Mito Securities Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 9, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月９日
【四半期会計期間】	第73期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日)
【会社名】	水戸証券株式会社
【英訳名】	Mito Securities Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小　橋　三　男
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋二丁目３番10号
【電話番号】	03(6739)0310　大代表
【事務連絡者氏名】	経営企画部長　　毛　塚　徹　也
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋二丁目３番10号
【電話番号】	03(6739)0310　大代表
【事務連絡者氏名】	経営企画部長　　毛　塚　徹　也
【縦覧に供する場所】	水戸支店 　(茨城県水戸市南町二丁目６番10号) 館山支店 　(千葉県館山市北条2207番地) 東松山支店 　(埼玉県東松山市六反町８番地３) 秦野支店 　(神奈川県秦野市寿町１番５号) 株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03762 86220 水戸証券株式会社 Mito Securities Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false sec 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E03762-000 2018-02-09 E03762-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03762-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03762-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03762-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03762-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03762-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03762-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03762-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03762-000 2017-04-01 2017-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第72期

第３四半期累計期間 | 第73期

第３四半期累計期間 | 第72期 |
| 会計期間 | | 自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日 | 自　平成29年４月１日

至　平成29年12月31日 | 自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日 |
| 営業収益

(うち受入手数料) | (百万円) | 9,581 | 12,331 | 13,389 |
| (6,630) | (8,313) | (9,023) |
| 純営業収益 | (百万円) | 9,526 | 12,274 | 13,312 |
| 経常利益 | (百万円) | 866 | 2,931 | 1,437 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 600 | 2,273 | 962 |
| 持分法を適用した

場合の投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 12,272 | 12,272 | 12,272 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 75,689 | 75,689 | 75,689 |
| 純資産額 | (百万円) | 37,992 | 40,375 | 38,026 |
| 総資産額 | (百万円) | 63,999 | 73,520 | 62,759 |
| １株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 8.45 | 32.42 | 13.57 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | 2.0 | 5.0 | 7.0 |
| 自己資本比率 | (％) | 59.4 | 54.9 | 60.6 |
| 自己資本規制比率 | (％) | 690.3 | 695.6 | 700.2 |

回次		第72期 第３四半期会計期間	第73期 第３四半期会計期間
会計期間		自  平成28年10月１日 至  平成28年12月31日	自  平成29年10月１日 至  平成29年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	6.99	18.25

(注) １　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結累計期間等に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

５　第73期第３四半期累計期間及び第72期において、１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式を含めております。また、第72期第３四半期累計期間において、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、「役員株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式を含めております。

６　第73期第３四半期累計期間及び第72期において、自己資本比率及び自己資本規制比率の算定上、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式を含めております。また、第72期第３四半期累計期間において、自己資本比率及び自己資本規制比率の算定上、「役員株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式を含めております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第３四半期累計期間のわが国経済は、着実な成長軌道に乗る状況となりました。実質国内総生産(GDP)は2017年７－９月期まで７四半期連続で成長を果たし、直近の４－６月期、７－９月期は年率換算で２％を超える好結果となった他、日本銀行の「生活意識に関するアンケート調査(2017年12月調査)」によると現在の景況感D.I.が４回連続で改善し、現在の景気水準も「良い」「どちらかと言えば、良い」の回答が増えるなど、景気の回復基調が鮮明化しました。外需の伸長と円安による企業収益押し上げもあり、日本銀行は４月に景気の基調判断を「緩やかな拡大に転じつつある」とし、約９年ぶりに「拡大」という表現を盛り込みました。また、世界経済においては米国が底堅い成長を維持していることを受けて、連邦準備制度理事会(FRB)は３月、６月、12月と利上げを実施した他、保有資産の縮小を10月から開始し、量的緩和政策を終了させました。欧州や新興国においても改善が見られる状況となり、国際通貨基金(IMF)は2017年10月の世界経済見通しにおいて2017年及び2018年の経済成長見通しを上方修正し、日本やユーロ圏の他、新興市場(アジア・欧州)、ロシアなどが順調な成長を見せると予想しました。

当第３四半期累計期間の国内株式市場は春先と８月から秋口の調整を経て、上昇基調が鮮明となりました。春先はトランプ大統領のドル高牽制発言に加え、米国のシリア攻撃や北朝鮮のミサイル発射実験など地政学リスクが高まり、９月は北朝鮮の水爆実験実施により、リスク回避の円高・株安が再現される格好となりました。しかし、10月に入ると日本企業の業績の成長に対する評価や期待が高まり、日経平均株価は史上最長となる16連騰(10月２日～24日)を記録し、11月９日の取引時間中には1992年１月以来となる23,000円台を回復する場面があるなど、上昇基調が鮮明となりました。最終的に当第３四半期累計期間末の日経平均株価は、平成29年３月末と比べ20.4％高い22,764円94銭で取引を終えました。

このような環境下、当第３四半期累計期間の業績は、営業収益が123億31百万円(前第３四半期累計期間比 128.7％)と増加し、営業収益より金融費用56百万円(同 103.2％)を控除した純営業収益は、122億74百万円(同 128.8％)と増加しました。また、販売費・一般管理費は96億92百万円(同 107.2％)となり、その結果、営業利益は25億82百万円(同 530.0％)、経常利益は29億31百万円(同 338.4％)となりました。特別利益が３億９百万円(前第３四半期累計期間実績 18百万円)、特別損失が18百万円(同 ―百万円)、税金費用が９億49百万円(前第３四半期累計期間比 333.5％)となったことから、四半期純利益は22億73百万円(同 378.9％)と増加しました。

主な概況は以下のとおりであります。

① 受入手数料

当第３四半期累計期間の受入手数料の合計は、83億13百万円(前第３四半期累計期間比 125.4％)となりました。

（委託手数料）　　　　　　

「委託手数料」は、37億72百万円(同 118.4％)となりました。これは、主に株券委託売買金額が6,884億円(同 123.7％)と増加したことにより、株式の委託手数料が37億49百万円(同 120.0％)となったことによるものです。なお、受益証券の委託手数料は23百万円(同 37.6％)となりました。

（引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料）

「引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料」は、46百万円(同 154.7％)となりました。

（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料）

主に投資信託の販売手数料で構成される「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、23億54百万円(同 143.5％)となりました。これは、日本の中小型株式や豪州の高配当株式、世界のAI関連企業へ投資する投資信託の販売が好調だったことによるものです。また、「その他の受入手数料」は、ファンドラップ手数料や投資信託の代行手数料の増加等により21億40百万円(同 120.6％)となりました。

② トレーディング損益

当第３四半期累計期間のトレーディング損益は、株券等が米国株式の売買高の増加により29億６百万円(前第３四半期累計期間比 410.9％)、債券・為替等は９億13百万円(同 43.9％)となり、合計で38億20百万円(同 137.0％)となりました。

③ 金融収支

当第３四半期累計期間の金融収益は、信用取引収益の増加等により１億69百万円(前第３四半期累計期間比 115.0％)、金融費用は支払利息の増加等により56百万円(同 103.2％)で差引収支は１億13百万円(同 121.9％)の利益となりました。

④ 販売費・一般管理費

当第３四半期累計期間の販売費・一般管理費は、不動産費が減少する一方、トレーディング損益などが増加したことに伴い賞与等が増加したことから、96億92百万円(前第３四半期累計期間比 107.2％)となりました。

⑤ 特別損益

当第３四半期累計期間の特別利益は、投資有価証券売却益３億９百万円(前第３四半期累計期間実績 －百万円)となりました。また、特別損失は、金融商品取引責任準備金繰入れが18百万円(同 －百万円)となり、差引２億91百万円の利益(同 18百万円の利益)となりました。

(2) 財政状態の分析

① 流動資産

当第３四半期会計期間の流動資産は、前事業年度に比べ91億29百万円増加し、560億63百万円となりました。これは、繰延税金資産が１億25百万円、トレーディング商品が１億２百万円減少する一方、現金・預金が49億93百万円、預託金が23億４百万円、信用取引資産が９億55百万円、募集等払込金が９億27百万円増加したことなどによるものです。

② 固定資産

当第３四半期会計期間の固定資産は、前事業年度に比べ16億31百万円増加し、174億56百万円となりました。これは、投資有価証券が14億97百万円、有形固定資産が１億39百万円増加したことなどによるものです。

③ 流動負債

当第３四半期会計期間の流動負債は、前事業年度に比べ79億20百万円増加し、277億50百万円となりました。これは、信用取引負債が１億54百万円、資産除去債務が21百万円減少する一方、預り金が78億30百万円、未払法人税等が３億87百万円増加したことなどによるものです。

④ 固定負債及び特別法上の準備金

当第３四半期会計期間の固定負債及び特別法上の準備金は、前事業年度に比べ４億91百万円増加し、53億94百万円となりました。これは、繰延税金負債が４億18百万円、従業員株式給付引当金が41百万円増加したことなどによるものです。

⑤ 純資産

当第３四半期会計期間の純資産は、前事業年度に比べ23億48百万円増加し、403億75百万円となりました。これは、剰余金の配当で７億８百万円、自己株式の取得で３億59百万円減少する一方、四半期純利益で22億73百万円、その他有価証券評価差額金で11億42百万円増加したことなどによるものです。

(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第３四半期累計期間において、経営方針等について重要な変更又は新たに定めたものはありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 従業員数

当第３四半期累計期間において、従業員数の著しい変動はありません。

(7) 主要な設備

当第３四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。

(8) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

当社の純営業収益は受入手数料、トレーディング損益、金融収支、その他の営業収益からなっております。当第３四半期累計期間のこれらの占める割合は受入手数料67.7％、トレーディング損益31.1％、金融収支0.9％、その他の営業収益0.3％となっております。このことから当社の収益は受入手数料に依存しているといえます。

また受入手数料は、委託手数料、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料からなっており、これらの純営業収益に占める割合は委託手数料30.7％、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料0.4％、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料19.2％、その他の受入手数料17.4％となっております。

委託手数料は株式市場の変動、特に売買代金に多大な影響を受けます。また、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料についても、投資信託の販売額が市場変動の影響を受けております。

一方、費用の大部分を占める販売費・一般管理費については、当社の場合、収入の増減との連動性は低く、正比例的に増減するものではありません。以上のことから当社においては、委託手数料と募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料の増減が経営成績に重要な影響を与えております。

従って、株式市場等の変動に当社の経営成績は重要な影響を受けております。

(9) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の運転資金は、主に借入金及び自己資本で賄っております。また、現金・預金については、当第３四半期会計期間で262億86百万円有しており、今後の設備及び有価証券等への投資を考慮しても、十分な流動性を確保していると考えております。  

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	194,600,000
計	194,600,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年２月９日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	75,689,033	75,689,033	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	75,689,033	75,689,033	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 　 (百万円)	資本金残高 　 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成29年12月31日	―	75,689,033	─	12,272	─	4,294

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年９月30日)に基づく株主名簿により記載しております。 ##### ① 【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 5,067,200	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 70,577,200	705,772	―
単元未満株式	普通株式 44,633	―	―
発行済株式総数	75,689,033	―	―
総株主の議決権	―	705,772	―

(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式73株が含まれております。

２ 「完全議決権株式(その他)」には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する株式数533,000株、議決権5,330個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 水戸証券株式会社	東京都中央区日本橋 ２―３―10	5,067,200	─	5,067,200	6.69
計	―	5,067,200	─	5,067,200	6.69

(注)　「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する株式533,000株は含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。  ３ 【業務の状況】

(1)　受入手数料の内訳

期別	区分	株券 (百万円)	債券 (百万円)	受益証券 (百万円)	その他 (百万円)	計 (百万円)
前第３四半期 累計期間 (自平成28年４月１日 至平成28年12月31日)	委託手数料	3,123	―	61	―	3,185
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	27	2	―	―	29
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	―	1	1,638	―	1,640
その他の受入手数料	13	0	1,749	10	1,774
計	3,165	3	3,449	10	6,630
当第３四半期 累計期間 (自平成29年４月１日 至平成29年12月31日)	委託手数料	3,749	―	23	―	3,772
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	43	2	―	―	46
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	0	0	2,353	―	2,354
その他の受入手数料	15	0	2,113	10	2,140
計	3,807	3	4,490	10	8,313

(2)　トレーディング損益の内訳

区分	前第３四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日)			当第３四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日)
実現損益 (百万円)	評価損益 (百万円)	計 (百万円)	実現損益 (百万円)	評価損益 (百万円)	計 (百万円)
株券等	707	―	707	2,906	―	2,906
債券等	1,994	△46	1,947	651	△7	644
為替等	144	△10	133	255	13	269
計	2,845	△56	2,789	3,813	6	3,820

(3) 自己資本規制比率

区分			前事業年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成29年12月31日)
基本的項目(百万円)		(A)	33,281	34,842
補完的項目 (百万円)	その他有価証券 評価差額金(評価益)等		4,390	5,532
金融商品取引責任準備金等		77	95
計	(B)	4,467	5,628
控除資産(百万円)		(C)	4,700	4,886
固定化されていない自己資本の額(百万円) (A)＋(B)－(C)		(D)	33,047	35,584
リスク相当額 (百万円)	市場リスク相当額		1,522	1,742
取引先リスク相当額		300	379
基礎的リスク相当額		2,897	2,993
計	(E)	4,719	5,115
自己資本規制比率(％)　　(D)／(E)×100			700.2	695.6

(注)１　金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めにより、決算数値をもとに算出したものであります。

前事業年度の市場リスク相当額の月末平均額は1,718百万円、月末最大額は2,226百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は276百万円、月末最大額は300百万円であります。

当第３四半期会計期間の市場リスク相当額の月末平均額は1,778百万円、月末最大額は1,929百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は342百万円、月末最大額は401百万円であります。

２　基本的項目の計算上、控除する自己株式に「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式を含めております。

(4) 有価証券の売買等業務の状況

①　有価証券の売買の状況(先物取引を除く)

当第３四半期累計期間及び前第３四半期累計期間における有価証券の売買の状況(先物取引を除く)は次のとおりであります。

(イ)　株券

期別	受託(百万円)	自己(百万円)	合計(百万円)
前第３四半期累計期間 (自　平成28.４.１ 　至　平成28.12.31)	556,562	54,843	611,406
当第３四半期累計期間 (自　平成29.４.１ 　至　平成29.12.31)	688,402	213,842	902,244

(ロ)　債券

期別	受託(百万円)	自己(百万円)	合計(百万円)
前第３四半期累計期間 (自　平成28．４．１ 　至　平成28．12．31)	―	86,370	86,370
当第３四半期累計期間 (自　平成29．４．１ 　至　平成29．12．31)	―	32,714	32,714

(ハ)　受益証券

期別	受託(百万円)	自己(百万円)	合計(百万円)
前第３四半期累計期間 (自　平成28．４．１ 　至　平成28．12．31)	11,034	―	11,034
当第３四半期累計期間 (自　平成29．４．１ 　至　平成29．12．31)	7,349	―	7,349

(ニ)　その他

期別	受託(百万円)	自己(百万円)	合計(百万円)
前第３四半期累計期間 (自　平成28．４．１ 　至　平成28．12．31)	23	―	23
当第３四半期累計期間 (自　平成29．４．１ 　至　平成29．12．31)	37	―	37

②　証券先物取引等の状況

当第３四半期累計期間及び前第３四半期累計期間における証券先物取引等の状況は次のとおりであります。

(イ)　株式に係る取引

期別	先物取引(百万円)		オプション取引(百万円)		合計 (百万円)
受託	自己	受託	自己
前第３四半期累計期間 (自　平成28．４．１ 　至　平成28．12．31)	―	―	467	―	467
当第３四半期累計期間 (自　平成29．４．１ 　至　平成29．12．31)	―	―	―	―	―

(ロ)　債券に係る取引

期別	先物取引(百万円)		オプション取引(百万円)		合計 (百万円)
受託	自己	受託	自己
前第３四半期累計期間 (自　平成28．４．１ 　至　平成28．12．31)	―	―	―	―	―
当第３四半期累計期間 (自　平成29．４．１ 　至　平成29．12．31)	―	―	―	―	―

(5) 有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況

当第３四半期累計期間及び前第３四半期累計期間における有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況は次のとおりであります。

①　株券

期別	引受高 (百万円)	売出高 (百万円)	特定投資家向け売付け勧誘等の総額 (百万円)	募集の 取扱高 (百万円)	売出しの 取扱高 (百万円)	私募の 取扱高 (百万円)	特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高 (百万円)
前第３四半期累計期間 (自　平成28．４．１ 　至　平成28．12．31)	1,486	1,322	―	―	―	―	―
当第３四半期累計期間 (自　平成29．４．１ 　至　平成29．12．31)	4,604	4,730	―	―	110	―	―

②　債券

期別	種類	引受高 (百万円)	売出高 (百万円)	特定投資家向け売付け勧誘等の総額 (百万円)	募集の 取扱高 (百万円)	売出しの 取扱高 (百万円)	私募の 取扱高 (百万円)	特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高 (百万円)
前第３四半期 累計期間 (自　平成28.４.１ 　至　平成28.12.31)	国債	―	―	―	―	―	―	―
地方債	650	―	―	357	―	―	―
特殊債	―	―	―	―	―	―	―
社債	190	―	―	190	―	―	―
外国債	―	―	―	―	―	―	―
合計	840	―	―	547	―	―	―
当第３四半期 累計期間 (自　平成29.４.１ 　至　平成29.12.31)	国債	―	―	―	―	―	―	―
地方債	150	―	―	―	―	―	―
特殊債	―	―	―	―	―	―	―
社債	740	―	―	240	―	―	―
外国債	―	―	―	―	―	―	―
合計	890	―	―	240	―	―	―

③　受益証券

期別	引受高 (百万円)	売出高 (百万円)	特定投資家向け売付け勧誘等の総額 (百万円)	募集の 取扱高 (百万円)	売出しの 取扱高 (百万円)	私募の 取扱高 (百万円)	特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高 (百万円)
前第３四半期累計期間 (自　平成28.４.１ 　至　平成28.12.31)	―	―	―	266,601	―	―	―
当第３四半期累計期間 (自　平成29.４.１ 　至　平成29.12.31)	―	―	―	334,543	―	―	―

④　その他

期別	種類	引受高 (百万円)	売出高 (百万円)	特定投資家向け売付け勧誘等の総額 (百万円)	募集の 取扱高 (百万円)	売出しの 取扱高 (百万円)	私募の 取扱高 (百万円)	特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高 (百万円)
前第３四半期 累計期間 (自　平成28.４.１ 至　平成28.12.31)	コマーシャル ・ペーパー	―	―	―	―	―	―	―
外国証書	―	―	―	―	―	―	―
その他	―	―	―	―	―	―	―
当第３四半期 累計期間 (自　平成29.４.１ 至　平成29.12.31)	コマーシャル ・ペーパー	―	―	―	―	―	―	―
外国証書	―	―	―	―	―	―	―
その他	―	―	―	―	―	―	―

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年８月10日内閣府令第63号)に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年８月６日内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社には子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前事業年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金・預金								21,293	26,286
		預託金								13,210	15,514
		トレーディング商品								466	364
			商品有価証券等							※1 461	※1 363
			デリバティブ取引							4	0
		約定見返勘定								50	5
		信用取引資産								9,376	10,331
			信用取引貸付金							9,091	9,826
			信用取引借証券担保金							284	504
		募集等払込金								1,567	2,494
		繰延税金資産								303	177
		その他の流動資産								666	888
		流動資産計								46,933	56,063
	固定資産
		有形固定資産								3,570	3,710
			建物							1,815	1,763
			その他（純額）							1,755	1,947
		無形固定資産								162	163
		投資その他の資産								12,092	13,582
			投資有価証券							11,273	12,770
			長期差入保証金							786	786
			その他							50	43
			貸倒引当金							△17	△17
		固定資産計								15,825	17,456
	資産合計									62,759	73,520

											(単位：百万円)
										前事業年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
	流動負債
		信用取引負債								1,414	1,260
			信用取引借入金							741	607
			信用取引貸証券受入金							673	653
		預り金								13,494	21,324
		受入保証金								625	680
		短期借入金								2,750	2,750
		未払法人税等								199	586
		賞与引当金								664	330
		役員賞与引当金								-	50
		資産除去債務								27	5
		その他の流動負債								655	762
		流動負債計								19,830	27,750
	固定負債
		長期未払金								343	343
		繰延税金負債								1,663	2,081
		退職給付引当金								2,459	2,467
		従業員株式給付引当金								-	41
		役員株式給付引当金								1	1
		資産除去債務								327	333
		その他の固定負債								30	30
		固定負債計								4,825	5,299
	特別法上の準備金
		金融商品取引責任準備金								77	95
		特別法上の準備金計								77	95
	負債合計									24,732	33,145
純資産の部
	株主資本
		資本金								12,272	12,272
		資本剰余金
			資本準備金							4,294	4,294
			その他資本剰余金							3,785	3,785
			資本剰余金合計							8,080	8,080
		利益剰余金
			その他利益剰余金							15,092	16,657
				別途積立金						7,247	7,247
				繰越利益剰余金						7,844	9,409
			利益剰余金合計							15,092	16,657
		自己株式								△1,808	△2,167
		株主資本合計								33,636	34,842
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								4,390	5,532
		評価・換算差額等合計								4,390	5,532
	純資産合計									38,026	40,375
負債・純資産合計										62,759	73,520

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(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年12月31日)
営業収益
	受入手数料									6,630	8,313
		委託手数料								3,185	3,772
		引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料								29	46
		募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料								1,640	2,354
		その他の受入手数料								1,774	2,140
	トレーディング損益									※1 2,789	※1 3,820
	金融収益									147	169
	その他の営業収益									14	28
	営業収益計									9,581	12,331
金融費用										54	56
純営業収益										9,526	12,274
販売費・一般管理費
	取引関係費									894	928
	人件費									4,878	5,471
	不動産関係費									1,120	1,089
	事務費									1,560	1,593
	減価償却費									239	231
	租税公課									167	195
	その他									177	184
	販売費・一般管理費計									9,039	9,692
営業利益										487	2,582
営業外収益
	受取配当金									267	250
	雑収入									※2 125	※2 112
	営業外収益計									392	362
営業外費用
	雑損失									※3 13	※3 13
	営業外費用計									13	13
経常利益										866	2,931
特別利益
	金融商品取引責任準備金戻入									18	-
	投資有価証券売却益									-	309
	特別利益計									18	309
特別損失
	金融商品取引責任準備金繰入れ									-	18
	特別損失計									-	18
税引前四半期純利益										884	3,223
法人税、住民税及び事業税										211	827
法人税等調整額										73	122
法人税等合計										284	949
四半期純利益										600	2,273

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【注記事項】

(追加情報)

役員株式給付信託(BBT)及び従業員株式給付信託(J-ESOP)について

１.役員株式給付信託(BBT)

当社は、平成28年６月24日開催の第71回定時株主総会の承認を受けて、取締役(社外取締役を除く、以下同じ。)に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」(以下、「本制度」という。)を導入しております。

(1) 本制度の目的及び概要

取締役の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としたものであります。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して取締役会が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」という。)が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であり、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時といたします。

(2) 信託に残存する自社の株式

当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額により四半期貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期会計期間末79百万円、333千株であります。

２.従業員株式給付信託(J-ESOP)

当社は、平成29年２月17日開催の取締役会において、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託」(以下、「本制度」という。)を導入することにつき決議いたしました。

(1) 本制度の目的及び概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。

当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付いたします。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものといたします。

本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

(2) 信託に残存する自社の株式

当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額により四半期貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期会計期間末65百万円、199千株であります。

(四半期貸借対照表関係)

※１　商品有価証券等の内訳

	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成29年12月31日)
(資産)
株券	0百万円	0百万円
債券	461	363
計	461	363

(四半期損益計算書関係)

※１　トレーディング損益の内訳

	前第３四半期累計期間 (自　平成28年４月１日   至　平成28年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成29年４月１日   至　平成29年12月31日)
株券等
実現損益	707百万円	2,906百万円
評価損益	―	―
債券等
実現損益	1,994	651
評価損益	△46	△7
為替等
実現損益	144	255
評価損益	△10	13
計	2,789	3,820

	前第３四半期累計期間 (自　平成28年４月１日   至　平成28年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成29年４月１日   至　平成29年12月31日)
受取賃貸料	93百万円	92百万円
団体保険配当金	13	3
その他	17	16
計	125	112

	前第３四半期累計期間 (自　平成28年４月１日   至　平成28年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成29年４月１日   至　平成29年12月31日)
投資有価証券評価損	5百万円	3百万円
和解金	1	4
その他	6	5
計	13	13

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自　平成28年４月１日   至　平成28年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成29年４月１日   至　平成29年12月31日)
減価償却費	239百万円	231百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	497	7.0	平成28年３月31日	平成28年６月27日
平成28年10月28日 取締役会	普通株式	利益剰余金	142	2.0	平成28年９月30日	平成28年12月２日

(注) １　平成28年６月24日定時株主総会決議による１株当たり配当額7.0円のうち2.0円は創業95周年記念配当であります。

２　平成28年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。 　当第３四半期累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	355	5.0	平成29年３月31日	平成29年６月28日
平成29年10月27日 取締役会	普通株式	利益剰余金	353	5.0	平成29年９月30日	平成29年12月４日

(注) １　平成29年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２　平成29年10月27日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	8円45銭	32円42銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)	600	2,273
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額 (百万円)	600	2,273
普通株式の期中平均株式数(千株)	70,980	70,128

(注) １　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　前第３四半期累計期間において、普通株式の期中平均株式数の算定上控除する自己株式に、「役員株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に係る期中平均株式数141千株を含めております。また、当第３四半期累計期間において、普通株式の期中平均株式数の算定上控除する自己株式に、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に係る期中平均株式数533千株を含めております。 ###### (重要な後発事象)

（自己株式の消却）

当社は、平成30年１月30日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことについて次のとおり決議いたしました。

（１）自己株式の消却を行う理由　

自己株式の処分に伴う株式の希薄化に対する株主の懸念を軽減するため。

（２）消却する株式の種類　　　　当社普通株式

（３）消却する株式の総数　　　　5,000,000株(消却前の発行済株式総数に対する割合　6.61％)

（４）消却日　　　　　　　　　　平成30年２月20日

（５）消却後の発行済株式総数　　70,689,033株 

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２ 【その他】

第73期(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)中間配当について、平成29年10月27日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	353百万円
②　１株当たりの金額	5円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成29年12月４日

(注)　配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。