MURAKI CORPORATION

Quarterly Report • Feb 9, 2018

 第３四半期報告書_20180208174327

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月９日
【四半期会計期間】	第60期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	ムラキ株式会社
【英訳名】	MURAKI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　永井　清美
【本店の所在の場所】	東京都多摩市関戸二丁目24番地27
【電話番号】	０４２（３５７）５６１０（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　加瀬　光二
【最寄りの連絡場所】	東京都多摩市関戸二丁目24番地27
【電話番号】	０４２（３５７）５６１０（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　加瀬　光二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02836 74770 ムラキ株式会社 MURAKI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E02836-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02836-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02836-000:CARCARERELATEDARTICLESALESReportableSegmentsMember E02836-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02836-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02836-000:CARCARERELATEDARTICLESALESReportableSegmentsMember E02836-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02836-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02836-000 2018-02-09 E02836-000 2017-12-31 E02836-000 2017-10-01 2017-12-31 E02836-000 2017-04-01 2017-12-31 E02836-000 2016-12-31 E02836-000 2016-10-01 2016-12-31 E02836-000 2016-04-01 2016-12-31 E02836-000 2017-03-31 E02836-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180208174327

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第59期 第３四半期連結 累計期間	第60期 第３四半期連結 累計期間	第59期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日	自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	（千円）	6,348,692	6,137,639	8,218,324
経常利益又は経常損失(△)	（千円）	△46,339	100,383	△138,138
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△)	（千円）	△77,992	55,822	△195,949
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△76,271	69,261	△189,610
純資産額	（千円）	2,239,511	2,188,212	2,126,128
総資産額	（千円）	4,684,307	4,505,553	4,670,184
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額(△)	（円）	△54.93	39.32	△138.00
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	47.8	48.6	45.5

回次		第59期 第３四半期連結 会計期間	第60期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日	自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	13.85	37.97

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第60期第３四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また第59期第３四半期連結累計期間及び第59期は、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20180208174327

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の収益改善や雇用・所得環境の改善が進み、景気は緩やかな回復基調が見られますが、アジアを中心とした新興国経済の動向や欧米の政策動向、また北朝鮮の軍事挑発の脅威等、海外の政治情勢は引き続き不安定な中、先行きが懸念される状況で推移しました。

当社グループの主力販売商品であるカーケア関連商品の販売先であるサービスステーション（略称：SS）業界においては、原油価格の上昇による燃料価格の高止まりにより、消費者の買い控えは続いており依然として厳しい経営環境が続いております。

このような環境の下、当社グループは先に開示いたしました「構造改革の進捗状況に関するお知らせ」の通り、基本営業を徹底し事業の選択と集中を行ってまいりました。戦略的営業体制が確立された今、来年度に展開される新規顧客及び新領域への販売網の拡大に向けた準備を行っております。新販売戦略としてSSの在庫リスクを無くした全く新しいタイプの販売手法を構築しました。カーケア関連商品に囚われない当社ならではの斬新かつ新鮮な商品から、ニッチな商品まで消費者に直接訴えかけることにより顧客と商品、消費者を繋げていきます。今期中にテスト展開を行い、SSに新たな販売空間、販売チャネルを創出し変化する業界環境に新しいSSのかたち、消費者には新たなライフスタイルを提案してまいります。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高 6,137百万円（前年同期比 3.3％減）となりました。

収益面におきましては、営業利益 89百万円（前年同期は営業損失 55百万円）、経常利益 100百万円（前年同期は経常損失 46百万円）、法人税等 42百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は 55百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失 77百万円）となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

主力事業である「カーケア関連商品販売」事業については、上記の要因から、売上高は 5,910百万円（前年同期比 4.4％減）、セグメント利益は 95百万円（前年同期はセグメント損失 57百万円）となりました。「その他」の事業につきましては売上高は 290百万円（前年同期比 29.0％増）となりセグメント損失は６百万円（前年同期はセグメント利益 609千円）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は 3,297百万円となり、前連結会計年度末に比べ 145百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が 264百万円減少したことと受取手形及び売掛金が 266百万円増加したこと及び商品及び製品が 121百万円減少したこと等によるものです。固定資産は 1,207百万円となり、前連結会計年度末に比べ 18百万円減少いたしました。これは主に建物及び構築物が６百万円減少したこと等によるものです。

この結果、総資産は 4,505百万円となり、前連結会計年度末に比べ 164百万円減少いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は 1,631百万円となり、前連結会計年度末に比べ 67百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が 122百万円増加したことと、１年内返済予定の長期借入金が50百万円減少したこと等によるものです。固定負債は 686百万円となり、前連結会計年度末に比べ 294百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が 301百万円減少したことと繰延税金負債が６百万円増加したこと等によるものです。

この結果、負債合計は 2,317百万円となり、前連結会計年度末に比べ 226百万円減少いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は 2,188百万円となり、前連結会計年度末に比べ 62百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。

この結果、自己資本比率は 48.6％（前連結会計年度末は 45.5％）となりました。

 第３四半期報告書_20180208174327

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	5,000,000
計	5,000,000

（注）平成29年６月22日開催の第59回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数は45,000,000株減少し、5,000,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,470,000	1,470,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	1,470,000	1,470,000	─	─

（注）１．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は13,230,000株減少し、1,470,000株となっております。

２．平成29年６月22日開催の第59回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増 減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日（注）	△13,230,000	1,470,000	－	1,910,700	－	88,604

（注）平成29年６月22日開催の第59回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数は13,230,000株減少し、1,470,000株となっております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　 　501,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　14,192,000	14,192	－
単元未満株式	普通株式　　　 7,000	－	－
発行済株式総数	14,700,000	－	－
総株主の議決権	－	14,192	－

（注）単元未満株式数には、当社所有の自己株式 814株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
ムラキ株式会社	東京都多摩市関戸 二丁目24番地27	501,000	－	501,000	3.41
計	－	501,000	－	501,000	3.41

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 第３四半期報告書_20180208174327

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、リンクス有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,504,087	1,239,727
受取手形及び売掛金	1,057,720	※２ 1,324,434
商品及び製品	790,563	669,508
繰延税金資産	6,084	6,456
その他	86,289	58,754
貸倒引当金	△823	△924
流動資産合計	3,443,921	3,297,955
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	855,241	852,709
減価償却累計額	△777,259	△781,067
建物及び構築物（純額）	77,982	71,641
機械装置及び運搬具	17,220	17,220
減価償却累計額	△16,565	△16,705
機械装置及び運搬具（純額）	655	515
土地	518,941	518,941
リース資産	3,326	3,326
減価償却累計額	△2,384	△2,883
リース資産（純額）	942	443
その他	211,067	208,982
減価償却累計額	△180,870	△186,951
その他（純額）	30,197	22,030
有形固定資産合計	628,718	613,573
無形固定資産
のれん	79,078	75,957
その他	30,422	32,504
無形固定資産合計	109,501	108,461
投資その他の資産
投資有価証券	138,602	158,383
差入保証金	335,350	317,249
その他	29,018	23,681
貸倒引当金	△14,929	△13,751
投資その他の資産合計	488,042	485,562
固定資産合計	1,226,262	1,207,597
資産合計	4,670,184	4,505,553

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	943,937	※２ 1,066,240
1年内返済予定の長期借入金	466,203	416,190
リース債務	738	501
未払法人税等	21,474	49,355
賞与引当金	11,125	6,840
その他	119,882	91,882
流動負債合計	1,563,361	1,631,010
固定負債
長期借入金	651,545	349,784
リース債務	315	－
役員退職慰労引当金	29,670	33,667
退職給付に係る負債	267,426	266,170
繰延税金負債	24,848	31,259
その他	6,889	5,449
固定負債合計	980,694	686,330
負債合計	2,544,055	2,317,341
純資産の部
株主資本
資本金	1,910,700	1,910,700
資本剰余金	88,604	88,604
利益剰余金	164,619	213,342
自己株式	△47,486	△47,565
株主資本合計	2,116,437	2,165,081
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,690	23,130
その他の包括利益累計額合計	9,690	23,130
純資産合計	2,126,128	2,188,212
負債純資産合計	4,670,184	4,505,553

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	6,348,692	6,137,639
売上原価	4,787,766	4,722,415
売上総利益	1,560,925	1,415,223
販売費及び一般管理費
報酬及び給料手当	780,421	635,674
賞与引当金繰入額	6,219	6,840
役員退職慰労引当金繰入額	9,939	6,397
賞与	6,704	11,957
その他	813,577	664,537
販売費及び一般管理費合計	1,616,861	1,325,406
営業利益又は営業損失（△）	△55,935	89,816
営業外収益
受取利息	1,528	1,295
仕入割引	9,715	8,818
保険解約返戻金	4	－
貸倒引当金戻入額	714	298
その他	6,139	5,853
営業外収益合計	18,103	16,265
営業外費用
支払利息	6,195	4,932
手形売却損	761	408
その他	1,550	358
営業外費用合計	8,507	5,698
経常利益又は経常損失（△）	△46,339	100,383
特別損失
固定資産除却損	0	1,579
特別損失合計	0	1,579
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△46,339	98,804
法人税、住民税及び事業税	29,908	42,825
法人税等調整額	1,744	156
法人税等合計	31,652	42,982
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△77,992	55,822
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△77,992	55,822

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△77,992	55,822
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,720	13,439
その他の包括利益合計	1,720	13,439
四半期包括利益	△76,271	69,261
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△76,271	69,261
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１．受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
受取手形割引高	84,499千円	52,203千円

※２．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
受取手形	－　千円	53,434千円
支払手形	－	16,646

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費 のれんの償却額	34,072千円 3,121	17,078千円 3,121

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	14,199	1	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金
平成28年10月25日 取締役会	普通株式	14,199	1	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月25日 取締役会	普通株式	7,099	0.5	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	カーケア関連 商品販売	その他	調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
売上高
(１)外部顧客への売上高	6,180,227	168,465	－	6,348,692
(２)セグメント間の内部 売上高又は振替高	154	57,143	△57,297	－
計	6,180,381	225,608	△57,297	6,348,692
セグメント利益又は損失（△）	△57,598	609	1,053	△55,935

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額1,053千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「カーケア関連商品販売」セグメントにおいて、当社は平成28年４月１日付けで株式会社ミツワ商会の全株式を取得し子会社化しております。

これによる当第３四半期連結累計期間におけるのれんの発生額は 83,240千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	カーケア関連 商品販売	その他	調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
売上高
(１)外部顧客への売上高	5,910,776	226,863	－	6,137,639
(２)セグメント間の内部 売上高又は振替高	86	64,107	△64,194	－
計	5,910,862	290,971	△64,194	6,137,639
セグメント利益又は損失（△）	95,282	△6,365	900	89,816

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額 900千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)	△54円93銭	39円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円）	△77,992	55,822
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円）	△77,992	55,822
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,419	1,419

（注）１．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成29年10月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………7,099千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………０円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月４日

（注）  平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 第３四半期報告書_20180208174327

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。