NIHON DEMPA KOGYO CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 9, 2018

 0000000_header_0651547503001.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月９日
【四半期会計期間】	第77期第３四半期(自  平成29年10月１日  至  平成29年12月31日)
【会社名】	日本電波工業株式会社
【英訳名】	NIHON DEMPA KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長    竹  内  敏  晃
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区笹塚一丁目47番１号(メルクマール京王笹塚)
【電話番号】	03(5453)6709
【事務連絡者氏名】	財務部長    数  馬      光
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区笹塚一丁目47番１号(メルクマール京王笹塚)
【電話番号】	03(5453)6709
【事務連絡者氏名】	財務部長    数  馬      光
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01807 67790 日本電波工業株式会社 NIHON DEMPA KOGYO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E01807-000 2018-02-09 E01807-000 2016-04-01 2016-12-31 E01807-000 2017-04-01 2017-12-31 E01807-000 2016-04-01 2017-03-31 E01807-000 2016-10-01 2016-12-31 E01807-000 2017-10-01 2017-12-31 E01807-000 2016-12-31 E01807-000 2017-12-31 E01807-000 2017-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0651547503001.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第76期

第３四半期

連結累計期間 | 第77期

第３四半期

連結累計期間 | 第76期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日 | 自  平成29年４月１日

至  平成29年12月31日 | 自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 32,936 | 33,208 | 43,791 |
| (11,309) | (10,966) |
| 税引前四半期(当期)利益又は

税引前四半期損失(△) | (百万円) | 132 | △494 | 472 |
| 四半期(当期)利益又は

四半期損失(△) | (百万円) | 104 | △723 | 611 |
| (31) | (△177) |
| 四半期包括利益合計又は

四半期(当期)包括損失合計(△) | (百万円) | △337 | 81 | △72 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 24,969 | 24,922 | 25,234 |
| 総資産額 | (百万円) | 70,477 | 71,953 | 68,830 |
| 基本的１株当たり

四半期(当期)利益又は

基本的１株当たり

四半期損失(△) | (円) | 5.30 | △36.86 | 31.16 |
| (1.59) | (△9.04) |
| 希薄化後１株当たり

四半期(当期)利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 35.4 | 34.6 | 36.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 2,576 | △869 | 3,891 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,955 | △5,463 | △5,686 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,220 | 2,643 | △1,765 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 15,492 | 9,842 | 13,350 |

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  売上高、四半期利益又は四半期損失(△)、基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株当たり四半期損失(△)の( )内の数字は、四半期連結会計期間に係る当該金額であります。

４  希薄化後１株当たり四半期(当期)利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５  上記指標は、国際会計基準により作成された四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 0102010_honbun_0651547503001.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループの事業内容は水晶関連製品の一貫製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、日本では輸出の回復や国内需要の持ち直しから回復基調が継続しており、欧州でも堅調な個人消費を背景に景気は緩やかに回復しております。米国では法人税率引き下げを柱とする税制改革により内需が刺激され、引き続き景気拡大が見込まれています。世界経済の回復で中国では輸出が好転し、高い経済成長率を維持しております。このような世界的な景気拡大を受け、景気の押し上げ要因の一つとなっていた低金利環境は転換点を迎えており、今後の各国の政策運営に留意する必要があります。

当社を取り巻く事業環境につきましては、車載市場では、電装化の進展とADAS(先進運転支援システム)機器を搭載する自動車数の増加に伴い、１台当たりの水晶デバイス搭載数は増えております。一方、スマートフォン(スマホ)市場は中国における生産調整からの回復が予想以上に遅れております。

このような状況の下、当社においては、車載市場向けの販売が堅調であったことにより、売上高は前年同期比で増加しました。しかしながら、売上高の増加を見込んでいた中国スマホメーカー向けの販売が振るわない結果となったため、設備投資増に伴って増加したコストを吸収できず、第２四半期に続き、第３四半期においても損失を計上することとなりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は33,208百万円(前年同四半期比0.8％増)、営業損失は516百万円(前年同四半期は営業利益403百万円)、税引前四半期損失は494百万円(前年同四半期は税引前四半期利益132百万円)、四半期損失は723百万円(前年同四半期は四半期利益104百万円)となりました。また、在外営業活動体の換算損益が743百万円増加する等、税引後その他の包括利益が804百万円となったことから、四半期包括利益合計は81百万円(前年同四半期は四半期包括損失合計337百万円)となりました。

事業の品目別の業績を示すと、次のとおりであります。

①水晶振動子

車載市場において、車載用カメラ等のADAS機器向けを中心に水晶振動子の売上高が増えました。また、最先端スマホやウェアラブル向けの小型水晶振動子の売上高が増えました。その結果、売上高は19,499百万円(前年同四半期比5.3％増)となりました。

②水晶機器

車載市場において、車載用カメラ等のADAS機器向けを中心に水晶発振器の売上高が増えました。しかしながら、中国スマホメーカー向けのTCXO(温度補償水晶発振器)販売が低調であったことにより、水晶機器の販売は減少いたしました。その結果、売上高は10,657百万円(前年同四半期比8.5％減)となりました。

③その他

宇宙・特機向け高付加価値品の販売が増加いたしました。その結果、売上高は3,051百万円(前年同四半期比10.1%増)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の、前連結会計年度末に対する主な増減は以下のとおりであります。

前連結会計年度末に比べ、総資産は、現金及び現金同等物の減少3,507百万円、営業債権の増加862百万円、棚卸資産の増加2,451百万円、有形固定資産の増加3,531百万円等により3,122百万円増加して71,953百万円となりました。負債は、借入金等の増加2,989百万円、営業債務その他の未払勘定の増加880百万円等により3,433百万円増加して47,030百万円となりました。親会社の所有者に帰属する持分は、四半期包括利益合計81百万円、剰余金の配当392百万円等により311百万円減少して24,922百万円となりました。

これらの結果、当第３四半期連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の36.7％から2.1ポイント低下して34.6％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、プラス要因として、減価償却費及び償却額3,019百万円、長期借入れによる収入11,500百万円があったものの、マイナス要因として、棚卸資産の増加2,253百万円、有形固定資産の取得による支出5,583百万円、長期借入金の返済による支出7,497百万円があったこと等により、前連結会計年度末に比較し3,507百万円減少の9,842百万円(前年同四半期比5,649百万円のマイナス)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第３四半期連結累計期間における営業活動による資金は、プラス要因として、減価償却費及び償却額3,019百万円があったものの、マイナス要因として、棚卸資産の増加2,253百万円があったこと等により、869百万円のマイナス(前年同四半期比3,445百万円のマイナス)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第３四半期連結累計期間における投資活動による資金は、マイナス要因として、有形固定資産の取得による支出5,583百万円があったこと等により、5,463百万円のマイナス(前年同四半期比2,508百万円のマイナス)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第３四半期連結累計期間における財務活動による資金は、マイナス要因として、長期借入金の返済による支出7,497百万円、短期借入金の純減少1,000百万円があったものの、プラス要因として、長期借入れによる収入11,500百万円があったこと等により、2,643百万円のプラス(前年同四半期比3,864百万円のプラス)となりました。

(4) 経営方針、経営戦略及び対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、経営方針、経営戦略並びに事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,321百万円であります。 

 0103010_honbun_0651547503001.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年２月９日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	20,757,905	20,757,905	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	20,757,905	20,757,905	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成29年12月31日	―	20,757,905	―	10,649	―	10,633

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

##### ① 【発行済株式】

平成29年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		―	―
普通株式	1,132,500
完全議決権株式(その他)	普通株式	19,594,400	195,944	―
単元未満株式	普通株式	31,005	―	―
発行済株式総数		20,757,905	―	―
総株主の議決権	―		195,944	―

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式81株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成29年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 日本電波工業株式会社	東京都渋谷区笹塚一丁目47番１号	1,132,500	―	1,132,500	5.45
計	―	1,132,500	―	1,132,500	5.45

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 0104000_honbun_0651547503001.htm

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_0651547503001.htm

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

			(単位：百万円)
	注記 番号	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期 連結会計期間末 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物		13,350	9,842
営業債権		10,500	11,362
棚卸資産	※６	12,188	14,640
未収法人所得税等		55	12
デリバティブ資産		0	27
その他		2,719	2,670
流動資産合計		38,814	38,555
非流動資産
有形固定資産	※７	26,165	29,696
無形資産	※７	988	968
投資有価証券		978	1,001
繰延税金資産		1,303	1,179
その他		580	550
非流動資産合計		30,016	33,397
資産合計		68,830	71,953
負債の部
流動負債
借入金等		15,183	15,489
営業債務その他の未払勘定		9,471	10,352
デリバティブ負債		212	108
引当金	※15	―	18
未払法人所得税等		233	65
その他		1,285	1,179
流動負債合計		26,386	27,215
非流動負債
借入金等		12,756	15,440
繰延税金負債		403	399
従業員給付		3,624	3,562
引当金	※15	52	52
政府補助金繰延収益		124	123
その他		249	237
非流動負債合計		17,209	19,815
負債合計		43,596	47,030
資本の部
親会社の所有者に帰属する持分
資本金		10,649	10,649
資本剰余金		8,563	8,563
その他の資本の構成要素		△1,025	△220
利益剰余金		7,046	5,930
親会社の所有者に帰属する持分合計		25,234	24,922
資本合計		25,234	24,922
負債及び資本合計		68,830	71,953

 0104035_honbun_0651547503001.htm

(2) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

			(単位：百万円)
	注記 番号	前第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日)
売上高		32,936	33,208
売上原価	※６	26,353	27,365
売上総利益		6,583	5,842
販売費及び一般管理費	※９	4,740	4,932
研究開発費		1,499	1,321
その他の営業収益	※10	272	250
その他の営業費用	※10	213	356
営業利益又は営業損失（△）		403	△516
金融収益	※11	237	178
金融費用	※11	508	156
税引前四半期利益又は税引前四半期損失（△）		132	△494
法人所得税費用		28	229
四半期利益又は四半期損失（△）		104	△723
その他の包括利益
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算損益		△442	743
純損益に振り替えられた在外営業活動体の換算損益		3	―
売却可能金融資産の公正価値の変動		90	162
純損益に振り替えられた売却可能金融資産の公正価値の変動		△88	△95
振替の可能性のある項目に係る法人所得税		△3	△6
小計		△441	804
税引後その他の包括利益又は 税引後その他の包括損失（△）		△441	804
四半期包括利益合計又は四半期包括損失合計（△）		△337	81
四半期利益の帰属
親会社の所有者に帰属する四半期利益又は 親会社の所有者に帰属する四半期損失（△）		104	△723
四半期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者に帰属する四半期包括利益又は 親会社の所有者に帰属する四半期包括損失（△）		△337	81
			(単位：円)
１株当たり四半期利益	※12
基本的１株当たり四半期利益又は 基本的１株当たり四半期損失（△）		5.30	△36.86

 0104037_honbun_0651547503001.htm

【第３四半期連結会計期間】

			(単位：百万円)
	注記 番号	前第３四半期連結会計期間 (自  平成28年10月１日 至  平成28年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自  平成29年10月１日 至  平成29年12月31日)
売上高		11,309	10,966
売上原価		8,991	8,964
売上総利益		2,318	2,002
販売費及び一般管理費	※９	1,577	1,609
研究開発費		512	420
その他の営業収益	※10	72	61
その他の営業費用	※10	127	153
営業利益又は営業損失（△）		174	△119
金融収益	※11	153	106
金融費用	※11	308	72
税引前四半期利益又は税引前四半期損失（△）		19	△85
法人所得税費用		△12	91
四半期利益又は四半期損失（△）		31	△177
その他の包括利益
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算損益		1,209	279
売却可能金融資産の公正価値の変動		130	119
純損益に振り替えられた売却可能金融資産の公正価値の変動		△93	△50
振替の可能性のある項目に係る法人所得税		△3	△4
小計		1,243	344
税引後その他の包括利益		1,243	344
四半期包括利益合計		1,274	166
四半期利益の帰属
親会社の所有者に帰属する四半期利益又は 親会社の所有者に帰属する四半期損失（△）		31	△177
四半期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者に帰属する四半期包括利益		1,274	166
			(単位：円)
１株当たり四半期利益	※12
基本的１株当たり四半期利益又は 基本的１株当たり四半期損失（△）		1.59	△9.04

 0104045_honbun_0651547503001.htm

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

(単位：百万円)
		資本金	資本剰余金
株式払込剰余金	自己株式	資本剰余金合計
平成28年４月１日時点の残高		10,649	11,353	△2,789	8,563
四半期包括利益
四半期利益					―
税引後その他の包括損失（△）
在外営業活動体の換算損益					―
売却可能金融資産の公正価値の純変動					―
四半期包括損失合計（△）		―	―	―	―
所有者との取引額
所有者による拠出及び所有者への分配
自己株式の変動額			△0	△0	△0
剰余金の配当	※８				―
所有者による拠出及び所有者への分配合計		―	△0	△0	△0
所有者との取引額合計		―	△0	△0	△0
平成28年12月31日時点の残高		10,649	11,353	△2,789	8,563

		その他の資本の構成要素			利益剰余金	親会社の所有者に帰属する持分合計	資本合計
売却可能 金融資産	在外営業活動体の換算損益	その他の資本の構成要素合計
平成28年４月１日時点の残高		△10	△164	△174	6,660	25,700	25,700
四半期包括利益
四半期利益				―	104	104	104
税引後その他の包括損失（△）
在外営業活動体の換算損益			△439	△439		△439	△439
売却可能金融資産の公正価値の純変動		△2		△2		△2	△2
四半期包括損失合計（△）		△2	△439	△441	104	△337	△337
所有者との取引額
所有者による拠出及び所有者への分配
自己株式の変動額				―		△0	△0
剰余金の配当	※８			―	△392	△392	△392
所有者による拠出及び所有者への分配合計		―	―	―	△392	△392	△392
所有者との取引額合計		―	―	―	△392	△392	△392
平成28年12月31日時点の残高		△12	△603	△616	6,372	24,969	24,969

(単位：百万円)
		資本金	資本剰余金
株式払込剰余金	自己株式	資本剰余金合計
平成29年４月１日時点の残高		10,649	11,353	△2,789	8,563
四半期包括利益
四半期損失（△）					―
税引後その他の包括利益
在外営業活動体の換算損益					―
売却可能金融資産の公正価値の純変動					―
四半期包括利益合計		―	―	―	―
所有者との取引額
所有者による拠出及び所有者への分配
自己株式の変動額				△0	△0
剰余金の配当	※８				―
所有者による拠出及び所有者への分配合計		―	―	△0	△0
所有者との取引額合計		―	―	△0	△0
平成29年12月31日時点の残高		10,649	11,353	△2,789	8,563

		その他の資本の構成要素			利益剰余金	親会社の所有者に帰属する持分合計	資本合計
売却可能 金融資産	在外営業活動体の換算損益	その他の資本の構成要素合計
平成29年４月１日時点の残高		△49	△975	△1,025	7,046	25,234	25,234
四半期包括利益
四半期損失（△）				―	△723	△723	△723
税引後その他の包括利益
在外営業活動体の換算損益			743	743		743	743
売却可能金融資産の公正価値の純変動		61		61		61	61
四半期包括利益合計		61	743	804	△723	81	81
所有者との取引額
所有者による拠出及び所有者への分配
自己株式の変動額				―		△0	△0
剰余金の配当	※８			―	△392	△392	△392
所有者による拠出及び所有者への分配合計		―	―	―	△392	△392	△392
所有者との取引額合計		―	―	―	△392	△392	△392
平成29年12月31日時点の残高		11	△231	△220	5,930	24,922	24,922

 0104050_honbun_0651547503001.htm

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)
	注記 番号	前第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益又は税引前四半期損失（△）		132	△494
減価償却費及び償却額		2,662	3,019
固定資産売却益		△7	△7
投資有価証券売却益		△93	△100
営業債権の増減額（△は増加）		△1,737	△719
棚卸資産の増減額（△は増加）		△717	△2,253
未収消費税等の増減額（△は増加）		△74	△28
営業債務の増減額（△は減少）		738	828
未払賞与の増減額（△は減少）		△122	△523
デリバティブ資産の増減額（△は増加）		268	△26
デリバティブ負債の増減額（△は減少）		925	△105
受取利息及び受取配当金		△54	△51
支払利息		144	126
利息及び配当金の受取額		58	51
利息の支払額		△109	△95
法人所得税等の支払額又は還付額（△は支払）		△167	△199
その他		731	△289
営業活動によるキャッシュ・フロー		2,576	△869
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△3,253	△5,583
無形資産の取得による支出		△43	△59
投資有価証券その他の資産の取得による支出		△648	△806
有形固定資産の売却による収入		26	6
投資有価証券その他の資産の売却による収入		964	982
その他		△0	△3
投資活動によるキャッシュ・フロー		△2,955	△5,463
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入		8,000	11,500
長期借入金の返済による支出		△9,882	△7,497
短期借入金の純増減額（△は減少）		1,000	△1,000
配当金の支払額		△337	△358
自己株式の純増減額（△は増加）		△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー		△1,220	2,643
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△1,600	△3,689
現金及び現金同等物の期首残高		17,161	13,350
為替変動による影響		△69	181
現金及び現金同等物の四半期末残高		15,492	9,842

 0104100_honbun_0651547503001.htm

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

日本電波工業株式会社は日本に所在する企業であります。当社及び連結子会社(当社グループ)の主な活動は、水晶デバイスなど水晶関連製品の製造及び販売であります。当第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び当第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表は、全ての当社グループにより構成されております。

２．作成の基礎

当社の要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成されており、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約四半期連結財務諸表は、平成30年２月６日に当社代表取締役会長兼社長 竹内敏晃及び当社取締役執行役員

副社長 加藤啓美により承認されております。

なお、当社は四半期連結財務諸表規則第１条の２に定める要件を満たしており、同条に定める指定国際会計基準特定会社に該当いたします。

３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４．見積り及び判断の利用

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1) 一般情報

当社グループの事業内容は、水晶振動子、水晶発振器等の水晶デバイス、応用機器、人工水晶及び水晶片等の水晶関連製品の一貫製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。

(2) 製品及びサービスに関する情報

品目別の売上高は以下のとおりであります。

(単位：百万円)
品目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日)		増減
金額	構成比(％)	金額	構成比(％)	金額	増減比(％)
水晶振動子	18,512	56.2	19,499	58.7	987	5.3
水晶機器	11,652	35.4	10,657	32.1	△994	△8.5
その他	2,772	8.4	3,051	9.2	278	10.1
合計	32,936	100.0	33,208	100.0	271	0.8

(単位：百万円)
品目	前第３四半期連結会計期間 (自  平成28年10月１日 至  平成28年12月31日)		当第３四半期連結会計期間 (自  平成29年10月１日 至  平成29年12月31日)		増減
金額	構成比(％)	金額	構成比(％)	金額	増減比(％)
水晶振動子	6,231	55.1	6,626	60.4	395	6.3
水晶機器	4,090	36.2	3,319	30.3	△771	△18.8
その他	988	8.7	1,020	9.3	32	3.3
合計	11,309	100.0	10,966	100.0	△343	△3.0

６．棚卸資産

		(単位：百万円)
	前第３四半期 連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)	当第３四半期 連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日)
費用として認識された棚卸資産評価損金額 (注) １	1,893	2,263
費用として認識された棚卸資産評価損の戻入金額 (注) １、２	△1,789	△1,908

(注) １  評価損及び戻入金額は、売上原価に計上しております。

２  個々の棚卸資産について戻入金額を把握することが困難なため、金額は洗替によっております。

７．有形固定資産及び無形資産

(単位：百万円)
	当第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)
有形固定資産	無形資産
期首帳簿価額	26,165	988
取得	6,156	56
減価償却費及び償却額	△2,942	△76
処分	△1	―
外貨換算差額	314	0
振替その他	4	―
期末帳簿価額	29,696	968

８．配当金

前第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	196	10.00	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金
平成28年11月７日 取締役会	普通株式	196	10.00	平成28年９月30日	平成28年12月12日	利益剰余金

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	196	10.00	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金
平成29年11月６日 取締役会	普通株式	196	10.00	平成29年９月30日	平成29年12月11日	利益剰余金

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

９．販売費及び一般管理費

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日)
人件費	2,463	2,537
減価償却費及び償却額	199	208
支払手数料	312	322
発送費	488	550
旅費交通費	238	246
福利厚生費	118	124
賃借料	169	178
広告宣伝費	53	44
その他	698	718
販売費及び一般管理費 計	4,740	4,932

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結会計期間 (自  平成28年10月１日 至  平成28年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自  平成29年10月１日 至  平成29年12月31日)
人件費	813	824
減価償却費及び償却額	61	70
支払手数料	97	107
発送費	161	179
旅費交通費	87	82
福利厚生費	40	39
賃借料	62	60
広告宣伝費	19	13
その他	233	232
販売費及び一般管理費 計	1,577	1,609

10．その他の営業収益及び営業費用

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日)
設備賃貸料収入（注）１	53	71
固定資産売却益	7	7
政府補助金（注）２	70	48
和解費用引当金戻入額	72	―
その他の収益	68	123
その他の営業収益 計	272	250
有償貸与固定資産減価償却費	41	47
休止固定資産減価償却費	51	188
固定資産処分損	5	―
災害による損失（注）３	61	―
その他の費用	53	120
その他の営業費用 計	213	356

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結会計期間 (自  平成28年10月１日 至  平成28年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自  平成29年10月１日 至  平成29年12月31日)
設備賃貸料収入（注）１	20	22
固定資産売却益	7	0
政府補助金（注）２	20	14
その他の収益	23	24
その他の営業収益 計	72	61
有償貸与固定資産減価償却費	14	15
休止固定資産減価償却費	30	91
災害による損失（注）３	61	―
その他の費用	21	47
その他の営業費用 計	127	153

(注) １  主に中国子会社が所有する建物の一部を賃貸しております。

２  主に国又は地方公共団体から受領した従業員の雇用並びに設備投資の実施に係る補助金及び日銀の制度融資を利用した低利の借入金による便益を、関連する費用を認識する期間にわたり政府補助金として認識しております。

３  子会社である函館エヌ・デー・ケー株式会社で発生した電気室内における出火に伴う修繕費用等であります。

11．金融収益及び金融費用

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日)
受取利息	32	33
受取配当金	21	18
為替差益	―	26
投資有価証券売却益	93	100
デリバティブ評価益	89	―
金融収益 計	237	178
支払利息	144	126
為替差損	355	―
投資有価証券評価損	4	5
デリバティブ評価損	―	22
その他	3	2
金融費用 計	508	156

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結会計期間 (自  平成28年10月１日 至  平成28年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自  平成29年10月１日 至  平成29年12月31日)
受取利息	11	6
受取配当金	6	7
為替差益	―	37
投資有価証券売却益	93	55
デリバティブ評価益	42	―
金融収益 計	153	106
支払利息	46	40
為替差損	260	―
投資有価証券評価損	―	5
デリバティブ評価損	―	25
その他	1	0
金融費用 計	308	72

12．１株当たり利益

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益又は 親会社の普通株主に帰属する四半期損失(△)	104百万円	△723百万円
発行済普通株式の加重平均株式数	19,625,929株	19,625,404株
基本的１株当たり四半期利益又は 基本的１株当たり四半期損失(△)	5.30円	△36.86円

	前第３四半期連結会計期間 (自  平成28年10月１日 至  平成28年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自  平成29年10月１日 至  平成29年12月31日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益又は 親会社の普通株主に帰属する四半期損失(△)	31百万円	△177百万円
発行済普通株式の加重平均株式数	19,625,765株	19,625,237株
基本的１株当たり四半期利益又は 基本的１株当たり四半期損失(△)	1.59円	△9.04円

(注) １  基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株当たり四半期損失(△)は、親会社の普通株主に帰属する四半期利益又は親会社の普通株主に帰属する四半期損失(△)を、四半期連結累計期間又は四半期連結会計期間中の発行済普通株式の加重平均株式数により除して算出しております。

２  希薄化効果を有する潜在株式は存在しておりません。

13．関連当事者取引

取締役に対する報酬は以下のとおりであります。

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日)
短期従業員給付	98	123

14．金融商品

(1) 公正価値及び帳簿価額

金融資産及び金融負債の公正価値及び要約四半期連結財政状態計算書上の帳簿価額は次のとおりであります。

(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)		当第３四半期 連結会計期間末 (平成29年12月31日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
公正価値で計上される資産
売却可能金融資産	985	985	1,015	1,015
公正価値で測定しその変動を純損益を通じて測定する金融資産	0	0	27	27
償却原価で計上される資産
現金及び現金同等物	13,350	13,350	9,842	9,842
営業債権その他の受取勘定	10,755	10,755	11,605	11,605
公正価値で計上される負債
公正価値で測定しその変動を純損益を通じて測定する金融負債	212	212	108	108
償却原価で計上される負債
営業債務その他の未払勘定等	9,716	9,716	10,584	10,584
借入金等	27,939	27,946	30,929	30,917

金融商品の公正価値算定方法

(現金及び現金同等物、営業債権その他の受取勘定、営業債務その他の未払勘定）

これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。

(売却可能金融資産)

市場性のある有価証券の公正価値は市場価格で測定しております。活発な市場における公表市場価格が無く、公正価値を信頼性をもって測定できない有価証券(前連結会計年度108百万円、当第３四半期連結会計期間末108百万円)に関しては取得原価で測定しており、上記売却可能金融資産には含めておりません。なお、当該市場価格の無い有価証券の処分予定はありません。

(公正価値で測定しその変動を純損益を通じて測定する金融資産及び金融負債)

デリバティブ金融商品の公正価値は、金融機関による時価に基づいております。

(借入金等)

短期借入金は短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。長期借入金の公正価値は、類似する負債の現在の借入金利を用いた割引後の将来キャッシュ・フローに基づいております。ファイナンス・リースについては、市場金利の類似したリース契約を参考に決定しております。

(2) 公正価値ヒエラルキー

公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルで開示しております。

レベル１－活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２－活発な市場における類似した資産又は負債の市場価格

活発でない市場における同一又は類似した資産又は負債の市場価格

観察可能な市場価格以外のインプット

直接観察可能ではないが、観察可能な市場データから導き出されるか、又は裏付される市場インプット

レベル３－観察可能な市場データによる裏付がない観察不能なインプット

当社グループは、各レベル間の振替を四半期連結会計期間末日において認識しております。

四半期連結会計期間末時点における、継続的に公正価値により評価される金融資産及び金融負債の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(単位：百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合  計
売却可能金融資産	870	115	―	985
公正価値で測定しその変動を純損益を通じて測定する金融資産	―	0	―	0
資産合計	870	115	―	986
公正価値で測定しその変動を純損益を通じて測定する金融負債	―	212	―	212
負債合計	―	212	―	212

(注)  レベル１とレベル２の間の振替はありません。

当第３四半期連結会計期間末(平成29年12月31日)

(単位：百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合  計
売却可能金融資産	893	121	―	1,015
公正価値で測定しその変動を純損益を通じて測定する金融資産	―	27	―	27
資産合計	893	148	―	1,042
公正価値で測定しその変動を純損益を通じて測定する金融負債	―	108	―	108
負債合計	―	108	―	108

(注)  レベル１とレベル２の間の振替はありません。

レベル１の売却可能金融資産は、上場株式及び投資信託であり、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格で評価しております。

レベル２の売却可能金融資産は、ゴルフ会員権等であり、活発でない市場における同一資産の市場価格をもとに評価しております。また、公正価値で測定しその変動を純損益を通じて測定する金融資産及び金融負債は、先物為替予約及び通貨スワップであり、金融機関から提供された為替レート及び金利など観察可能な市場データをもとに評価しております。

15．引当金

(単位：百万円)
	当第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)
資産除去債務	和解費用引当金	合計
期首	52	―	52
当期増加額	―	18	18
時の経過による割戻し	0	―	0
期末	52	18	71

第77期(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)中間配当について、平成29年11月６日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額	196百万円
② １株当たりの金額	10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成29年12月11日

 0201010_honbun_0651547503001.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。