Quarterly Report • Feb 9, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第81期第３四半期 (自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社奥村組 |
| 【英訳名】 | ＯＫＵＭＵＲＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 奥 村 太加典 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市阿倍野区松崎町二丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | 06－6621－1101 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部経理部長 古 澤 浩 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝五丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 03－3454－8111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 東日本支社経理部長 荒 木 研 作 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社奥村組東日本支社 (東京都港区芝五丁目６番１号) 株式会社奥村組名古屋支店 (名古屋市中村区竹橋町29番８号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00083 18330 株式会社奥村組 OKUMURA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E00083-000 2018-02-09 E00083-000 2016-04-01 2016-12-31 E00083-000 2016-04-01 2017-03-31 E00083-000 2017-04-01 2017-12-31 E00083-000 2016-12-31 E00083-000 2017-03-31 E00083-000 2017-12-31 E00083-000 2016-10-01 2016-12-31 E00083-000 2017-10-01 2017-12-31 E00083-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00083-000:EngineeringReportableSegmentsMember E00083-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00083-000:EngineeringReportableSegmentsMember E00083-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00083-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00083-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00083-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00083-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00083-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00083-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00083-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00083-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00083-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00083-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00083-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00083-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00083-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00083-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00083-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第80期
第３四半期
連結累計期間 | 第81期
第３四半期
連結累計期間 | 第80期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 142,476 | 166,155 | 203,090 |
| 経常利益 | (百万円) | 11,357 | 15,295 | 13,455 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 10,357 | 13,443 | 13,614 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 12,113 | 22,021 | 13,883 |
| 純資産額 | (百万円) | 151,192 | 168,375 | 152,958 |
| 総資産額 | (百万円) | 275,560 | 306,379 | 289,474 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 259.93 | 337.46 | 341.69 |
| 潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 54.9 | 55.0 | 52.8 |
| 回次 | 第80期 第３四半期 連結会計期間 |
第81期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 96.08 | 112.68 |
（注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 売上高には、消費税等は含まれていません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載していません。
４ 平成29年10月１日を効力発生日として当社普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しています。
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しています。
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生していません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1) 業績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な海外経済を背景とした外需の持ち直しや、個人消費など内需の復調を受け、緩やかな回復基調で推移しました。そのような中、建設業界においては、公共・民間投資ともに底堅さを維持したことから、堅調な経営環境が続きました。
当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期間に比べ16.6％増加した166,155百万円となりました。損益面では、売上高の増加及び土木事業の売上総利益率の改善等により、売上総利益は同24.2％増加した25,450百万円、営業利益は同41.0％増加した14,045百万円、経常利益は同34.7％増加した15,295百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同29.8％増加した13,443百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
(土木事業)
受注高は前年同期間に比べ41.3％減少した52,288百万円、売上高は同9.8％増加した59,809百万円となり、営業利益は同66.7％増加した5,831百万円となりました。
(建築事業)
受注高は前年同期間に比べ5.9％減少した73,977百万円、売上高は同21.2％増加した99,338百万円となり、営業利益は同37.0％増加した5,674百万円となりました。
(不動産事業)
不動産事業は不動産の販売及び賃貸に関する事業で、売上高は前年同期間に比べ7.7％減少した3,149百万円となり、営業利益は同1.9％減少した2,084百万円となりました。
(その他)
その他は建設資機材等の製造及び販売に関する事業等で、売上高は前年同期間に比べ46.9％増加した3,858百万円となり、営業利益は同113.0％増加した408百万円となりました。
②資産、負債及び純資産の状況
(資産)
有価証券が減少しましたが、受取手形・完成工事未収入金等、投資有価証券が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ16,904百万円増加した306,379百万円となりました。
(負債)
長期借入金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,487百万円増加した138,003百万円となりました。
(純資産)
利益剰余金、その他有価証券評価差額金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ15,416百万円増加した168,375百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当社グループの当第３四半期連結累計期間における研究開発に要した費用の総額は763百万円となりました。
なお、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 96,000,000 |
| 計 | 96,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年２月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 45,665,226 | 45,665,226 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数は100株です。 |
| 計 | 45,665,226 | 45,665,226 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年10月１日(注) | △182,660 | 45,665 | ― | 19,838 | ― | 25,322 |
(注) 平成29年６月29日開催の第80回定時株主総会決議により、平成29年10月１日の効力発生日をもって株式併合
(５株につき１株の割合をもって併合し、発行可能株式総数を480,376千株から96,000千株に変更)を実施した
ため、当社の発行済株式総数は182,660千株減少し、45,665千株となっています。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
平成29年６月29日開催の第80回定時株主総会決議により、平成29年10月１日の効力発生日をもって株式併合(５株につき１株の割合をもって併合し、発行可能株式総数を480,376千株から96,000千株に変更)を実施したため、当社の発行済株式総数は182,660,907株減少し、45,665,226株となっています。また、平成29年５月12日開催の取締役会決議により、平成29年10月１日の効力発生日をもって単元株式数を1,000株から100株に変更しています。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。従って、上記の株式併合及び単元株式数の変更は反映されていません。 ##### ① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 29,144,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 197,591,000 |
197,591 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,591,133 |
― | １単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 228,326,133 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 197,591 | ― |
平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式） 株式会社奥村組 |
大阪市阿倍野区松崎町 二丁目２番２号 |
29,144,000 | ― | 29,144,000 | 12.76 |
| 計 | ― | 29,144,000 | ― | 29,144,000 | 12.76 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 43,621 | 43,187 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 97,275 | ※1 106,808 | |||||||||
| 有価証券 | 14,000 | 5,000 | |||||||||
| 販売用不動産 | 322 | 901 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 6,519 | 6,660 | |||||||||
| 不動産事業支出金 | 3,391 | 3,239 | |||||||||
| 仕掛品 | 469 | 1,422 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 60 | 56 | |||||||||
| その他 | 12,967 | 14,149 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △949 | △998 | |||||||||
| 流動資産合計 | 177,678 | 180,428 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 30,735 | 30,723 | |||||||||
| その他（純額） | 11,915 | 13,746 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 42,651 | 44,470 | |||||||||
| 無形固定資産 | 262 | 268 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 66,192 | 78,529 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 2,114 | 2,072 | |||||||||
| その他 | 2,717 | 2,751 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,142 | △2,142 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 68,882 | 81,211 | |||||||||
| 固定資産合計 | 111,796 | 125,950 | |||||||||
| 資産合計 | 289,474 | 306,379 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 58,230 | 57,750 | |||||||||
| 短期借入金 | 13,089 | 11,732 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,348 | 1,522 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 14,900 | 13,487 | |||||||||
| 引当金 | 5,048 | 1,858 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 3,367 | 2,451 | |||||||||
| 資産除去債務 | 77 | 77 | |||||||||
| その他 | 26,147 | 29,209 | |||||||||
| 流動負債合計 | 122,210 | 118,091 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,156 | 3,151 | |||||||||
| 資産除去債務 | 72 | 76 | |||||||||
| その他 | 13,077 | 16,685 | |||||||||
| 固定負債合計 | 14,305 | 19,912 | |||||||||
| 負債合計 | 136,515 | 138,003 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 19,838 | 19,838 | |||||||||
| 資本剰余金 | 25,329 | 25,330 | |||||||||
| 利益剰余金 | 89,675 | 96,545 | |||||||||
| 自己株式 | △12,654 | △12,685 | |||||||||
| 株主資本合計 | 122,189 | 129,028 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 28,746 | 37,413 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,022 | 1,932 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 30,768 | 39,346 | |||||||||
| 純資産合計 | 152,958 | 168,375 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 289,474 | 306,379 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 136,437 | 159,148 | |||||||||
| 不動産事業等売上高 | 6,039 | 7,007 | |||||||||
| 売上高合計 | 142,476 | 166,155 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 118,815 | 136,706 | |||||||||
| 不動産事業等売上原価 | 3,167 | 3,999 | |||||||||
| 売上原価合計 | 121,982 | 140,705 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 17,622 | 22,442 | |||||||||
| 不動産事業等総利益 | 2,872 | 3,008 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 20,494 | 25,450 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 10,532 | 11,405 | |||||||||
| 営業利益 | 9,962 | 14,045 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 47 | 53 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,022 | 1,129 | |||||||||
| その他 | 457 | 199 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,526 | 1,382 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 114 | 101 | |||||||||
| その他 | 17 | 31 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 131 | 132 | |||||||||
| 経常利益 | 11,357 | 15,295 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 131 | 150 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 0 | 125 | |||||||||
| 特別利益合計 | 132 | 275 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 180 | 4 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 181 | 5 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 11,308 | 15,565 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 963 | 2,133 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △12 | △12 | |||||||||
| 法人税等合計 | 951 | 2,121 | |||||||||
| 四半期純利益 | 10,357 | 13,443 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 10,357 | 13,443 |
0104035_honbun_0101347503001.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 10,357 | 13,443 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,866 | 8,666 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △109 | △89 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,756 | 8,577 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 12,113 | 22,021 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 12,113 | 22,021 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
0104100_honbun_0101347503001.htm
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。
なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれています。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
|
| 受取手形 | ―百万円 | 12百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 681百万円 | 796百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 4,183 | 21 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 6,573 | 33 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)３ |
||||
| 土木事業 | 建築事業 | 不動産事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 54,495 | 81,942 | 3,413 | 139,851 | 2,625 | 142,476 | ― | 142,476 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | 21 | 21 | 88 | 109 | △109 | ― |
| 計 | 54,495 | 81,942 | 3,434 | 139,872 | 2,713 | 142,586 | △109 | 142,476 |
| セグメント利益 | 3,498 | 4,141 | 2,124 | 9,764 | 191 | 9,955 | 6 | 9,962 |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設資機材等の製造及び販売に関する事業を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額６百万円はセグメント間取引消去等です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)３ |
||||
| 土木事業 | 建築事業 | 不動産事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 59,809 | 99,338 | 3,149 | 162,297 | 3,858 | 166,155 | ― | 166,155 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | 25 | 25 | 219 | 245 | △245 | ― |
| 計 | 59,809 | 99,338 | 3,175 | 162,323 | 4,078 | 166,401 | △245 | 166,155 |
| セグメント利益 | 5,831 | 5,674 | 2,084 | 13,590 | 408 | 13,998 | 46 | 14,045 |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設資機材等の製造及び販売に関する事業を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額46百万円はセグメント間取引消去等です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額(円) | 259.93 | 337.46 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 10,357 | 13,443 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
10,357 | 13,443 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 39,844 | 39,837 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 平成29年10月１日を効力発生日として当社普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定して
います。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
0201010_honbun_0101347503001.htm
該当事項はありません。
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