FUJI OIL CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 9, 2018

 第３四半期報告書_20180206103254

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月９日
【四半期会計期間】	第90期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	不二製油グループ本社株式会社
【英訳名】	FUJI OIL HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長ＣＥＯ　　清水　洋史
【本店の所在の場所】	大阪府泉佐野市住吉町１番地 同所は登記上の本店所在地であり、本社業務は下記の場所で行っております。 （本社事務所　大阪市北区中之島３丁目６番32号（ダイビル本館内））
【電話番号】	06－6459－0731
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員ＣＦＯ　　松本　智樹
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区中之島３丁目６番32号（ダイビル本館内）
【電話番号】	06－6459－0731
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員ＣＦＯ　　松本　智樹
【縦覧に供する場所】	不二製油グループ本社株式会社東京支社 （東京都港区三田三丁目５番27号（住友不動産三田ツインビル西館内）） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00431 26070 不二製油グループ本社株式会社 FUJI OIL HOLDINGS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E00431-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00431-000:SoybeanReportableSegmentsMember E00431-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00431-000:SoybeanReportableSegmentsMember E00431-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00431-000:ConfectioneryAndBreadIngredientReportableSegmentsMember E00431-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00431-000:ConfectioneryAndBreadIngredientReportableSegmentsMember E00431-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00431-000:OilReportableSegmentsMember E00431-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00431-000:OilReportableSegmentsMember E00431-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00431-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00431-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00431-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00431-000 2017-12-31 E00431-000 2017-10-01 2017-12-31 E00431-000 2017-04-01 2017-12-31 E00431-000 2016-12-31 E00431-000 2016-10-01 2016-12-31 E00431-000 2016-04-01 2016-12-31 E00431-000 2017-03-31 E00431-000 2016-04-01 2017-03-31 E00431-000 2016-03-31 E00431-000 2018-02-09 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180206103254

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第89期 第３四半期 連結累計期間	第90期 第３四半期 連結累計期間	第89期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日	自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	（百万円）	218,372	230,409	292,547
経常利益	（百万円）	15,730	15,588	19,712
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	11,461	11,070	12,105
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,915	12,170	14,354
純資産額	（百万円）	146,057	163,264	155,480
総資産額	（百万円）	267,148	275,670	272,109
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	133.33	128.79	140.83
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	53.2	57.5	55.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	10,721	16,869	16,521
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△9,678	△9,707	△13,760
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,364	△6,917	△5,662
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	13,989	13,003	12,681

回次		第89期 第３四半期 連結会計期間	第90期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日	自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	61.78	61.30

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、従来「大豆たん白」として表示していた報告セグメントの名称を「大豆」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

（油脂事業、製菓・製パン素材事業、大豆事業）

第１四半期連結会計期間において、非連結子会社であった不二(中国)投資有限公司（旧社名：不二富吉(上海)投資有限公司）は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（製菓・製パン素材事業）

第１四半期連結会計期間において、不二製油(肇慶)有限公司を新設し、連結の範囲に含めております。

 第３四半期報告書_20180206103254

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な雇用・所得情勢を受け、個人消費も緩やかに回復してきており、景気は緩やかな回復基調となっております。米国は雇用情勢の改善、個人消費の持ち直しを背景に、景気は緩やかな拡大基調となっております。欧州はユーロ圏の個人消費拡大や設備投資が底堅く推移しており、GDP成長率の水準も高く、景気の回復は持続しております。中国経済は小幅な減速感あるも安定的に推移、新興国は総じて景気の持ち直し基調となっております。

この様な状況の中、当社グループは中期経営計画「Towards a Further Leap 2020」（2017年度～2020年度）における「コアコンピタンスの強化」「大豆事業の成長」「機能性高付加価値事業の展開」を主軸とした成長戦略を推進し、大きく変化する市場を捉え、成長する市場・強みを発揮できる市場に展開を図ってまいりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における連結業績は、売上高は2,304億９百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益は158億22百万円（前年同期比1.2％増）、経常利益は155億88百万円（前年同期比0.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は110億70百万円（前年同期比3.4％減）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、従来「大豆たん白」として表示していた報告セグメントの名称を「大豆」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

（油脂部門）

国内市場では、フライ用油脂など採算を重視した販売により売上高は減収となりました。海外市場においては、米州・欧州でチョコレート用油脂などの販売が堅調に推移し増収となりました。利益面では、原料高に伴い採算性が低下し減益となりました。

以上の結果、当部門の売上高は868億99百万円（前年同期比7.1％増）、セグメント利益（営業利益）は49億55百万円（前年同期比10.7％減）となりました。

（製菓・製パン素材部門）

国内市場では、植物性クリーム製品の伸長があったものの、８月以降の天候不順の影響でのアイス用チョコレート等の販売落ち込みがあったこと、また、調製品は採算を重視した販売を継続していることもあり売上高は減収となりました。中国市場では、引き続きフィリング製品の販売が順調に推移しました。また、アジアおよびブラジル市場においても増収となりました。利益面では、国内での原料高に伴う採算性低下はあるものの、アジアおよびブラジルでの利益伸長により増益となりました。

以上の結果、当部門の売上高は1,143億46百万円（前年同期比5.6％増）、セグメント利益（営業利益）は85億20百万円（前年同期比7.0％増）となりました。

（大豆部門）

大豆たん白素材は、シリアル・健康食品市場向け販売が順調に推移しました。また、大豆たん白機能剤の飲料用途向けの販売が引き続き堅調に推移したことにより増収・増益となりました。

以上の結果、当部門の売上高は291億64百万円（前年同期比0.7％増）、セグメント利益（営業利益）は23億46百万円（前年同期比10.4％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ３億22百万円増加、前第３四半期連結累計期間末に比べ９億86百万円減少し、130億３百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比で61億48百万円増加し、168億69百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益157億74百万円、減価償却費80億12百万円、たな卸資産の減少額40億20百万円、仕入債務の増加額25億28百万円等による収入が、売上債権の増加額87億23百万円、法人税等の支払額46億59百万円等の支出を上回ったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比で29百万円支出が増加し、97億７百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出96億64百万円等があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比で55億53百万円支出が増加し、69億17百万円の支出となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出50億65百万円、配当金の支払額38億68百万円等の支出が、短期借入金の純増加額11億53百万円、長期借入れによる収入11億20百万円等の収入を上回ったことによるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

株式会社の支配に関する基本方針は、以下のとおりであります。

１．基本方針の内容

当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。

当社は、“食の素材の可能性を追求し、食の歓びと健康に貢献します。”をミッションに、独自の技術開発に挑戦し、安心安全で、様々な機能を持つ植物性油脂、製菓製パン素材、大豆たん白製品を国内・海外のお客様に広くお届けしています。同時に食品メーカーとして“安全・品質・環境を最優先する。”を経営の前提と位置づけ、安全な工場運営、厳格な品質管理、トレーサビリティシステムの拡充、環境保全への対応など積極的に取り組んでいます。なお、当社を取り巻く経営環境等が変化する中、平成27年10月１日をもって、新設分割による純粋持株会社体制へ移行し、当社を純粋持株会社、日本を含めた世界のエリア別に地域統括会社を置く体制へ変更し、当社は傘下の当社グループ会社の持株の所有を通じて、当社グループ会社の事業運営を管理するグローバル経営体制の継続的構築を最重要責務および目標として考えております。

このような企業活動を推進する当社および当社グループにとり、企業価値の源泉である①独自の技術開発力、②食のソフト開発力による提案営業、③国内・海外のネットワーク、④食の安全を実現する体制および⑤企業の社会的責任を強化するとともに研究開発、生産および販売を支える従業員をはじめとする当社を取り巻く全てのステークホルダーとの間に築かれた長年に亘る信頼関係の維持が必要不可欠であり、これらが当社の株式の大量取得行為を行う者により中長期的に確保され、向上させられるものでなければ、当社グループの企業価値・株主共同の利益は毀損されることになります。

以上の認識に立ち、当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、株主をはじめとした様々なステークホルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えております。

従って、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えます。このような者により当社株式の大規模買付が行われた場合には、必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。

２．基本方針実現のための取組み

当社グループは、マーケティングを強化して世界各地の生活者の視点から発想した技術イノベーション戦略をとることで、生活者の健康を支援するグローバル企業グループとなることを目指し、2030年の「ありたい姿」、2020年の「あるべき姿」を描き、それらの実現に向けた今後３年間の活動計画として、ローリング方式の中期経営計画を策定しましたが、世界で戦えるための経営基盤の確立、経営インフラ・財務体制の整備、コスト削減・生産効率の向上を最優先課題という認識のもと、これまでのローリング方式を見直し、新たにグローバルで存在感を示し世界で抜きん出るための改革と戦略を盛り込んだ中期経営改革2020年度目標を明確化した中期経営計画「Towards a Further Leap 2020」を策定しました。

グローバル経営の強化では、グループ本社制移行によるグループシナジーを発揮するガバナンスの強化（求心力）と、エリアへの権限委譲（遠心力）のバランスを通じて経営戦略実践のスピードアップを図ります。

また、エリアごとの開発力の強化と各エリア間の情報共有のために研究開発拠点を整備して連携を強化します。具体的には、当社グループの阪南事業所内に不二製油グループの技術革新の中心拠点となる「不二サイエンスイノベーションセンター」を建設しました。研究・開発・生産技術・分析部門を融合させ、不二製油グループの技術・製品の情報収集・発信拠点としてシンガポールに設置した「アジアR&Dセンター」、つくば研究開発センターと併せて、「技術経営」・「グローバル経営」を推進・加速する実行体制を確立し、グループ一丸となって企業価値の向上、株主共同の利益の最大化に、より一層取り組んでおります。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、33億36百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ35億61百万円増加し、2,756億70百万円となりました。

主な資産の変動は、受取手形及び売掛金の増加87億11百万円、たな卸資産の減少39億46百万円、有形固定資産の増加25億87百万円、のれんの減少５億96百万円、投資有価証券の増加10億82百万円等であります。

有利子負債（リース債務は除く）は、前連結会計年度末に比べ27億61百万円減少し、629億６百万円となりました。

主な純資産の変動は、利益剰余金の増加71億８百万円、その他有価証券評価差額金の増加８億４百万円、為替換算調整勘定の減少３億19百万円等であります。

この結果、自己資本比率は57.5％、１株当たり純資産は1,844円29銭となりました。 

 第３四半期報告書_20180206103254

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	357,324,000
計	357,324,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	87,569,383	87,569,383	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	87,569,383	87,569,383	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	－	87,569,383	－	13,208	－	18,324

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式    1,610,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   85,927,200	859,272	－
単元未満株式	普通株式       31,383	－	－
発行済株式総数	87,569,383	－	－
総株主の議決権	－	859,272	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
不二製油グループ本社株式会社	大阪府泉佐野市 住吉町１番地	1,610,800	－	1,610,800	1.84
計	－	1,610,800	－	1,610,800	1.84

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,762	13,014
受取手形及び売掛金	59,045	※２ 67,756
商品及び製品	24,740	22,690
原材料及び貯蔵品	27,657	25,761
繰延税金資産	1,435	1,074
その他	7,022	5,072
貸倒引当金	△209	△137
流動資産合計	132,455	135,233
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	34,047	35,018
機械装置及び運搬具（純額）	35,832	34,810
土地	15,093	14,890
建設仮勘定	4,059	6,893
その他（純額）	2,370	2,375
有形固定資産合計	91,402	93,989
無形固定資産
のれん	12,898	12,302
その他	10,312	10,698
無形固定資産合計	23,210	23,000
投資その他の資産
投資有価証券	16,103	17,185
退職給付に係る資産	1,023	1,299
繰延税金資産	312	355
その他	7,846	4,816
貸倒引当金	△245	△209
投資その他の資産合計	25,040	23,447
固定資産合計	139,653	140,437
資産合計	272,109	275,670

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	23,212	※２ 25,714
短期借入金	29,789	28,570
未払法人税等	2,511	1,450
賞与引当金	2,320	1,631
役員賞与引当金	64	－
その他	11,679	12,404
流動負債合計	69,576	69,772
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	25,878	24,335
繰延税金負債	4,587	5,157
退職給付に係る負債	1,867	1,916
その他	4,718	1,224
固定負債合計	47,051	42,633
負債合計	116,628	112,406
純資産の部
株主資本
資本金	13,208	13,208
資本剰余金	15,609	15,609
利益剰余金	119,251	126,359
自己株式	△1,749	△1,750
株主資本合計	146,320	153,426
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,484	6,288
繰延ヘッジ損益	41	112
為替換算調整勘定	29	△290
退職給付に係る調整累計額	△1,144	△1,005
その他の包括利益累計額合計	4,410	5,105
非支配株主持分	4,749	4,733
純資産合計	155,480	163,264
負債純資産合計	272,109	275,670

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	218,372	230,409
売上原価	172,182	183,099
売上総利益	46,189	47,310
販売費及び一般管理費	30,550	31,487
営業利益	15,638	15,822
営業外収益
受取利息	484	347
受取配当金	193	175
持分法による投資利益	119	73
その他	633	382
営業外収益合計	1,431	978
営業外費用
支払利息	562	583
為替差損	252	264
その他	524	364
営業外費用合計	1,339	1,212
経常利益	15,730	15,588
特別利益
短期売買利益受贈益	－	348
投資有価証券売却益	1,030	705
特別利益合計	1,030	1,053
特別損失
固定資産処分損	148	270
減損損失	※１ 41	※１ 27
関係会社清算損失	109	－
関係会社事業再構築損失	－	※２ 570
特別損失合計	299	868
税金等調整前四半期純利益	16,460	15,774
法人税、住民税及び事業税	3,621	4,024
法人税等調整額	925	248
法人税等合計	4,546	4,272
四半期純利益	11,914	11,501
非支配株主に帰属する四半期純利益	453	430
親会社株主に帰属する四半期純利益	11,461	11,070

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	11,914	11,501
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	220	804
繰延ヘッジ損益	1,740	72
為替換算調整勘定	△9,083	△321
退職給付に係る調整額	156	138
持分法適用会社に対する持分相当額	△32	△25
その他の包括利益合計	△6,999	668
四半期包括利益	4,915	12,170
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,358	11,764
非支配株主に係る四半期包括利益	△443	405

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	16,460	15,774
減価償却費	7,684	8,012
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△397	△275
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	240	214
受取利息及び受取配当金	△678	△522
支払利息	562	583
減損損失	41	27
関係会社清算損益（△は益）	109	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,030	△704
売上債権の増減額（△は増加）	△10,972	△8,723
たな卸資産の増減額（△は増加）	789	4,020
仕入債務の増減額（△は減少）	3,328	2,528
その他	315	663
小計	16,454	21,598
利息及び配当金の受取額	666	523
利息の支払額	△580	△593
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△5,819	△4,659
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,721	16,869
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△10,551	△9,664
投資有価証券の取得による支出	△56	△10
投資有価証券の売却による収入	1,441	1,465
関係会社の清算による収入	424	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	396	－
連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得による収入	－	32
関連会社株式取得による支出	－	△405
その他	△1,332	△1,125
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,678	△9,707
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	9,033	1,153
長期借入れによる収入	2,423	1,120
長期借入金の返済による支出	△3,473	△5,065
配当金の支払額	△3,438	△3,868
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△5,452	△30
非支配株主への配当金の支払額	△312	△123
その他	△144	△103
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,364	△6,917
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,874	△119
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,195	124
現金及び現金同等物の期首残高	16,698	12,681
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	197
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△513	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 13,989	※ 13,003

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）
---
(1）連結の範囲の重要な変更 　第１四半期連結会計期間において、非連結子会社であった不二(中国)投資有限公司（旧社名：不二富吉(上海)投資有限公司）は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 　 また、第１四半期連結会計期間において、不二製油(肇慶)有限公司を新設し、連結の範囲に含めております。 (2）変更後の連結子会社の数 29社

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

１　連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
PT.MUSIM MAS-FUJI	1,121百万円※１	1,017百万円※２
FREYABADI (THAILAND) CO.,LTD.	283百万円※３	317百万円※４
FUJI OIL (PHILIPPINES),INC.	67百万円	67百万円
3F FUJI FOODS PRIVATE LIMITED	25百万円	26百万円
計	1,498百万円	1,428百万円

※１　上記のうち572百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けております。

※２　上記のうち518百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けております。

※３　上記のうち141百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けております。

※４　上記のうち158百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けております。

※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形

が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
受取手形	-百万円	450百万円
支払手形	-百万円	68百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

用途	種類	場所	減損損失（百万円）
---	---	---	---
豆乳製造設備	建物、機械及び装置等	大阪府泉佐野市	41

当社グループは、事業の種類別セグメントを主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産をグループ化して減損の検討を行っています。

上記資産につきましては、事業環境及び業績等を勘案して該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物８百万円、機械装置及び運搬具32百万円、その他０百万円であります。

減損損失の測定における回収可能価額は正味売却価額によっておりますが、売却や他の転用が困難な資産であるためゼロとして評価し、該当する資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

用途	種類	場所	減損損失（百万円）
---	---	---	---
大豆たん白食品製造設備	建物、機械及び装置等	兵庫県尼崎市	27

当社グループは、事業の種類別セグメントを主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産をグループ化して減損の検討を行っています。

上記資産につきましては、閉鎖の決定に伴い該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物20百万円、機械装置及び運搬具７百万円、その他０百万円であります。

減損損失の測定における回収可能価額は正味売却価額によっておりますが、売却や他の転用が困難な資産であるためゼロとして評価し、該当する資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

※２　関係会社事業再構築損失

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

国内の関係会社における大豆事業の再構築に伴い発生した損失額を計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
現金及び預金	14,038百万円	13,014百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△49百万円	△10百万円
現金及び現金同等物	13,989百万円	13,003百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	1,547	18.00	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金
平成28年11月８日 取締役会	普通株式	1,891	22.00	平成28年９月30日	平成28年12月９日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動

当社は、連結子会社である不二製油（張家港）有限公司の出資持分を追加取得いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が2,080百万円減少しました。

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月22日 定時株主総会	普通株式	1,891	22.00	平成29年３月31日	平成29年６月23日	利益剰余金
平成29年11月７日 取締役会	普通株式	1,977	23.00	平成29年９月30日	平成29年12月８日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）	合計
	油脂	製菓・製 パン素材	大豆	計
売上高
外部顧客への売上高	81,170	108,234	28,968	218,372	－	218,372
セグメント間の内部売上高又は振替高	11,939	528	587	13,055	△13,055	－
計	93,109	108,762	29,555	231,427	△13,055	218,372
セグメント利益	5,548	7,964	2,124	15,638	－	15,638

（注）セグメント間取引消去によるものです。なお、セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「大豆」において、豆乳製造設備について事業環境及び業績等を勘案し減損損失41百万円を計上しております。なお、当該減損損失は、当第３四半期連結累計期間における計上額であります。

（のれんの金額の重要な変動）

「製菓・製パン素材」において、GCB SPECIALTY CHOCOLATES SDN.BHD.の株式取得に伴い、第２四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては190百万円であります。なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	合計
	油脂	製菓・製 パン素材	大豆	計
売上高
外部顧客への売上高	86,899	114,346	29,164	230,409	－	230,409
セグメント間の内部売上高又は振替高	12,334	412	303	13,051	△13,051	－
計	99,233	114,759	29,467	243,460	△13,051	230,409
セグメント利益	4,955	8,520	2,346	15,822	－	15,822

（注）１．セグメント間取引消去によるものです。なお、セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．第１四半期連結会計期間より、従来「大豆たん白」として表示していた報告セグメントの名称を「大豆」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第３四半期連結累計期間の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「大豆」において、大豆たん白食品製造設備について閉鎖の決定に伴い減損損失27百万円を計上しております。なお、当該減損損失は、当第３四半期連結累計期間における計上額であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	133円33銭	128円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	11,461	11,070
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	11,461	11,070
普通株式の期中平均株式数（千株）	85,959	85,958

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

平成29年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………1,977百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………23円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月８日

（注）　平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

 第３四半期報告書_20180206103254

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。