,288 99
その他
合計 ―― △115 △16

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 37.35 34.41
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する

 四半期純利益
百万円 14,901 13,731
普通株主に帰属しない金額 百万円
普通株式に係る親会社株主に

 帰属する四半期純利益
百万円 14,901 13,731
普通株式の期中平均株式数 398,901,023 398,956,580
(2)潜在株式調整後1株当たり

四半期純利益金額
37.33 34.38
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する

 四半期純利益調整額
百万円
普通株式増加数 203,671 322,326
うち新株予約権 203,671 322,326
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 ―― ――

中間配当

平成29年11月10日開催の取締役会において、第162期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金額                    2,393百万円

1株当たりの中間配当金              6円00銭 

 0201010_honbun_9564647503001.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

Talk to a Data Expert

Have a question? We'll get back to you promptly.