Genki Global Dining Concepts Corporation

Quarterly Report • Feb 9, 2018

 第３四半期報告書_20180208103244

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月９日
【四半期会計期間】	第39期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	元気寿司株式会社
【英訳名】	GENKI SUSHI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長社長執行役員　　法師人　尚史
【本店の所在の場所】	栃木県宇都宮市大通り二丁目１番５号
【電話番号】	０２８（６３２）５７１１
【事務連絡者氏名】	経理部長　　齋藤　義範
【最寄りの連絡場所】	栃木県宇都宮市大通り二丁目１番５号
【電話番号】	０２８（６３２）５７１１
【事務連絡者氏名】	経理部長　　齋藤　義範
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03176 98280 元気寿司株式会社 GENKI SUSHI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E03176-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03176-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03176-000:OVERSEASOPERATIONSReportableSegmentsMember E03176-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03176-000:DOMESTICOPERATIONSReportableSegmentsMember E03176-000 2018-02-09 E03176-000 2017-12-31 E03176-000 2017-10-01 2017-12-31 E03176-000 2017-04-01 2017-12-31 E03176-000 2016-12-31 E03176-000 2016-10-01 2016-12-31 E03176-000 2016-04-01 2016-12-31 E03176-000 2017-03-31 E03176-000 2016-04-01 2017-03-31 E03176-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03176-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03176-000:DOMESTICOPERATIONSReportableSegmentsMember E03176-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03176-000:OVERSEASOPERATIONSReportableSegmentsMember E03176-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03176-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180208103244

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第38期 第３四半期連結 累計期間	第39期 第３四半期連結 累計期間	第38期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	25,697,167	30,131,674	34,936,579
経常利益	（千円）	635,440	1,313,223	1,033,427
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	310,286	719,342	440,111
四半期包括利益または包括利益	（千円）	326,197	726,729	433,490
純資産額	（千円）	6,338,153	7,056,332	6,445,332
総資産額	（千円）	20,144,112	21,678,449	20,141,761
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	35.14	81.48	49.85
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	31.5	32.5	32.0

回次		第38期 第３四半期連結 会計期間	第39期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年10月１日 至平成28年12月31日	自平成29年10月１日 至平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	18.99	18.77

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

（海外事業）

平成29年８月31日付でGENKI SUSHI SINGAPORE PTE.LTD.の全株式を譲渡したため、第２四半期連結会計期間より連結子会社から除外いたしました。

 第３四半期報告書_20180208103244

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な政治経済の不確実性の高まり等、先行き不透明な状況が続くものの、政府の各種政策等の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しました。

外食産業におきましては、消費者の節約志向・低価格志向の高まりに加え、労働力不足を背景とした人件費の増加や原材料価格の上昇、業種を超えた競争の激化等、厳しい経営環境が続いております。

このような状況の中で当社グループといたしましては、“回転寿司を超える寿司レストランの創造”の基本方針のもと、「『回転しない寿司』の進化と拡大」「人財育成と組織力の強化」をキーワードに、他社との差別化を図り、より一層の顧客満足度向上に、全社一丸となり努めてまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高301億３千１百万円（前年同期比17.3％増）、営業利益12億９千７百万円（前年同期比88.6％増）、経常利益13億１千３百万円（前年同期比106.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益７億１千９百万円（前年同期比131.8％増）となりました。

なお、平成29年９月29日の「元気寿司株式会社、株式会社神明及び株式会社スシローグローバルホールディングスの資本業務提携に関するお知らせ」のとおり、３社間で資本業務提携契約を締結しております。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（国内事業）

国内事業におきましては、店舗収益力とブランド力の向上のため、外食の基本であるＱＳＣの強化に改めて取り組むとともに、各種営業政策を実施してまいりました。

仕入面につきましては、原材料の値上げが相次ぐ中、メニュー構成を見直すほか、店舗における食材等の在庫管理水準の向上に取り組み、仕入価格上昇の影響を最小限に抑えてまいりました。また、商品開発では本物志向で取り組み、寿司メニューの更なる充実と品質向上を図りつつ、セットメニューやサイドメニュー等の開発も積極的に行い、幅広いお客様のニーズに対応してまいりました。

店舗展開につきましては、「回転しない寿司」の出店及び改装に経営資源を集中し、この同型店舗数の拡大に引き続き注力してまいりました。

当第３四半期連結累計期間におきましては、新設店12店舗を出店し、不採算店等７店舗を退店したことにより、総店舗数は153店舗となりました。また、改装等につきましては９店舗実施いたしました。

この結果、国内事業の業績は、売上高245億５千２百万円（前年同期比14.5％増）、セグメント利益６億３千１百万円（前年同期比148.9％増）となりました。

（海外事業）

海外事業におきましては、フランチャイズ先との良好な関係維持と新規出店の促進を図るため、国内最新店舗のシステムと技術を世界へ向けて発信するとともに派遣指導等を充実し、季節メニューの紹介や食材の販売強化に取り組んでまいりました。

店舗展開につきましては、米国１店舗、シンガポール１店舗、香港６店舗、中国７店舗、インドネシア６店舗、フィリピン２店舗、オーストラリア１店舗を出店し、また、米国１店舗、香港５店舗、中国２店舗を退店したことにより、総店舗数は175店舗となりました。

この結果、海外事業の業績は、売上高55億７千９百万円（前年同期比31.1％増）、セグメント利益７億９千７百万円（前年同期比63.6％増）となりました。なお、売上高は子会社の売上、フランチャイズ先への食材等売却売上、フランチャイズ先からのロイヤリティ収入等であります。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20180208103244

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	33,000,000
計	33,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月９日）	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,882,908	同左	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	8,882,908	同左	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式　総数増減数 （千株）	発行済株式　総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金　　増減額 （千円）	資本準備金　残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	－	8,882	－	1,151,528	－	1,344,671

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	54,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,814,300	88,143	－
単元未満株式	普通株式	14,408	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		8,882,908	－	－
総株主の議決権		－	88,143	－

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名または名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
元気寿司株式会社	栃木県宇都宮市大通り２－１－５	54,200	－	54,200	0.61
計	－	54,200	－	54,200	0.61

（注）　当第３四半期会計期間末の自己株式数は、54,469株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20180208103244

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,477,316	4,400,813
売掛金	621,569	565,188
商品及び製品	466,201	691,343
原材料及び貯蔵品	72,229	113,073
その他	675,579	679,165
貸倒引当金	△6,998	△6,458
流動資産合計	5,305,897	6,443,125
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	8,369,833	8,840,042
土地	728,824	728,824
リース資産	6,815,271	7,158,602
その他	1,673,915	1,506,437
減価償却累計額	△7,889,465	△8,043,442
有形固定資産合計	9,698,378	10,190,463
無形固定資産
のれん	255,092	－
その他	232,869	236,931
無形固定資産合計	487,962	236,931
投資その他の資産
差入保証金	3,294,663	3,540,593
その他	1,355,780	1,268,222
貸倒引当金	△921	△888
投資その他の資産合計	4,649,522	4,807,928
固定資産合計	14,835,864	15,235,323
資産合計	20,141,761	21,678,449

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,583,883	1,925,229
1年内返済予定の長期借入金	1,324,532	1,245,001
未払法人税等	272,000	268,500
賞与引当金	206,000	113,000
転貸損失引当金	7,560	7,560
資産除去債務	5,267	13,760
その他	3,144,778	3,205,875
流動負債合計	6,544,021	6,778,926
固定負債
長期借入金	2,445,703	2,750,130
リース債務	3,944,074	4,352,887
転貸損失引当金	42,870	37,200
資産除去債務	544,373	552,730
その他	175,386	150,242
固定負債合計	7,152,407	7,843,190
負債合計	13,696,429	14,622,117
純資産の部
株主資本
資本金	1,151,528	1,151,528
資本剰余金	1,344,671	1,344,671
利益剰余金	4,115,706	4,720,276
自己株式	△73,754	△74,711
株主資本合計	6,538,151	7,141,764
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	174	396
為替換算調整勘定	△92,993	△85,829
その他の包括利益累計額合計	△92,819	△85,432
純資産合計	6,445,332	7,056,332
負債純資産合計	20,141,761	21,678,449

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	25,697,167	30,131,674
売上原価	10,775,474	12,582,944
売上総利益	14,921,693	17,548,730
販売費及び一般管理費
給料及び手当	7,105,617	7,916,294
賞与引当金繰入額	107,000	113,000
その他	7,021,162	8,221,876
販売費及び一般管理費合計	14,233,779	16,251,171
営業利益	687,914	1,297,559
営業外収益
受取利息及び配当金	18,049	20,573
受取賃貸料	30,196	31,659
受取手数料	52,728	47,843
その他	6,346	28,033
営業外収益合計	107,320	128,110
営業外費用
支払利息	83,242	86,102
賃貸費用	18,387	23,584
転貸損失引当金繰入額	52,320	－
その他	5,844	2,759
営業外費用合計	159,794	112,446
経常利益	635,440	1,313,223
特別利益
子会社株式売却益	－	127,140
賃貸借契約解約損戻入益	78,746	－
特別利益合計	78,746	127,140
特別損失
固定資産除却損	14,014	20,043
減損損失	149,045	213,377
賃貸借契約解約損	20,740	34,284
特別損失合計	183,799	267,705
税金等調整前四半期純利益	530,386	1,172,658
法人税、住民税及び事業税	234,199	453,669
法人税等調整額	△14,098	△353
法人税等合計	220,100	453,315
四半期純利益	310,286	719,342
親会社株主に帰属する四半期純利益	310,286	719,342

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	310,286	719,342
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	772	222
為替換算調整勘定	15,139	7,164
その他の包括利益合計	15,911	7,387
四半期包括利益	326,197	726,729
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	326,197	726,729

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

第２四半期連結会計期間より、GENKI SUSHI SINGAPORE PTE.LTD.の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。なお、連結財務諸表作成にあたり、GENKI SUSHI SINGAPORE PTE.LTD.株式のみなし売却日を平成29年６月30日として、みなし売却日までの損益計算書を連結しております。

（追加情報）

（法人税等の税率変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）

米国税制改革法が平成29年12月22日（現地時間）に成立し、平成30年１月１日以降より法人税率の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、米国子会社において繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は平成30年１月１日以降、37.7％から25.5％となっております。

この税率の変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は44,616千円減少し、法人税等調整額（借方）は44,079千円増加しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	1,322,082千円	1,521,646千円
のれんの償却額	－千円	12,658千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月17日 定時株主総会	普通株式	105,945	12.0	平成28年３月31日	平成28年６月20日	利益剰余金
平成28年10月28日 取締役会	普通株式	26,486	3.0	平成28年９月30日	平成28年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	61,800	7.0	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金
平成29年10月27日 取締役会	普通株式	52,971	6.0	平成29年９月30日	平成29年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	国内事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	21,440,312	4,256,855	25,697,167	－	25,697,167
セグメント間の内部売上高または振替高	－	－	－	－	－
計	21,440,312	4,256,855	25,697,167	－	25,697,167
セグメント利益	253,729	487,545	741,275	△53,361	687,914

（注）１．セグメント利益の調整額△53,361千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「国内事業」セグメントにおいて、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの店舗で今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及び退店予定の店舗等について、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において149,045千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

「海外事業」セグメントにおいて、当第３四半期連結会計期間より、GENKI SUSHI SINGAPORE PTE.LTD.の株式取得に伴い、のれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては255,092千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	国内事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	24,552,147	5,579,527	30,131,674	－	30,131,674
セグメント間の内部売上高または振替高	－	－	－	－	－
計	24,552,147	5,579,527	30,131,674	－	30,131,674
セグメント利益	631,644	797,385	1,429,029	△131,470	1,297,559

（注）１．セグメント利益の調整額△131,470千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「国内事業」「海外事業」のセグメントにおいて、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの店舗で今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及び退店予定の店舗等について、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において国内事業157,187千円、海外事業56,190千円であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	35円14銭	81円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	310,286	719,342
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	310,286	719,342
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,828	8,828

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成29年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1）中間配当による配当金の総額……………………52,971千円

(2）１株当たりの金額…………………………………６円00銭

(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月１日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

 第３四半期報告書_20180208103244

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。