Wakou Shokuhin Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 9, 2018

 第３四半期報告書_20180207090140

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	平成30年２月９日
【四半期会計期間】	第55期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	和弘食品株式会社
【英訳名】	Wakou Shokuhin Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　和山　明弘
【本店の所在の場所】	北海道小樽市銭函３丁目504番地１
【電話番号】	小樽　0134(62)0505
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　　市川　敏裕
【最寄りの連絡場所】	北海道小樽市銭函３丁目504番地１
【電話番号】	小樽　0134(62)0505
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　　市川　敏裕
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00478 28130 和弘食品株式会社 Wakou Shokuhin Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E00478-000 2018-02-09 E00478-000 2017-12-31 E00478-000 2017-10-01 2017-12-31 E00478-000 2017-04-01 2017-12-31 E00478-000 2016-12-31 E00478-000 2016-10-01 2016-12-31 E00478-000 2016-04-01 2016-12-31 E00478-000 2017-03-31 E00478-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180207090140

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第54期 第３四半期 連結累計期間	第55期 第３四半期 連結累計期間	第54期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日	自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	(千円)	6,110,581	6,972,388	8,094,209
経常利益	(千円)	82,112	131,722	63,649
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)	(千円)	△20,908	39,250	△55,500
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	32,925	69,489	△68,573
純資産額	(千円)	4,144,680	4,071,664	4,043,181
総資産額	(千円)	7,707,284	7,770,033	7,162,176
１株当たり四半期純利益金額又は四半期(当期)純損失金額(△)	(円)	△25.54	47.94	△67.78
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	53.8	52.4	56.5

回次		第54期 第３四半期 連結会計期間	第55期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日	自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	(円)	72.27	58.09

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20180207090140

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、良好な雇用環境や、個人消費の底堅さがみられるなか、企業収益は引き続き改善し、設備投資も穏やかに増加を続けるなど、穏やかな景気回復基調が続きました。一方、一部の地域での地政学的リスクや米国の政権運営に対する不確実性は高まっているものの、海外経済においては米国・欧州を中心に回復がみられました。

こうした状況の中で当社グループは、「業務の高付加価値化、差別化による高収益構造の構築」の方針のもと、新たな中期３か年経営計画初年度として、引き続き業務用調味料市場の開拓、拡大に注力するとともに、生産性の向上に向けて、人材の育成や原価管理の強化に注力してまいりました。

①売上高

売上高は、6,972百万円（前年同期比14.1％増）となりました。

国内市場においては、引き続き外食市場および中食市場向け業務用調味料の販売が好調に推移し、業務用製品の売上高は前年同期比8.0％増となり、別添用スープも好調に推移し売上高は前年同期比13.7％増となりました。加えて、仕入商品の販売も引き続き好調で前年同期比21.0％増で推移いたしました。

一方、海外子会社においては、国内同様に業務用調味料の販売が好調で前年同期比105.5％で推移いたしました。

②営業損益

営業利益は140百万円（前年同期比51.0％増）となりました。

その主な要因は、国内においては外食市場および中食市場向け売上高の拡大及びこれによる工場稼働率の上昇によって製造原価率が低減いたしました。

一方、海外においても、売上高の増加及び工場稼働率の上昇により製造原価率が低減したことにより利益率は大幅に改善し増益となりました。

③経常損益

経常利益は131百万円（前年同期比60.4％増）となりました。

その主な要因は、営業利益の記述に加えて営業外損益が若干影響したことによるものであり、大幅な増益となりました。

④親会社株主に帰属する四半期純損益

親会社株主に帰属する四半期純利益は39百万円（前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失20百万円）となりました。その主な要因は、上述のとおり営業利益、経常利益の大幅な改善によるものであります。

この結果、当第３四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益は47.94円となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ607百万円増加し7,770百万円（前連結会計年度比8.5％増）となりました。これは主に受取手形及び売掛金の増加501百万円があったことによるものです。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ579百万円増加し3,698百万円（前連結会計年度比18.6％増）となりました。これは主に買掛金の増加587百万円があったことによるものです。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ28百万円増加し4,071百万円（前連結会計年度比0.7％増）となりました。これは主に配当金の支払40百万円があったものの、その他有価証券評価差額金の増加14百万円、為替換算調整勘定の増加15百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上39百万円があったことによるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、150百万円となっております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	1,660,000
計	1,660,000

（注）　平成29年６月21日開催の第54期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数は14,940,000株減少し、1,660,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年12月31日)	提出日現在発行数(株) (平成30年２月９日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	949,319	949,319	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	単元株式数 100株
計	949,319	949,319	－	－

（注）１．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は8,543,874株減少し、949,319株となっております。

２．平成29年６月21日開催の第54期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日 （注）	△8,543,874	949,319	－	1,413,796	－	1,376,542

（注）  平成29年６月21日開催の第54期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式 1,306,000	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式 8,178,000	8,178	－
単元未満株式	普通株式 9,193	－	－
発行済株式総数	9,493,193	－	－
総株主の議決権	－	8,178	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」及び「議決権の数」欄には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権の数１個）が含まれております。

２．単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式15株が含まれております。

３．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は8,543,874株減少し、949,319株となっております。

４．平成29年６月21日開催の第54期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。 

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
和弘食品株式会社	北海道小樽市銭函３丁目504番地１	1,306,000	－	1,306,000	13.75
計	－	1,306,000	－	1,306,000	13.75

（注）　平成29年６月21日開催の第54期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。また株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。これにより当第３四半期会計期間末の自己株式数は、130,600株となっております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
---	---	---	---
常務取締役	管理本部長兼経理部長	市川　敏裕	平成30年２月６日
取締役	IT活用推進室長	城畑　孝康	平成30年２月６日

(注)　市川敏裕氏、城畑康孝氏は辞任により、退任いたしました。

(参考情報）役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
執行役員	管理本部長兼経理部長	常務取締役	管理本部長兼経理部長	市川　敏裕	平成30年２月６日
執行役員	IT活用推進室長	取締役	IT活用推進室長	城畑　孝康	平成30年２月６日

(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性７名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,154,842	908,427
受取手形及び売掛金	1,386,850	※１ 1,888,191
有価証券	22	22
商品及び製品	357,028	465,424
仕掛品	5,059	8,269
原材料及び貯蔵品	328,049	408,454
その他	92,560	76,405
貸倒引当金	△676	△902
流動資産合計	3,323,737	3,754,293
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,830,472	1,819,456
機械装置及び運搬具（純額）	567,742	618,972
土地	728,550	728,900
建設仮勘定	-	16,893
その他（純額）	352,301	372,365
有形固定資産合計	3,479,066	3,556,588
無形固定資産	20,837	80,335
投資その他の資産	316,243	373,270
固定資産合計	3,816,147	4,010,193
繰延資産	22,290	5,546
資産合計	7,162,176	7,770,033
負債の部
流動負債
買掛金	764,955	1,352,332
1年内返済予定の長期借入金	430,201	562,476
未払法人税等	94,646	31,510
賞与引当金	135,000	75,510
その他	442,156	555,234
流動負債合計	1,866,959	2,577,063
固定負債
長期借入金	829,179	673,994
リース債務	248,666	258,003
繰延税金負債	1,695	8,415
役員退職慰労引当金	148,269	157,667
資産除去債務	22,505	22,505
その他	1,720	720
固定負債合計	1,252,035	1,121,305
負債合計	3,118,994	3,698,369

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,413,796	1,413,796
資本剰余金	1,376,644	1,376,644
利益剰余金	1,477,292	1,475,606
自己株式	△232,716	△232,786
株主資本合計	4,035,017	4,033,261
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	15,917	30,265
為替換算調整勘定	△7,754	8,136
その他の包括利益累計額合計	8,163	38,402
純資産合計	4,043,181	4,071,664
負債純資産合計	7,162,176	7,770,033

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年12月31日)
売上高	※１ 6,110,581	※１ 6,972,388
売上原価	4,773,395	5,370,252
売上総利益	1,337,185	1,602,135
販売費及び一般管理費	1,243,936	1,461,332
営業利益	93,249	140,803
営業外収益
受取利息	32	41
受取配当金	1,693	1,888
受取賃貸料	2,193	1,944
受取保険金	2,258	1,151
その他	3,808	6,156
営業外収益合計	9,985	11,182
営業外費用
支払利息	2,824	2,365
開業費償却	16,028	16,785
為替差損	2,172	425
その他	98	685
営業外費用合計	21,123	20,262
経常利益	82,112	131,722
特別利益
固定資産売却益	49	252
投資有価証券売却益	-	637
特別利益合計	49	889
特別損失
固定資産除売却損	4,697	946
減損損失	934	-
特別損失合計	5,631	946
税金等調整前四半期純利益	76,530	131,666
法人税、住民税及び事業税	60,067	64,392
法人税等調整額	37,371	28,024
法人税等合計	97,438	92,416
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△20,908	39,250
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△20,908	39,250

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△20,908	39,250
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	469	14,348
為替換算調整勘定	53,364	15,891
その他の包括利益合計	53,833	30,239
四半期包括利益	32,925	69,489
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	32,925	69,489
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
---	---	---
受取手形	－千円	30,505千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　売上高の季節的変動

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

当社グループの売上高は、事業の性質上、第２四半期連結会計期間及び第３四半連結会計期間に売上高が集中する傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日)
---	---	---
減価償却費	311,186千円	312,923千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	40,940	5	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年６月21日 定時株主総会	普通株式	40,935	5	平成29年３月31日	平成29年６月22日	利益剰余金

（注）　平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

当社グループは、食品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日)
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)	△25円54銭	47円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)	△20,908	39,250
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)	△20,908	39,250
普通株式の期中平均株式数(株)	818,807	818,716

（注）  当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180207090140

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。